つれづれなるままに

2025年02月23日04:11

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令和の大きな宿題

政治

令和の大きな宿題その30 玉木雄一郎は令和の小泉純一郎となってしまうのか〜たかまつなな炎上に思う〜

私は厚生労働省の年金部会の委員を務めています。

「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から厚労省案」との日経新聞の報道により、「大増税だ」「現役世代の負担が増える」という不満の声が高まっています。

⚫️日経新聞記事https://t.co/ot6NzzSpBn... https://t.co/SIZfHy19f7 pic.twitter.com/hAzGJG9Wdt

— たかまつなな/笑下村塾 代表 (@nanatakamatsu) January 18, 2025

「若者代表」が炎上 たかまつなな氏の年金改革発言が波紋を広げる@coki2025/1/20より
厚生労働省の社会保障審議会年金部会委員を務めるタレントのたかまつなな氏が、2027年9月施行予定の厚生年金保険料引き上げ案を支持する意見をSNSで発信し、激しい批判にさらされている。
同氏の発言が「現役世代や子育て世代の負担を軽視している」と受け取られ、多くの反発を招いた一方で、議論を促進した功績を評価する声も聞かれる。

少し前の話ですがさて厚生労働省の委員も務めるタレントのたかまつななさんが厚生労働省の厚生年金引き上げ案を支持する事をツイッターで表明して、炎上したそうです。

制度上低く設定されていた高所得者層の保険料率を普通の人に近づける案を支持したタレントが炎上した光景

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https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60214kanagawa.pdf より
高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案@日経新聞2025年1月16日より
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。

ちなみにこの厚生年金の変更内容はと言いますと、最も簡単に言えば所得がいくらでも最大月59475円の年金保険料の最大額をアップするというものです。

大きな反響。「標準報酬月額のルール通りだし、もらえる年金は増える」というのが厚労省の言い分だと思いますが、そもそも元の標準報酬月額の仕組みが搾取的で駄目。多少賃上げをしてもインフレで相殺されるし、この所得層なら年金を増やすより子どもや投資に回したいはず。https://t.co/hNcxaf56zc

— おときた駿(音喜多駿) / 社会保険料引き下げを実現する会代表 (@otokita) January 17, 2025

「年金は積立方式ではなくネズミ講」というのは言いえて妙であり、池田信夫さん @ikedanob とは課題点や解決策について部分的に考え方の相違はあるものの、結論含めて多くの点で同意します。... https://t.co/rRzRiF2tYO

— おときた駿(音喜多駿) / 社会保険料引き下げを実現する会代表 (@otokita) January 21, 2025

若者代表が高齢者と厚労省に丸め込まれてるんじゃ無理だな。利益代表者として選ばれている意味を全く理解できていない。理屈じゃなくてひたすらゴネて交渉してこい、トランプを見習え。 https://t.co/1sgdU9L7rU

— すてぃーぶ (@SteveFixedIncom) January 19, 2025

たかまつなな『悪いのは高齢化であって厚労省は悪くない。社会保険料は都合の良い税金。老人のために現役の男はもっと金出せよ。少子化?それは私の責任じゃない』(意訳)

若者の代表ヅラしたかと思えば今度は厚労省の代表ヅラ。
こんな実績も能力もない世間知らずがどんな経緯で委員になったのか。 https://t.co/9ggm6JmaRo

— Henry (@HighWiz) January 20, 2025

炎上している光景を見ると基本的には「若者代表面して現役世代の負担増に賛同するとは何事か」と言う事なのですが、興味深いのは元参院議員の音喜多俊氏が「元の標準報酬月額の仕組みが搾取的で駄目」「年金は積立方式ではなくネズミ講」と書いている事です。

厚生年金保険の保険料@日本年金機構より
2.標準報酬月額
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。
現在の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級に分かれています。 報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与(全国現物給与価額一覧表)の額も含めて決定されます。

さて標準報酬月額については年金機構には上記のように書かれています。所得税では対象にならない通勤手当なども含めて負担額が決定されているので負担が高めとなるのはありますが、これを搾取と言うのは微妙です。

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月給額と厚生年金保険料の関係@https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60214kanagawa.pdfより作成

また最初のように少し触れたように月給65万円以上であると保険料は59475円のままで変わない事から、高所得者層の負担率が低下し、上のグラフをみると一見高所得者層が低所得者層を搾取しているという構図ならそう言う風に見えなくはないですが、本来保険料であり、この59475円の保険料で公的保険としては十分な給付ができるという考え自体はありですし、そもそもたかまつなな氏が賛同したのはこの上限を緩和し、高所得者層の負担率を低所得者層に近づけるものですからむしろ搾取に見える部分は緩和されるという見方も可能です。

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2023年度の運用状況@年金積立金管理運用独立行政法人より
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予定積立金額との比較(長期的なリスク)@2023年度 業務概況書

また少子化によって保険料を払う現役世代が減るので破綻するというのも一見わかりやすいですが、GPIF年金積立金管理運用独立行政法人の2023年度の運用状況を見ると積立金245兆円、2001〜2023年まで、ITバブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍を経た年平均収益率4.36%、また長期的な見通しの中間値で2050年段階で積立金600兆円と言った数字を見る限り、絶対はないにせよ少子化の影響を見越しても十分な備えがあると言って良い段階にあるのではと感じます。

https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/nakatadaigo/comments/01d33944-f65b-4872-97dd-1d406acf359fより
この記事は説明が不足しており、誤解を生じさせます。等級表には上限(現行は32等級で65万円)がありますが、この上限額は全加入者の平均標準報酬月額(単純に平均給与と考えてください)の2倍程度に設定するように改定することが法律に明記されています。この数年、平均標準報酬月額の2倍が65万円を上回っており、ルール通りなら新しく33等級を設置すべきだがどうすべきか、という議論が年金部会に諮られたという話です。直近でも、令和2年に32等級がこのルールに基づいて追加されました。

実際専門家による解説を見ると法律上平均標準報酬月額の上限は概ね平均給与の倍に設定する必要があり、その前提で上限を拡大する必要がある為この引き上げ案が出て来たとの事で、その確認のための委員会であるなら、そもそも普通の人の保険料率を上げる話でなく、制度上低く設定されていた高所得者層の保険料率を普通の人に近づけるというものであり、安易に負担増を受け入れるべきではないという姿勢そのものは分かるものの、ここまで炎上させるのはどうかと思います。むしろ逆にこの手のヒステリックな炎上騒動の背景には世代間格差を煽りつつ高所得者層の負担増を是が非でも防ぎたいという意思を感じるのは私だけでしょうか?

昭和と令和の負担率を比較する
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1983年と2015年の所得税率(左:昭和59年度税制改正の要綱 、右:No.2260 所得税の税率@国税庁)

さて昭和の頃と比べて、負担率が上がったと言われます。その中で所得税がどうだったかと言いますと実は税率は基本的に下がっています。上は昭和59年の税制改正前の税率と現在の税率を比較したもの、特に昭和59年と比較して所得400万円〜900万円の箇所と1000万円以上の箇所で大きく違いがあるように映ります。

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(左:税率・税負担等に関する資料@財務省、右:税率の変遷@大阪府寝屋川市)

また住民税も同様で今は10%均一の住民税がかつては累進課税で所得150万円以上でどんどん税率が上がり高所得者層ほど今より税率が高くなっています。

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https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20151019_27zen23kai6.pdfより
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https://www.yamada-partners.jp/hubfs/uploads/2018/04/003.pdf?hsLang=ja-jp より

ただし社会保険料に関してはさすがに今の方が負担率が倍近くになっていて、かつ上限もかつての倍近くになっています。また給与所得控除も平成に入って公職者層に厳しいものに変化しています。言って見れば昭和の頃は今に比べて、所得税は高所得者を中心に高く、社会保険料はその逆、給与控除は高所得者にとって昭和の頃が有利と言った感じでしょうか?



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昭和と令和の負担率比較

さて上記資料などを基にトータルでどうだったかを比較してみました。ちなみに条件を単純化する為、独身、40歳未満での比較としています。1個人の試算なので間違っている個所はあるかもしれませんが大まかな傾向はつかめると思います。概ね年収1000万円を超える高所得者層にとっては令和の方が負担率は低く、年収が低いほど令和の方が負担率が高くなっています。 ちなみに社会保険料の料率は以下の様になっています。
1983 2025
厚生年金 :5.3% 9.15% (厚生年金保険料率の変遷 参照)
健康保険 :2.47% 5.01%
雇用保険料:0.5% 0.6% (https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/dl/s0824-6i04.pdf 参照)

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所得・住民税率推移@税率・税負担等に関する資料より

さてこのような状況を生み出したのは当然所得税・住民税の高所得者を中心とした減税にあります。その推移を財務省に資料から見ると
1994年:最高税率88→65%(23%引き下げ)
2006年:最高税率65→50%(15%引き下げ)
2015年:最高税率50→55%(5%引き上げ)
こうして見ると1993年に政権交代した事の影響が最も大きく、次いで小泉政権の影響も大きいです。ただし安倍政権で最高税率を引き上げ、平成時代に行われた高所得者に有利な所得・住民税減税路線を転換している事が見て取れます。

応援団の大きな声に押されて玉木雄一郎は令和の小泉純一郎になっていくのだろうか?

男性未婚率、所得で4倍の差 賃金底上げに何が必要?@日経新聞2023年9月10日より
30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がります。年収100万円台で76.3%、年収800万円以上の層では17.3%と最大4倍超の差が出ました。高所得の女性がさらに年収の高い男性を結婚相手に求める傾向もあります。少子化対策には所得を上げ、結婚のハードルを下げていくことが重要です。

さて近年少子化の主原因は未婚化であり、その背景には男性の所得の低下が言われています。そう考えると高所得者でなく低所得者の手取りを増やす必要があります。そして現在「手取りを増やす」と言う政策で国民民主党の玉木雄一郎に勢いがあります。しかし彼の声の大きな応援団を見ているとどうしても世代間対立を煽って小泉純一郎や細川護熙の様な「高所得者の手取りを増やす」方向にもっていこうと思えてなりません。象徴的な言葉になりますが玉木雄一郎が応援団の大きな声と煽りに負けて令和の小泉純一郎になるのか注目したいところです。

2025年02月04日01:03

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平成の終わりに考える

経済

平成の終わりに考える外伝7:20年前の宿題にどう解答するのか〜フジテレビ騒動に思う〜

フジテレビ会見 異例の10時間超 日枝氏の進退含めた対応焦点@NHK2025/1/28より
フジテレビは27日に臨時の取締役会を開き、港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって27日付けで辞任しました。
このあとオープンな形で記者会見が開かれましたが、およそ400人の出席者から質問が途切れることがなく、会見は10時間24分と異例の長時間にわたりました。
会見では、長期にわたってフジテレビや親会社の経営トップを務め、今も取締役相談役として経営に強い影響力をもつ日枝氏の経営責任を問う質問が相次ぎました。
フジテレビ、広告収入233億円下振れ 25年3月期赤字に@日経新聞2025年1月30日より
フジ・メディア・ホールディングス(HD)は30日、フジテレビジョンの2025年3月期の広告収入が従来計画を233億円下回る1252億円になる見通しと発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、CM出稿の見合わせが増えた。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しだ。
フジ・メディアHDは連結純利益が前期比74%減の98億円、売上高が3%減の5482億円と、従来予想をそれぞれ192億円、501億円下回る見通し。CMは利益率が高く、売り上げ減少が利益に直結する。08年の持ち株会社移行後、フジテレビが赤字となるのは初めて。

さて世の中は元SMAPの中居正広氏の女性問題に端を発するスキャンダルによってフジテレビが大騒ぎになっています。対応のまずさからCM出稿の見合わせが相次ぎ、番組の合間のCMはAC広告機構のものや番宣ばかりとなっているのに驚愕してしまいます。

「フジテレビ・中居問題 記事の訂正について」【編集長より】@週刊文春2025年1月29日より
橋下徹氏のご指摘を受けて訂正に至った経緯についてご説明します。
昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」ということが判明したため、1月8日発売号(第2弾)以降は、取材成果を踏まえた内容を報じてきました。

ただしこの問題の根本となった週刊文春の記事ですがフジテレビの関わる1部部分に関しては訂正されていますが、相変わらず騒動は続いています。正直なところいろいろ言われますが、この騒動における中居氏のスキャンダルは単なるきっかけにすぎず、本質は多くの人が抱いている「テレビ、特にフジテレビはヤバい」という共通認識の様な気がします。ここでは少しその背景について考えていきたいと思います。

コロナを経て急激に視聴者を失ったTV
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TVのHUT(世帯視聴率)推移、上全日、下ゴールデンタイム(各局とも凋落続く...主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新)@ガベージニュースより

さて背景を知るためにまずはTV自体どれだけみられるかを見ていきましょう。所謂世帯視聴率を見ますと1997,98年のピークから減少傾向ではあったものの2021年上期までは全日40%、ゴールデンタイムも60%弱のラインを守っていたのが2021年下期から急減し2024年上期は全日32.7%、ゴールデンタイム48.9%と1997,8〜2020年の20年に匹敵する落ち込みが3年弱で起こっています。

[画像:media2025_1]
メディア接触時間シェア、TV接触時間推移@メディア定点調査2024@メディア環境研究所より作成

続いて博報堂系のメディア環境研究所のメディア定点調査のメディア接触時間を見ると2021年以降のTV接触時間の落ち込みがひどく、2022年にTVとスマホの接触時間が逆転しています。

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上:男女世代別メディア接触時間@メディア定点調査2024@メディア環境研究所より、下:博報堂DYメディアパートナーズ「メディア定点調査2018」時系列分析との比較

また男女世代別の接触時間を見ると、男性40代以下、女性20代以下と言う傾向自体はコロナ前の2018年と変わらないものの、男性では15〜19歳と40代の接触時間が30%以上、女性では20代、50代で接触時間が20%以上減少し、男性の4〜50代、女性の2〜30代と5〜60代での段差が大きくなっているのが見て取れます。こうして見るとコロナ前までは新聞に比べてましだったとはいえ、コロナを経て、特に現役世代で「TVを見ない」人が急激に拡大しているのが見て取れます。

フジテレビの失われた20年
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TVのHUT(世帯視聴率)推移、各局ゴールデンタイム(各局とも凋落続く...主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新)@ガベージニュースより

TV全体が落ち込む中で一番その落ち込みの角度が鋭かったのがフジテレビでした。ゴールデンタイムの視聴率推移をみると2005年にはキー局トップの14%あったのが2024年には6%を割り込み最下位のテレビ東京に近い水準と大きく落ち込んでいるのが見て取れます。

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視聴率@2024年3月期決算説明会資料 フジメディアホールディングスより

しかし、フジメディアホールディングスの決算書を見ると意外なことが分かります。こちらは上記の視聴率の資料と違い個人視聴率で世帯視聴率同様民放5局中4位なのは変わりがないのですがコアターゲット層と言われる13〜49歳に絞ると全日2位、ゴールデン、プライムタイム3位と健闘しています。逆に全日では日本テレビと同率1位のテレビ朝日はコアターゲット層では4位なのに比べると対照的です。こうして見てみると言い方は良くないですがかつては肩で風を切って歩いていたが落ちぶれつつも「まだまだ若いもんには負けない」と言うスタンスの中高年のように感じるのは私だけでしょうか?

フジテレビは20年前にホリエモンに突き付けられた宿題にどうこたえるのか
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かつてフジテレビの買収を仕掛け失敗したホリエモンこと堀江貴文氏がここに来て注目されています。上の動画では「広告依存」がネックであり、その為サブスクを中心にBtoCのビジネスを広げる事で広告に依存しない体制を作るというアプローチが個人的には注目しました。実際20世紀のネットが普及する以前に戻れない以上、広告費に頼らないビジネスモデルを作らなければ、縮小均衡しかなく、企業のCM以外の収益源を作り強化していくのは不可欠です。

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視聴率@2024年3月期決算説明会資料 フジメディアホールディングスより

実際フジメディアホールディングの決算を見ると放送収入で表される広告収入が右肩下がりなのに対し、コンテンツ・ビジネス収入等電波外の収入はコロナでの落ち込みがあった上で右肩上がりなのが象徴的です。

[フレーム]

またコロナ期にYoutube等でバズった松原みきの「真夜中のドア」と言う1980年代の名曲がありますが、これもレコード会社がフジの系列のレコード会社であるポニーキャニオンと考えるとこの好機でどう商売していくかと言うのも重要な視点だと思います。

[フレーム]若き日の日枝久氏

そう考えた時今のフジの首脳陣に対応できるでしょうか?
日枝 久(FMH相談役):労働組合結成、FMH結成
嘉納修治(FMH元会長):元経理局長、元関西テレビ会長
港浩一(元フジテレビ社長):「とんねるずのみなさんのおかげです」プロデューサー
遠藤龍之介(FMH副会長):遠藤周作の息子、「鬼平犯科帳」企画
清水賢治(フジテレビ社長):ドラゴンボールプロデューサー
実際1月27日の記者会見に出てきた主要人物を見ると組織を作った日枝氏、経理としてお金を管理してきた嘉納氏、優れたコンテンツを作って来た港氏、遠藤氏、清水氏、それぞれ1時代を築いた優秀な人物とは言え、作ったものをどうビジネスにするか、言い換えるならどうマネタイズするかをじっくり考えてきた人物がいないのが大きな欠点と言えます。

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フジメディアホールディングス株価チャート@Yahooファイナンス

フジメディアホールディングスは今回の騒動で多くの広告主が撤退し、赤字転落が言われています。とは言えこの騒動が起こってから株価は急激に上がっています。本来なら決してあり得ない事ですが、この騒動がここまで注目されたことも含めて言うなれば、ホリエモンが20年前に突き付けた宿題を解決する大きなチャンスであり、解決をすればフジテレビと言う多くの人を楽しませたメディアが新しい時代に大きく躍進する可能性があると多くの人が考えているからではないでしょうか?さてフジテレビがこの宿題に対してどんな回答をするのか楽しみにしている、20年前の騒動も見た人間としてはそう考えざるを得ないところです。

2025年02月02日18:59

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記事ランキング

雑感

人気記事ランキング202501

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揺さぶられている不動産

さて2025年1月のランキングです。
1.お金の話その5〜復活する金利が問うもの〜
2.平成の終わりに考える外伝6:「女性」を特別扱いする時代の終わり〜兵庫県知事選挙に思う〜
3.平成の終わりに考える外伝2:アンペイドワークがペイドワークになったら〜逃げ恥婚が語る呪い〜
4.平成の終わりに考える外伝5:メディアのラスボスの死が告げる苦く険しい新しい時代
5.令和の大きな宿題その18〜中高年独身女性の貧困問題を整理する〜

1位には昨年の年間覇者お金の話その5〜復活する金利が問うもの〜が入りました。

日銀、0.5%に追加利上げ決定 17年ぶり水準@日経新聞2025年1月24日
新米出回っても高いまま コメ価格、11月は6割上昇 農水省は静観@朝日新聞2024年12月20日

さて先月は日銀の追加利上げが発表されました。実際昨年末のコメ価格の急騰や春闘などでも比較的給与が上がる傾向が見て取れることを考えると仕方ないのかもしれません。

日銀利上げ、住宅ローン返済は平均例で月8000円増@日経新聞2025年1月24日
お金の話その6〜無造作な利上げが導く負動産から投資への流れ〜

とは言え金利復活が本格化する中で住宅ローンへの影響は出て来ると思います。どの程度かは分からないものの特に影響が大きい変動金利でローンを借りている人はある程度余裕がある人が多いと言われている事、返済額の急激な変更は出来ない仕組みだけにすぐに破綻が激増するというのは考えづらいです。

ECB、4会合連続で利下げ決定 停止の議論「時期尚早」@日経新聞2025年1月30日
FRB議長「利下げ急がず」 金利維持、トランプ政策見極め@日経新聞2025年1月30日

あと注目したいのは欧米に関してはどちらかと言えば利下げを指向している事でしょうか、日銀の発表から1週間ほどたってECBは利下げ決定を発表し、アメリカでは利下げを見送りはしましたが、トランプ大統領は利下げを指向していると言われています。実際政策側も生活側も焦らず落ち着いて状況を見極めていくのが大切なのではなかろうかと思います。

2位には平成の終わりに考える外伝6:「女性」を特別扱いする時代の終わり〜兵庫県知事選挙に思う〜

が初のランクイン。 2位は昨年話題になった兵庫県知事選挙を取り扱ったこの記事が入りました。

稲村和美はなぜ負けたのか〜兵庫県知事選挙雑感〜

この知事選挙に関して感想上のリンクをご覧ください。さて当選した斎藤知事、対抗馬である稲村和美双方の政策を見た感想が上の記事のメインですが一言で言えばジェンダーから教育、言い換えるなら若い世代への投資にある種政治的な流行りが移っていくんだろうなと思って書きました。この傾向は今年色んな選挙で実感される方は増えるのではないかと思います。

3位には平成の終わりに考える外伝2:アンペイドワークがペイドワークになったら〜逃げ恥婚が語る呪い〜が入りました。

逃げ恥は「派遣切りされたけど美人で若いから京大卒の隠キャ男ゲット出来た!」とかいうドラマだろと言ったら全然違うのツッコミ殺到した話@together

正月に「逃げるは恥だが役に立つ」が再放送されたせいかこんな議論が行われたみたいです。原作漫画的には美人を前面に出していないそうなのですが、それを除いてもある意味で理解できる部分ではあります。実際この漫画の主人公が結婚・同棲相手として考えられなければたまに頼む派遣家政婦のおばさんとしてドラマや漫画の物語に展開する物語自体成り立たなかったと思いますし、派遣家政婦さんは貧乏学生に毛が生えた程度の苦しい生活を続けていたというのがこの記事です。正直な所男性版を作れば「なんだこんな男性向けファンタジーが」と言う類の話だなと言うのは感じている人は多いと思います。

4位には平成の終わりに考える外伝5:メディアのラスボスの死が告げる苦く険しい新しい時代が初のランクイン。

フジテレビ会見 異例の10時間超 日枝氏の進退含めた対応焦点@2025年1月28日

さて先月は中居正広氏の女性トラブルをきっかけにフジテレビの問題が注目されました。広告出稿企業の撤退によりフジテレビの番組では企業のCMが無くなり、AC広告機構による広告ばかりになったのはなかなかショッキングな光景でした。新聞では2018年以降毎年5%以上の部数減少で厳しい状況になっていますが、今回の件はそんな状況がTVにも映っていくきっかけとなっているのかもしれません。

5位には令和の大きな宿題その18〜中高年独身女性の貧困問題を整理する〜が入りました。

「女性の地方離れ」がトレンド入り、止まらない一極集中に様々な声「女性の地方離れについて、なかなか辛辣だけど的を射た意見」@together

さてコロナ前から若い女性が地方から離れ大都市に向かう現象が言われています。最近女性の貧困問題はそれほど言われなくなりましたが、ただ近年マンション価格の高騰が言われている東京をはじめとした大都市において、年収3〜400万円位で生活は出来るとは思いますが資産形成は難しく極端に言って見れば20代の頃に初めて住んだ1ルーム、1Kに4〜50代でも住み続け、かと言って実家暮らしの同僚程豊かに暮らせるわけでもないと言った中で悶々とする人生を過ごす人が増えそうな気がします。この辺は貧困とは言えませんし、男性も同様ですが、もしかしたら何か書くかもしれません。

如何だったでしょうか?興味深いのは当blog的にはあれだけ騒ぎになったフジテレビ騒動よりも金利上昇の話の方が受けた事でしょうか?書きたい話はいっぱいありますがどこまで書けるか、それでは今月が読者の皆様、そして私にとっても良い月でありますように。