つれづれなるままに

2022年07月

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[フレーム] 加藤死刑囚の刑執行=秋葉原無差別殺傷―事件から14年・法務省@時事通信2022年7月26日より
法務省は26日、東京・秋葉原で2008年、無差別に7人を殺害し10人を負傷させた殺人などの罪で死刑が確定した元派遣社員、加藤智大死刑囚(39)の刑を執行したと発表した。事件発生から14年、死刑確定から7年余りでの執行となった。


14年前秋葉原の歩行者天国で無差別殺傷を行った加藤智大死刑囚の死刑が執行されました。死刑には是非があるとはいえ、7人もの尊い命を奪い10人の人々を負傷させた彼の罪に対して法的に定められた刑罰を与えるのはしごく妥当な事ですし、彼を英雄視するつもりもないです。ただ同じ時代を生きてきた人間としてその冥福を祈らずにはいられないです。

秋葉原通り魔事件@Wikipediaより
加藤は携帯電話向けの電子掲示板を複数利用していた。2008年2月に「不細工なせいで孤独な男」という人物を演じたところ他利用者からの反応が良かったので、以後「不細工スレの主」として自虐的な書き込みを続けて行く[55]。一方で加藤に成りすました荒らしも掲示板に現れるようになる。
やがて実生活で仕事や友人を失ったことから社会との接点が掲示板のみになり、孤立を恐れて掲示板にしがみつくようになった加藤は[56]、荒らしへの「心理的に攻撃する手段」[1]として、報道されて相手に伝わるような大事件を起こすことを決意する[57]。〜中略〜
加藤は、短期間で転職を繰り返した理由は、上記のように職場や人間関係に対して不満があると、雇用主や同僚と話し合いをせずに、不満への抗議の表明手段として、無断欠勤してそのまま職場放棄して退職するという、極端な考え方とその現象としての言動が原因であると、裁判で供述している。


そして漠然とながら思うのは自分が彼とはほんの紙一重の差しかなく、そしてその差は殆ど運だったのだなと言う事、結局の所今の会社にそれなりに長く勤め続いているのは何のかんので彼よりはましな環境だったと言えますし。私は男性なので女性がどう考えているかは分かりませんが、自分よりも優秀で出世して成功している人でも同じことを考えている男性はそれなりにいるのではと感じます。一見盤石な社会的な地位でもほんのちょっとの失敗で致命傷を負うというのはありうることだと思いますし、そして1日1日その致命傷を避け続けて今があるというのが世のおっさん達が多かれ少なかれ感じている事のように思います。

お金の話その1〜夢の6か月定期〜より
そうまとめるならば、出来るだけ同じ職場で長く働く事で給与を上げ、6か月定期を買う事で、交通費を節約する事で資産を形成し、いざと言うときに致命傷を負わない状況を作っていきましょう。


多分この手の事件が根絶されることは無いでしょう。出来る努力は可能性を低くする手を打ち続ける、それしかない。最悪の事態に至るまでのバッファを出来るだけ取ると言った地道な選択と努力の繰り返す事しかないように思います。お金の話を書いているのは多分自分なりのその努力を整理したいという気持ちがあるからかもしれません。1万円貯金が増えれば最悪の事態に陥るのが1日延びるかもしれない、10〜15万円なら1月、そしてその稼いだ時間が致命傷になりそうな状態を何とかしてくれるかもしれない、当然お金だけでなく人間関係でもスキルでも良いかもしれません。
何だか変な方向に行ってしまいましたが皆様も致命傷を負わないために出来る工夫をしつつ1日ずつ生き残っていきましょう。

タグ :
#秋葉原無差別殺傷事件
#加藤智大
#無敵な人
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支持者が高齢化し固定票を減らす公明・共産両党
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表:2021衆院選と参院選での比例得票率比較(参議院選挙2022特設サイト@NHK第49回衆議院議員総選挙@Wikipediaより)

さて前回は立憲民主党を中心に見てきましたので他の政党の事も見ていきましょう。上の表は昨年の衆院選と今回の参院選の比例の得票率を比較したものです。増加した党と減少した党を挙げると以下になります。維新を除く得票率上位5政党が減少、議席を獲得した下位5政党全てが増加となっていて、今回は中小政党が健闘した事が分かります。
増加:維新、国民民主党、れいわ新撰組、社会民主党、NHK党、参政党
減少:自民党、立憲民主党、公明党、共産党

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年代別比例投票先(【出口調査】比例投票先 全年代で自民が3割超 30〜60代では自民に次いで維新@日テレNEWS2022/7/10より)

続いて日テレの出口調査から年代別の比例投票先を見ていきます。
高齢層に強い政党:立憲民主党(70代以上)、共産党(70代以上)、公明党(60代)
現役世代に強い政党:自民党(3・40代)、維新(4〜60代)
若年層に強い政党:参政党(その他18・19歳)、国民民主党(20代)、れいわ新撰組(2〜40代)
こうして見ると、高齢者の支持率の高い政党程得票率を落とし、若年層の支持率が高い政党程得票率を増やしているのが見て取れます

新潟の写真です。天気も気温もちょうど良く、たくさんの方々が集中して聴いてくださいました。 pic.twitter.com/dENictWDdU

— 志位和夫 (@shiikazuo) June 12, 2022
共産党の演説会では何故か椅子が準備されている

一見高齢者の支持率が高いなら少子化の日本だったらこれから新しく有権者になる若い人よりも新たに高齢者になる人の方が多い訳で高齢者の支持率が高いほうが中長期的には支持者を増やせるかもと考えるかもしれません。果たしてこれから高齢者になる人達は上のツイートの写真の老人と同じような生活をするでしょうか?

75歳受給なら8割増 知っておきたい年金の3大改定@日経マネー2021年4月30日より
公的年金は原則として65歳から受け取りますが、受給開始時期を1カ月繰り下げるごとに、受け取れる年金額は0.7%ずつ増えます。現行の制度では、受給開始の年齢上限は70歳ですが、22年4月以降は75歳までと選択肢が広がります。 70歳まで繰り下げると、65歳から受け取り始めた場合と比べて、年金額は42%増加します。上限の75歳まで繰り下げると、受給額は84%増加することになります(受給開始時期を1カ月繰り下げるごとに、受け取れる年金額が0.7%ずつ増えるという点は変わりません)。


多分違うと思います。今の70代以上の世代は働いている方も少なくないかもしれませんが、多くは年金でリタイア生活を送っていると思います。しかし年金の繰り下げ受給が拡大される等これから高齢者になる世代は今の70代以上に比べて労働し、老後資金を蓄えていく段階からなかなか抜け出せない人が増えていくと考えられます。そうすると年齢こそ60代・70代であっても現役世代に近い考え方をする人が増えていくものと考えられます。そう考えると自民党や維新を支持する現役世代は60・70代以上になってもそのまま支持を続ける可能性は今よりも高くなります。

大政党+固定票を持つ有力政党のレバレッジが崩れる時代を先取りした岡山
「ごそっと組織票なくなった」が...公明推薦を得ない小野田氏の戦法@朝日新聞2022年7月12日より
「ごそっと組織票がなくなったことを考えれば、むしろ(自分の支持票は)増やしたと思う」。参院選岡山選挙区で再選した小野田紀美氏は11日朝、公明の推薦を得ずに戦った選挙の結果をこう振り返った。強固な自民の基盤に支えられた小野田氏だが、組織に頼らないスタンスをアピールした。


今回の参院選ではそんな共産・公明の今後を予見するような選挙区が現れ注目されました。岡山選挙区の自民党候補小野田紀美氏は公明の推薦を受けずに選挙戦を戦い圧勝したのです。その注目する目は1999年の第2次小渕内閣から連立を組み国政選挙ではがっちりタッグを組みその固い固定票で存在感を示してきた公明党の存在感が少しずつ揺らぎ始めてきたのを象徴する出来事と捉えているのかもしれません。そして前回の衆議院選が象徴的ですが、2010年代後半特に見られた現象として自民党+公明党に対抗して立憲民主党+共産党の選挙協力もありますが、この与野党第一党が固定票を多く抱える有力政党公明・共産党と組むことで得票にレバレッジをかけて選挙を有利に戦うという路線が綻びを見せて始めたというのは注目したいところです。

政権交代とメディアと言う2代レバレッジが利かなくなった令和の新党
「参加型」掲げ、勢力拡大=結党2年で政党要件―参政党@時事通信2022年7月18日より
参政党は初めて挑んだ参院選で議席を獲得し、得票率2%以上の政党要件も満たした。結党から2年だが、支持をじわじわ広げてきた。「党員参加型」のスタイルで、既成政党と差別化を図りながら勢力拡大を目指している。
参政党は、参院選で初当選した神谷宗幣副代表兼事務局長を中心に、2020年4月に結党。参院選では比例代表と全45選挙区で計50人の候補者を擁立。比例で約176万票(得票率3.3%)を獲得し、1議席を得た


さて逆に若い世代の支持を得て比例得票率を伸ばした政党を見ていきましょう。今回の選挙では得票数、獲得議席数に比して最も注目された政党、それは参政党ではないでしょうか?初めて挑んだ参院選で議席獲得・得票率2%以上で政党要件を獲得し、得票率に限って言えば既存政党であるNHK党や社民党を上回る健闘を見せました。前回2019年の参院選でのれいわ新撰組、NHK党もそうですが令和の時代に代わってから新党ブームが起こっている様相を見せています

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表:平成と令和の新党比較

とは言え平成の新党ブームに比べて小粒感を感じるのも否めないです。上は新進党や民主党の様に既存の政党の再編と言う印象の比較的薄い平成の3つの新党と令和の3つの新党の初めての国政選挙での獲得議席を比較したものです。こうして見ると令和の新党ではれいわ新撰組が頭一つ抜きんでていて参院選2議席衆院3議席を得ていますが平成の3党は衆議院あるいは参議院で2桁の議席を得ていていきなり主要政党になっているのが分かります。この理由は各党の初選挙がそれぞれ政権交代前夜あるいは政権交代の選挙であり、既存与党の支持が急激に減る中で言い方は悪いですが付け入るスキがあった事、そして日本新党では小池百合子現東京知事、維新では橋下徹氏等メディアが注目しやすい人物が重要なポジションにいた事みんなの党は政界再編・改革と言うメディア受けするテーマを掲げた政党だった事でメディアが注目し早いうちに支持を拡大する事が出来たと言えます。言うなれば政権交代と言うタイミングとメディアの報道と言う2つのレバレッジが平成の新党ブームを作ったと言えます

[フレーム]ふざけているように見えて高齢者の電話を受け愚痴を聞くNHK立花党首

一方令和の新党はそんなレバレッジはどんどんきかなくなっている中で地道にやっていくしかない、上の動画はNHK党の立花党首へのインタビュー、一見ふざけている様に見えるNHK党ですが「いきなり大学受験と言うのは無理なので地方」「月〇〇円の受信料の負担は年金生活者にとって重い」「電話をかけてくる高齢者は話を聞いてほしい」「1人だと質問主意書しか出せないので所属議員は淡々と主意書を投げている」等よく聞いて見ると地道な活動とそこから出てくる言葉が見て取れます。そして決して小さくない手間をかけて新党を作るというのはやはり既存政党への不満や既存政党が見落としている政策・主張がある訳で、それは平成でもれいわでも変わらないのではないでしょうか?

唯一若者の心をつかんだ既存政党国民民主党の行く地味で着実な政策とその実現
なぜ国民民主党は若者に人気なのか?@室橋祐貴2022年7月13日より
国民民主党はなぜ若者から人気なのか?
大きくは下記に分類できる。
・「対決よりも解決」への共感(改革志向が強い)
・党として若者世代を重視
・玉木雄一郎代表など執行部が人気〜中略〜
日本に余裕のあった20世紀後半なら理想主義の方が若者に人気が出たかもしれないが、近年の日本は、多くの課題が表面化しており、若い世代は特に身近な課題を感じている。
具体的には、学費の負担(奨学金の返済)や長時間労働の割に給料の上がらない(生産性の低い)労働環境、子育て環境の大変さ、いじめや自殺などだ。
とにかく、課題解決をしてほしい、その切迫感を抱えている。こうした状況から、現実主義な傾向が強く、一つでも課題を解決してくれる政党を求めている
それが、「対決よりも解決」を掲げる国民民主党のスタンスにマッチしている
政策@国民民主党より
給料を上げる。国を守る。


新党の話をしてきましたが既存政党で唯一若い世代からの人気を得た国民民主党の話も少し、上は日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏の分析ですが、実際政策を見ても「安倍元首相の疑惑追及」の様な直接的な政策実現にかかわりのない項目は無く、実績として「ガソリン値下げ実現」を挙げて居る等確かに派手さはないものの地味ながら現状のニーズに適応した政策をコンパクトにまとめて出している印象があります。

令和の政党の地味で地道な勝利の方程式

如何だったでしょうか?思い返せば平成時代大きく支持を伸ばす政党にとって「パートナーとなる大きな固定票を抱える有力政党」「メディアの推し」「政権交代」と言う3つのレバレッジが重要だったと思います。しかし令和の時代のなって固定票を抱える有力政党である公明・共産両党は支持者の高齢化、そして力の源泉である固定票の衰退、メディアの衰退と長い間の政権の安定の中でレバレッジをかけて党勢を急成長させる時代は徐々に終わっていくように感じます。その中で重要なのは電話口で高齢者の愚痴に付き合うような地道な活動の中で有権者のニーズをつかみ、誰かの首を飛ばすような派手な成果でなく有権者のニーズを少しでも実現する地味で確実な成果を少しずつ重ねる事ではないでしょうか?
勝利の方程式と言うと派手な事を考えがちですが、有権者のニーズと支持をつかむための地道な活動と地味な政策実現と言う面倒事をどの政党がきちんと誠実に積み重ねていくのがどの政党なのか「黄金の3年間」で注目したいところです。

タグ :
#参院選
#公明党
#共産党
#参政党
#日本新党
#みんなの党
#維新
#NHK党
#国民民主党
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参院選投票率52.05% 依然として低水準で推移―総務省【22参院選】@時事通信2022年7月11日より
総務省は11日、参院選の選挙区の投票率が52.05%だったと発表した。補選を除く国政選挙として戦後2回目の「50%割れ」となった2019年の前回参院選の48.80%から3.25ポイント増えたが、過去4番目の低さで、依然として低水準で推移している。


さて少し時間がたってしまいましたが、本blogでも独自の戦いを繰り広げてきた参院選が終わりました。投票率は前回より3.8%増えて52.05%、前回よりはあがり2回連続50%割れとはならず一安心と言った感じかもしれません。


saninsenkekka2 参議院選挙2022特設サイト@NHKより

各党の獲得議席を見ると改選議席との比較で自民が8議席、維新が6議席増、れいわ・NHK党が2019年に引き続き議席を確保して勢力を純増させ、新たに参政党が議席を確保しました。一方立憲民主党が6議席、国民民主党2議席、公明党・共産党がそれぞれ1議席減となりました。獲得議席数だけで価値街を言うなら自民・維新勝利、立憲民主敗北と言うのが妥当な線です。

参院選結果が示すボロボロの立憲民主党
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参議院選挙2022特設サイト@NHKより

さて立憲民主に関してもう少し見ていきます。一言で言えば惨憺たる結果と言えるかもしれません。比例代表では得票数、獲得議席で維新に2位の座を明け渡しました前身とも言える民主党が1998年に初めて参院選に参戦して以来初めて参院選比例で得票数・議席数で3位に落ち込むというのはショッキングと言う他ありません
また選挙区でも32ある1人区では自民が28議席獲得したのに対しわずか2議席、野党系全体で4議席と乾杯と言った状況に加え、与党に有力者が少ない東北・新潟でも岩手・新潟で議席を失うなどしてわずか1議席、製造業が強く支持母体である労組の活動の勢力の強い東海地方でも愛知で1議席のみとかつての地盤とも言える地域でも地滑り的にその地盤が失われているのが見て取れます

安倍元首相と憲法9条〜立憲民主を支えていた2本の旗が折れる時〜
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立憲民主党政策集より
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる@NHK2022/7/8より
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。
9条自衛隊明記、賛成54% 反対32%、改憲論議加速も@共同通信2022年7月16日より
9条に自衛隊を明記する憲法改正案について54.2%が賛成し、反対の32.7%を上回った。岸田政権下での改憲の是非は、「どちらかといえば」を含む賛成が64.8%で、反対31.4%。岸田文雄首相(自民党総裁)は早期の国会発議に意欲を示しており、議論が加速する可能性もある


そして先を見ても立憲民主党にとって絶望を加速させる要素は盛りだくさんです。多くの支持者を繋ぎとめていた「安倍元首相の疑惑追及」と「非戦をうたった9条を中心とした憲法改定阻止」の2つの有力政策に関して言えば安倍元首相が凶弾に斃れた今「死人の疑惑を国会の場で追及する」と言うのはさすがに無理がありすぎますし、憲法に関してもウクライナ戦争や中国の膨張の中で国民の意識が変化し、選挙結果でも憲法改定に融和的な勢力が議席を増加させたことを考えると現実的には可能性自体は高まっています。そしてもし憲法9条が改定されればこの憲法に関わる旗も降ろさざるを得ないでしょう。そしてその2本の大きな旗がなくなった時に立憲民主党と言う政党には何が残るのでしょうか?

AV新法騒動から見る烏合の衆になりつつある立憲民主党
立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き@J-CAST NEWS2022/5/26より
アダルトビデオ(AV)出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。
2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。
超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。
注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏(いずれも立憲)のやりとり。
堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。
森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではございません」と同意し、「立憲民主党として、本法が成立した後も、性行為を伴うAV自体の禁止について支援団体の方々とともに議論をしながら検討を続けることはもちろん可能であります」と答弁した。


それは政党とは名ばかりの選挙や助成金目当てで徒党だけは組んでいる烏合の衆と言う事になります。そしてその兆候は出てきつつあります。上は一時話題になった「AV出演被害防止・救済法案」でのやり取り、法律そのものの賛否、彼女たちの主義主張を抜きにしても他会派もいる国会論戦の場においてより突っ込んだ内容を自党で議論するのはありかと聞くというのはさすがに自党内で行うべき討論であって、国会内で行う討論ではないと思います。そういった意味で立憲民主党は党内の統治も徐々に失いつつあり、冷静な議論の結果よりも(ここでは堤かなめ、森山浩行両氏の背景にある様な)冷静さを失った顔の見えない支持者の大きな声が優先されてしまう状況になりつつあると言って良いのかもしれません

本多平直議員が立憲離党 「50歳と14歳の性交」発言@朝日新聞2021年7月27日より
立憲民主党の本多平直衆院議員(比例北海道ブロック)が、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と党の会合で発言していた問題で、本多氏は27日朝、離党届を提出した。午前中の党の役員会で離党が了承された。


そしてその声の主の意向に逆らった時にはどうなるのかと言うのが昨年の本多平直氏の離党の騒動だったのではと言うのは言い過ぎかもしれませんが何かを示しているように感じます。

自民や新党に向かうオルタナティブな主張
赤松健氏に53万票 参院選比例候補トップ@IT MediaNews2022/7/12より
NHKなどが公表している開票結果によると、赤松氏の得票数は52万8029票。支援団体なしでの選挙戦は「非常に厳しい戦い」(赤松氏のTwitterより)だったが、地道な街頭演説や、Twitterなどネットを使った選挙運動で支持者を拡大した
また、NHK党から比例で出馬・当選した"暴露系YouTuber「ガーシー」"こと東谷義和氏は、ネットのみでの活動ながら28万7714票を獲得。ネットの集票力が際立った参院選となった。


その結果として既存の政治が取りこぼしてきたようなオルタナティブな政治的主張は立憲民主党ではなく与党自民党やあるいはNHK党や参政党の様な新党結成に向かっています。野党の役割としては既存政治が取りこぼしてきたオルタナティブな政治的主張を取り込むことで政治の刷新を行う役目があると思うのですが今はむしろ与党自民党の方が柔軟に新しい政治的主張を取り込み、現状にあったアップデートを行い、そこからはみ出した主張は野党ではなく新しい政治勢力を立ち上げる方向に向かっています。

今回の参議院選挙には表現の自由を掲げる候補が複数います。私は野党の立場から表現の自由を守ります。昔は与党が規制派と言われていたが山田太郎さんの当選で空気が変わった。一方、最近の表現規制の波は野党側からきておりそれに対する歯止めになりたい。#表現の自由を守る参院選2022 #表現の自由 pic.twitter.com/l6kAg1Ih1L

— くりした善行 🌰 参議院全国比例 / 立憲民主党 (@zkurishi) June 23, 2022


そして既存の政治家が新しい政治主張に気付いて独自に動いても結局顔無き大きな声に引きずられた党によってその努力が無効化してしまうというのもあると思います。上は今回最多得票で当選した赤松議員同様表現の自由に関する分野を強みとし、実際活動して評価を得てきた栗下善行氏のツイート、確かに彼の活動を評価する人は多かったですし、実際顔なき大きな声を抑えるという意味でも彼が当選すれば大きな意味を持ったのは間違いなかったのかもしれません。しかし彼が落選すれば利するのは表現の自由を脅かす顔なき大きな声でしかなかったことが彼に票が集まらなかった大きな理由ではないかと思います。

立憲民主党の前に垂れてきた蜘蛛の糸

【ご報告】
職業差別する国や、性産業コミュニティの人々の声を聞かない政治のあり方を変えるため、このたび、立憲民主党の候補者に応募し、なんとか公認を得ることができました。
性産業で働く人々が政治的な力を持つために、頑張ります! pic.twitter.com/IDH8vPaKd9

— 要 友紀子☂️SWASH (@kanameyukiko) June 16, 2022
プロフィール@立憲民主党参議院選挙比例区立候補者より
要 友紀子(かなめゆきこ)
1976年6月11日生まれ(46歳)大阪府出身、和歌山県育ち。
専修大学経営学部中退。
性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体SWASH(Sex Work And Sexual Health)代表。https://swashweb.net/アジア太平洋地域23カ国47団体のセックスワーカー団体のネットワーク組織APNSW(Asia Pacific Network of Sex Workers)理事(東アジア代表)。https://www.apnsw.info/
過去の経歴:国立学校法人三重大学 共通教育機構 非常勤講師(2002.04.-2002.09./ 2003.10.-2004.03 / 2004.10.-2005.03)


そんなズタボロな立憲民主党に未来はあるでしょうか?絶望的な状況の中、個人的には1つだけか細い蜘蛛の糸のような存在を発見しました。それが今回比例で立候補した要友紀子候補です。性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体SWASHの代表で長い期間性産業関係の問題に数触ってきた方です。

性風俗業へのコロナ給付金認めず 東京地裁、対象除外の違憲性否定@共同通信2022年6月30日より
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営む会社が国などに対し、二つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。原告側によると性風俗事業者への給付金除外を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。


要候補が今回の選挙で獲得した票数は2万弱、そんな彼女が何故希望たりうるのか、それは彼女が専門とする性産業はコロナ禍において政府が取りこぼした分野だからです。実際性産業は持続化給付金など所謂自粛で被害を受けた業界などに対する補償的な施策の範囲外とされ、多くの従事者が苦しみその是非が問われた訴訟の地裁判決が選挙直前では話題になりました。

以前、共産党の女性議員と話をする機会を得、資料も準備して同じ当事者の仲間と話を聞いてもらいました。しかし、その議員が連帯する女性は常に、"風俗なんかで働きたくない女性たち"の事でした。「風俗で働きたくない」という話でなければ、セックスワーカーの困り事は聞いてもらえないと痛感しました

— 要 友紀子☂️SWASH (@kanameyukiko) October 31, 2021


そしてもう1つ重要なのは彼女自身が立憲民主党の候補者公募に応募したという点です。前回の衆院選において彼女は立憲民主党の盟友とも言える共産党に対しこんなツイートをしています。しかし盟友で政策集に書かれているような政策で大きな差がないと思われる立憲民主党を選んだというのは実際厳しい時に相談したりして「この政党は役に立ってくれる」と言う信頼関係があってと思われます。そして立憲民主党に必要なのは今の与党の政治から疎外されている人達から「あの人たちなら自分の困っていることを相談すれば何かしてくれる」と言う信頼関係で、彼女存在そのものがそれの裏書となりうるからです。

立憲民主党公認候補であるSWASH 要友紀子は、2008年の児童ポルノ法改正に際し「児童ポルノ単純所持規制」に反対する請願署名に賛同されてましたよね。
今回の出馬表明後に、表現の自由戦士たちが彼女を支持する姿を観測して絶望しました。
立憲は公認を取り消してください。https://t.co/9Y9rof9vaY pic.twitter.com/3row6JYoQ9

— 爪半月(そうはんげつ) (@lunuladiary) June 17, 2022


しかし、さっそく支持者からは「公認を取り消せ」と言うツイートも出て来ています。立憲民主党を選んだ要氏にとっても、要氏を選んだ党幹部にとってもこの顔の見えない大きな声に屈して本多平直氏の様な状況に要氏を追い込まない事、それがこの細い蜘蛛の糸を断ち切らず、より太くしていくただ1つの道だと思います。

泉健太は立憲民主党の「黄金の3年間」を作れるのか
維新・松井氏が代表辞任を表明 吉村氏は代表選不出馬の意向@毎日新聞2022年7月10日より
日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は10日夜の記者会見で、任期満了(10月)までに代表を辞任する考えを明らかにした。「引退を決めている人間が党のトップにいるのはおかしい。しっかり次の代表に引き継ぎたい」と述べた。現在の維新が誕生した2016年以来、初めての代表選が行われる見通しだ。


さてこの参院選の結果が出た当日、何故か議席数的には勝者のはずの維新松井代表の辞任表明が報道されました。「引退を決めている人間が〜」の下りは本音に近い言葉ではあると思いますが、敢えて参院選の当日に話したのは、現在の維新の置かれている状況がこれまでと変わりつつある中で新しい代表が必要と考えての事でしょう。今回の維新は確かに比例こそ立憲民主を上回る8議席を獲得したものの、強固な地盤を持つ阪神地区以外の選挙区で獲得できたのは私の地元神奈川選挙区のみ、それももともと当選した松沢候補は元神奈川県知事で党の力と言うよりも候補者がもともと持っていた強固な支持基盤あっての事です。この選挙では確かに第2党立憲民主党は大きく勢力を減らし第3党維新は大きく勢力を伸ばしました。しかし選挙区での結果が突きつけているのは維新は現段階では立憲民主党の代わりに野党第1党として自民党と対峙するにはまだまだ力が足りないという現実だと思います。

「黄金の3年」手にした岸田首相 どうする改憲・アベノミクス路線@朝日新聞2022年7月10日より
首相は今後3年、国政選挙をしなくてもいい「黄金の3年」とされる期間を手にした。その入り口となる人事で、どういったメッセージを出すのか。


そして国民民主党やれいわ新撰組もかつての新党の様に大きく勢力を伸ばす事が出来ず、仮に立憲民主党の議員が自党の未来を憂いても離党して他の政党に移っても楽な道はないと思われます。昨年末に衆院選が行われ、これから次の3年間は衆院を解散しない限り大規模の国政選挙がなく「黄金の3年間」と呼ばれる時期に入ります。この「黄金」の対象は本来なら与党のはずですが、ズタボロの立憲民主党こそボロボロの党を建て直す貴重な時間が与えられたのではないでしょうか?そしてその間にしなくてはならないのは要氏が掘り出した性産業の様に今の与党の政治が取りこぼした人やテーマを掘り起こすために全国津々浦々を巡り多くの人から話を聞くことのように思います。今回の選挙結果で立憲民主党の泉代表の責任が問われることがあると思いますが、もし責任を取るのなら辞任と言う楽な道を選ばず顔の見えない大きな声でなく全国の津々浦々にいる顔のある人たちの小さな声を丹念に拾い上げ、それを中央に届けるという国政政党の基本に忠実な政党に立憲民主党をアップデートさせていく事、それこそがこの結果に対する責任ではないかと思います。

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[フレーム]
ご冥福をお祈りいたします。
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる@NHK2022/7/8より
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。


憲政史上最も長く総理大臣を務めた奈良県で演説中に銃で撃たれなくなられました。ご冥福をお祈りするとともに直接・間接的な暴力による言論の謀殺に関しては許さないという立場を改めて表明します。

自分が大学卒業する頃は、エントリーシートを30社出しても就職決まらない、いい大学出ても正社員で入れるのはブラック企業だけ、あとは非正規や派遣ばかり、という時代だった。それを金融政策の転換により失業率を下げ、若者がまともに就職できる社会にしたのは安倍さんの貢献。ただただ感謝しかない。

— リフレ派ワインエキスパート (@Shinokeng) July 8, 2022


安倍首相と言うとアベノミクス、黒田バズーカなど金融政策の転換を行ったという印象の強い首相です故に「禁じ手の財政ファイナンスに手を出した」と経済の専門家に言われることもありますが、橋本増税以降の厳しい時代を過ごした40代以下の現役世代にとっては上の引用ツイートの様に「若者がまともに就職できる社会にした」と言う好意的な印象が強いのではないでしょうか?
令和の大きな宿題その14 バスに乗り遅れてもよいじゃない〜日銀総裁の失言に思う〜

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図1 完全失業率、有効求人倍率|早わかり グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT)

実際安倍氏が首相に就任した2012年以降の失業率の推移を見るとバブル崩壊、橋本増税の就職氷河期時代からリーマンショック・東日本大震災時の管増税等で実に4.3%だったのが2018年には1992年以来26年ぶりに2.5%を切る2.4%とやっとバブル崩壊前の水準に近づき若い世代が「まともな正社員の仕事に就けないかもしれない」「非正規で失業するかもしれない」と言う不安から「給与が上がらない/上げてほしい」と言う不満や前向きな要求に代わって来たのは少なからず安倍氏の専門家からの批判も予想される中で行われた思い切った金融政策あっての部分があると思われます。

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第1部 少子化対策の現状(第1章)@少子化白書2021より

またもたらされた低く安定した失業率は出生率にも影響しているように感じます。上は前にも取り上げた出生率の諸外国との比較です。安倍首相の就任した2012年から2019年までの各国の出生率の変化を見ると以下の様になります。
日本 1.41→1.36 -0.05
アメリカ 1.88→1.71 -0.16
フランス 1.99→1.84 -0.15

ドイツ 1.41→1.54 +0.13
イタリア 1.42→1.27 -0.15
スウェーデン 1.91→1.7 -0.21
イギリス 1.92→1.65 -0.27
韓国 1.3→0.92 -0.38
香港 1.29→1.05 -0.24

シンガポール 1.29→1.14 -0.15
台湾 1.27→1.05 -0.22
主要国で唯一改善したドイツ以外ではどこも合計特殊出生率が0.15以上、最も悪化した隣国韓国は実に0.38も悪化し、日本同様大都市があり、その人口集中志向の高いアジアでは踏みとどまったことが分かりますし、また欧米との比較でも安易に先鋭化したリベラリズムに走らず出生率を悪化させなかったことも見て取れます。ある見方をすれば安倍首相の治世は衰退が叫ばれるこの国の寿命を確実に5年10年延ばしたかもしれないとすらいえるのかもしれません

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2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)5月分(2022年6月24日公表)より
5月の米消費者物価、前年同月比8.6%上昇で伸び再加速、コア指数は6.0%で鈍化@JETRO2022/6/13

ただこの金融政策の曲がり角は近づきつつあります。4月に続きインフレの判断基準となるコアCPIは1%弱のものの、生活に近い食料品、ガソリンなどを含む総合CPIは2%を超えアメリカなど諸外国に比べれば相当穏やかではあるものの物価上昇を意識する場面はどんどん増えています。

ついに「アベノミクス」の目標であった、「2%の物価上昇率」を達成!
異次元金融緩和を続け、「デフレからの脱却」に一応目処がついたわけだ。

でも経済は活性化されない、賃金は全然上がらない、物価が上がったことで生活はより苦しくなった。

これが「目標」?やっぱりアベノミクスはゴミじゃん。 pic.twitter.com/NceUZ2DD1T

— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 29, 2022

それに伴い不満の声も大きくなってきています。その中で感情的で煽られた世論に惑わされず、適切なタイミングで金融・財政の中で適切な政策を選ぶという非常に難しい判断をしていく必要があります。そして100点満点の選択は多分どんな政治家も無理だと思います。しかし橋本龍太郎の様に最悪な判断を行い若い世代の人生を奪う選択だけは許されません

さて明日の投票日どこに投票するか決められたでしょうか?書き手としては最悪の選択肢を選ばないかそれが重要ではないかと思います。それでは皆さん投票に行きましょう。

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令和の大きな宿題その12 JR西日本が投げかけたもの
今後の鉄道物流のあり方に関する検討会

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写真:上越国境を超える昭和生まれの国鉄形電車211系
JR東日本も赤字路線の収支公表へ...「赤字大きくなり議論しないと」@読売新聞2022年7月5日より
JR東日本の深沢祐二社長は5日の定例記者会見で、乗客が極めて少ない地方在来線の区間別の収支状況を、今月下旬頃に公表すると表明した。ローカル線を巡っては、JR西日本が4月に17路線の収支を明らかにしたほか、JR北海道やJR九州もすでに公表している。
令和の大きな宿題その12 JR西日本が投げかけたもの
ローカル線に関する課題認識と情報開示について@JR西日本
線区別収支@JR九州
線区別収支と営業係数の公表について@JR四国
地域交通を持続的に維持するために@JR北海道


さて選挙戦最中JR東日本が乗客が少ない一般的にはローカル線と呼ばれる線区の収支状況を公表すると表明しました。これまで北海道・九州・四国の所謂3島会社、そして当blogでも取り上げましたJR西日本も同様に発表し大きな反響がありました。

JR赤字路線公表で波紋 沿線から存続への願い強く「廃線なら通学できない」 参院選でも議論を@神戸新聞2022年7月1日より
西脇市北部の本黒田駅から乗車する藤本彩花さん(18)は、朝夕のわずかな本数に合わせて時間をやりくりして通学している。「赤字のニュースはショック。廃線になってしまうと通えないかも」と不安そうな表情を浮かべる。
野球に打ち込む伊地知大翔さん(17)は毎朝、伊丹市の伊丹駅から福知山線で谷川駅に向かい、加古川線に乗り換えて2時間がかりで登校する。西脇市の船町口駅から乗り込む松田果梨菜さん(17)も「本数は増やせなくても、なくさないで」と訴える。


実際JRの赤字路線の問題は所謂ローカル線、地域の通勤・通学輸送の問題、言ってみれば地域の問題として扱われ、所謂地方ローカル線のメインユーザーと言われている高校生の通学問題の観点から様々な事が言われています

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路線別ご利用状況(2016〜2020年度)@JR東日本より

さてJR東日本のローカル線問題は本当にそれだけの問題なのでしょうか?JR東日本では収支はともかく路線・線区別の輸送状況は公開しています。そして他のJR各社の基準で出て来る所謂輸送密度2000人未満の路線を調べた時に上の路線線区も出てきます。これらの線区の特徴は貨物の有力幹線ルートであるという事です。
上越線:東京〜日本海側各地域
羽越・奥羽本線:大阪・西日本〜新潟・日本海側東北地方・北海道
しかし水上〜越後湯沢(群馬・新潟)、村上〜鶴岡(新潟・山形)、酒田〜羽後本荘(山形・秋田)大舘〜弘前(秋田・青森)等県境を跨ぐ区間を中心に2019年段階で輸送密度2000人を下回る区間を抱え、県境であるがゆえに県以下の自治体も動きづらく、廃線の俎上に挙げられる可能性が低くない地域となっています

アボイダブルコストルール@日本通運より
アボイダブルコストルールとは、「回避可能経費」のことで、JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料のうち、貨物列車が走行しなければ回避できる経費(例えば摩耗によるレール交換費用など)のみJR貨物が負担するというルールです


いやいや、貨物列車が通るという事は貨物の収入で黒字化するんではないかと思われる方、ことJRに関してはその論理は通用しません。確かにJR貨物は貨物列車の運行で儲かるかもしれませんが、それが線路を所有し旅客列車を走らせるJR東日本をはじめとする旅客会社を潤すことは今のところはないです。と言うのはアボイダブルコストルールと言うJR旅客会社と貨物列車が出来た際の取り決めにより貨物会社は増加コストを賄う費用のみ支払うので旅客会社の収益に繋がらないのです

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<<ヒヤリング資料>>ヤマト運輸(株)@今後の鉄道物流のあり方に関する検討会国土交通省より

だったらトラックで代替すればよいじゃないという意見も出そうですが、そうは問屋が卸しません。上の資料は今後の鉄道物流のあり方に関する検討会と言う国土交通省の検討会でのヤマト運輸からのプレゼン資料、少子高齢化の影響が薄かった平成期はともかく、少子化で現役世代が減り、働き方改革で労働環境改善が必要で、EC普及で宅配個数が増加した令和の物流業界ではドライバ不足が深刻でとても貨物の有力幹線を廃線してトラックで代替する余力はないと思われます

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<<ヒヤリング資料>>ヤマト運輸(株)@今後の鉄道物流のあり方に関する検討会国土交通省より

今後の鉄道物流のあり方に関する検討会でのヤマト運輸のプレゼン資料では現状のJR貨物の取り組みの悪さからモーダルシフトが進まないという忌憚ない意見も出て来ています。上の資料がそれで、宅配便関連の需要が多い時間帯で有効な列車が少ない事、災害などでの遅延の多さや代替輸送のお粗末さが挙げられています。実際JR貨物の運営の不味さもありますがその一因としては間違いなくJR貨物が鉄道インフラを持たず、かと言ってインフラを所有するJR旅客各社にとってはJR貨物の為に投資をしても収益に繋がらないという現状があるのは間違いないです。そしてその結果貨物で活性化できる可能性があっても旅客の輸送密度で切り捨てられる路線が出てきかねないというのがこれからJR東日本が出す赤字路線の収支公表と言えるのではないでしょうか?

2021年10月から郵便物(手紙・はがき)・ゆうメールのサービスを一部変更しました。@日本郵便より
土曜日配達の休止(2021年10月2日(土)〜)
お届け日数の繰り下げ(2021年10月以降段階的に実施)


そして様々な問題に関して待てる時間が減っているとも言えます。昨年10月に日本郵便が土曜配達を中止し、お届け日数の繰り下げも発表しています。今回の参院選でもこれが影響して不在者投票の死票が現れる可能性が高いです

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写真:彼らの活躍の場を守るために

さてその為にしないといけない事は何でしょうか?個人的には以下になるのではないかと思います。
1,バイパス路線を含む物流の幹線を担う鉄道路線に関して物流各社を含めた協議会で協議のうえで輸送密度に関わりなく路線継続する事とし、その為には公費負担も行う
2,JR各社が貨物輸送を収益に結びつけられる様にJR各社の線路使用料の仕組みを変更する
3,有力物流各社、商社、IT企業等物流有力プレイヤーがJR貨物と資本提携を行う

1はともかく廃線問題がとやかく言われる中でまず必要な路線の継続を確保するため、2は現状ネックとなっているアボイダブルコストは1度解消する必要があるという考え、3は厳しい時代故投資よりコスト削減に走るのを避けるのと投資を適切に行う為です。当然もっと良い案があるかもしれませんが私だったらこの辺になります。

如何だったでしょうか?ローカル線問題から物流ときて混乱してしまった方も多いと思いますが、ただ物流は仕事などで一時的に生活基盤を移した方の投票手段である不在者投票にも関わる言ってみれば民主主義を支える基盤でもあります。そういった意味でトラックの運転手や貨物列車もローカル線と呼ばれる鉄道も我々の生活だけでなく民主主義を支える基盤であると考えて頂ければ幸いです

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さて今年も上半期ランキングの時期がやってまいりました。先に6月のランキングを見ていきましょう。

1.男性を結婚と言う投資にいかに引き戻すのか〜出生数回復の切り札〜
2.お金の話その2〜まず100万貯めるんだ〜お金の主人になるために
3.令和の大きな宿題その9〜平成の主役たちの黄昏ニート・ひきこもり女性に思う〜
4.令和の大きな宿題その14 バスに乗り遅れてもよいじゃない〜日銀総裁の失言に思う〜
5.令和の大きな宿題その13〜この指止めて前を向こう〜

1位は男性を結婚と言う投資にいかに引き戻すのか〜出生数回復の切り札〜、2020年7月以来約2年ぶりのランクインが初めての1位になりました。現在参院選の最中ですが出生率が3年で1.42→1.30と大きく落ち込む中で注目される結果となりました。参院選特集のトップバッターも少子化問題なので合わせてごらんになってください。
Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角
2位はお金の話その2〜まず100万貯めるんだ〜お金の主人になるためにが先月3位から1つランクアップ、3位は令和の大きな宿題その9〜平成の主役たちの黄昏ニート・ひきこもり女性に思う〜が5月から2ランクダウンでランクインしました。
4位は令和の大きな宿題その14 バスに乗り遅れてもよいじゃない〜日銀総裁の失言に思う〜がこのblogにしては珍しく、リリース月のランクインを果たしました。物価上昇が叫ばれる中、現状に関する解釈は自分自身にはありますが、それ以上に伝えたかったのはタイトルにもありますように「バスに乗り遅れるな」的な言動に惑わされずじっくり現状を見極めるべきではと言う事です。
5位も5月リリースの新しい記事、令和の大きな宿題その13〜この指止めて前を向こう〜が入りました。所謂「月曜日のたわわ」に関する騒動の話ですが、2010年代後半のある意味萌えキャンセルカルチャーみたいな問題も趨勢が大分見えてきたなと思わずにいられません。

さてお待ちかね(?)2022年上半期のランキングに移ります。

10位〜7位 問われるもの、問うもの
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写真:ある意味でパンドラを開けたのかも・・・

10位 令和の大きな宿題外伝その5〜ある声優が見た光景〜(最高2月6位)2022年1月
10位は今年1月末にリリースされた記事がランクインしました。声優・舞台俳優などで知られる神田沙也加さんの訃報から声優・舞台俳優など様々な草鞋を履きこなした彼女の仕事ぶりから沈みつつある業界である舞台演劇の世界が成長している業界である声優=アニメの業界から学ぶべきものはあるのではと言う事を書いた記事です。舞台演劇に限らず衰退する文化の世界からは「最近の連中は〜」と言った恨み言や有力な政治家に取り入るなどはたから見てあまり良い感じのしない行動をとる人が目立ちますが、本来やるべきことはもっと地道な事ではないかなと思います。例えば今年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」では横須賀に縁のある三浦氏が重要なポジションについていますが、三浦氏の研究者や縁のお寺の住職さんがYoutubeチャンネルを開設して積極的に三浦氏について発信しているのを見てほぉっと思います。多分衰退する文化の業界のえらいさんがしなくてはならないのはこう言った事なのかなと思います
電車&バスでGo!その2〜2022年大河ドラマ「鎌倉殿の13人」聖地を行く 大矢部編〜

電車とバスでGo!その3〜星見市らしき場所アニメ「IDOLY PRIDE」の聖地を行く〜

9位 令和の大きな宿題その12 JR西日本が投げかけたもの(4月4位)2022年4月
9位には4月にJR西日本が発表したローカル線に関する課題認識と情報開示に対して書いたこの記事が入りました。個人的には長年の鉄道好きであり、JR西日本の株主でもあるのでなかなか難産な記事でしたが、ただ、「しろまるしろまるが悪い」「こんな儲からない路線に存在意義はない」と言った単純な話にならない様、出来るだけ考えうる様々な論点、そして隠れたキープレイヤーを掘り起こす事、そこに注力した記事でした。個人的には実はJR西日本が挙げた30線区中29線区が鉄道会社と地元自治体で解決する純粋なローカル線問題ではないというのが結論です。そして多分最大の隠し玉がこれから出て来るものと予測しています。山中の県境をトンネルで越え、乗るのは鉄道マニアと少ない地元民、JR旅客会社からしたらとてももうからない路線だが日本経済の大動脈と言える路線、この路線が俎上に上がった時には「交通機関としての鉄道をどうするか」と言う根源的な問いがなされるのではと感じています。

8位 令和の大きな宿題その1〜親から自立できない中年未婚女性はどれだけいるか〜(最高位2月・4月8位)2020年1月
8位には昨年一昨年の準覇権記事が入りました。5位以内に1回もランクインせずに上半期ランクインするというのは衰えたとはいえ、一時期は覇権を唱えた記事らしいのかもしれません。この記事は40歳〜64歳の中高年未婚かつ年収200万円未満の女性がどれだけいるかを算出してみた記事ですが、良く考えてみたらポストコロナ時代こそ気になる分野なのかもしれません。少子化の陰で隠れがちですが、所謂バブル世代以降の世代が50代に入り、結婚と言う言葉が良くも悪しくも遠くなってくる中で彼女たちの生活、あるいはそれを支える福祉の負担はボディブローのように効いてきそうですし、またその反発も大きくなりそうです

7位 令和の大きな宿題その10〜少子化政策は地に足ついたものに転換できるか〜(2月3位)2021年6月
7位には昨年書いた少子化対策に関する記事が入りました。

解決策は
・上昇婚志向の抑制
・女子教育の撤廃
・自由恋愛の規制
の3つしかないんだが、実のところ最も「女性の権利」に配慮してるのは上昇婚の抑制なんだよな。

— 小山(狂) (@akihiro_koyama) October 16, 2021


昨年後半あたりから「女性への高等教育の制限」等過激な意見が広がりを見せていますが、「保育園増設」や「子育て世代への補助金の支出」等の効果への懐疑が昨今の出生率低下で広がってきたこと、「子供を持てる世帯=相対的な高所得世帯」と言った認識が広がってきたことで子育て支援自体が低所得者から高所得者への所得移転と言う側面を持つことへの政治的な無理の限界が見え始めてきたことが大きいと思います。実際ポストコロナの時代では財政再建の声が大きくなってくることが予想され、現実的に京都市など財政が苦しい自治体では子育て支援も削らざるを得ないという厳しい状況下では「女性への高等教育の制限」等過激な意見が通らないにせよ、これまでの少子化対策が転換の時を近づけているのかなと感じています
Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角

6位〜4位 100万円貯めた先にあるもの
10巻販売中
6位 お金の話その2〜まず100万貯めるんだ〜お金の主人になるために(3月2位、5月3位、6月2位)2022年2月
さて6位にはお金の話第2弾となるこの記事が入りました。所謂2chコピペである「まず100万貯めるんだ」と言うのが偉くポジティブに見えて柄になく個人的な事も踏まえて書いてみました。とは言え所謂お金持ちと言うわけではなく、一応財産と言える最低限のものを持っている程度の人間なので大したことないですが、ただお金の話は「あいつが悪い」みたいな論説が流行る中で「じゃぁ自分の足でマシな未来につながる一歩を踏み出そう」と言うのを考えた時に一番書きやすかったのが大きかったりします。個人的には100点満点の正解は出せないにしても「マシにするための一歩」として様々な知恵だったり知識を共有するのはやっていきたいテーマです。twitterで「あれが悪い」「あれが不快」と叫ぶよりも橋梁日前に残るお金が1円でも増えていった方が楽しいと思いますし

5位 若者の人生を食らいつくす怪物〜平田オリザ発言に思う〜(4月1位) 2020年5月
5位は一昨年後半から昨年後半まで暴れまわった覇権記事降臨です。6位の記事と一見接点がないように見えて両方の記事の底流に流れるのは実は「いかにお金と向き合うか」なのかもしれません。「まず100万貯めるんだ」と言う言葉には冴えない自分の未来をマシなものにするためにお金と真剣に向き合う真摯な姿勢が見えるのに対し「演劇を含めた文化の土壌は国の民度を反映します。ドイツやイギリスが大幅なアーティスト支援を表明し、その額の大きさもさることながら、芸術が社会で存在することの意義を国の中枢が明言するということ自体に大きなカルチャーショックを受けました。」と言うのは言い換えれば「俺の業界に補助金を払わないのは民度が低いからだ」と言う風にしか取れず浅ましさしか感じられません。一方で「技術のあるミュージシャンに定価でお願いしているからなんですよね(笑)。」「5年前に、それまで20数年間貯めていたお金をはたいてスタジオを作ったんです。スタジオ代が一番高いですからね。」と言う角松敏生氏の言葉には「100万円貯めた後かくあるべきか」と言うその先が見えます。あなただったら平田オリザになりたいですか?それとも角松敏生になりたいですか?私は後者です。

4位 幸色のワンルーム(1月3位、3月1位)2018年6月
4位は息の長いこの記事が入りました。良く考えれば4年も前の記事になります。今年10巻が販売された「幸色のワンルーム」に関わる騒動が基になった記事ですが、おっさんらしく「ハネムーンサラダ」や「うさぎドロップ」等少し古めの漫画なども少し取り上げてみました。ただこの手の批判者を見て思うのはただひたすら建設的でないなと言う事、そんな事から横須賀の児童相談所へのリンクを張って見たりしました。せめてその批判のエネルギーの1割でも「マシにしていく方向」に仕えないかなと思います。

3位 残す事、そして活用する事
3位 令和の大きな宿題外伝〜電車を失った街が語る事〜(2月4位、4月3位)2020年7月
京福電鉄の2度の大事故とその為に起こったローカル線廃線と言う「電車を無くす」負の社会実験の結果生まれたえちぜん鉄道の歴史・経緯を振り返った記事、この記事より上位の覇権記事が没落する中で末永く読まれている記事です。
実際コロナ禍においてローカル線の危機が叫ばれている中で意義ある記事が書け、そして2年近く少なくない人達に読まれているのは書き手冥利に尽きるところです。
ただもしこの記事のあらを探すなら多分鉄道を残す事で力尽きてしまった事かもしれません。当然当時も今も鉄道などの公共交通を残すのは大切、ただその先残した鉄道をどう役立てていくのか、通勤・通学などの地域の足として活用する、鉄道そのものを地域を盛り上げるツール、あるいは媒介として地域を盛り上げていく、そう言った事を書いていくのがこれからの課題なのかもしれません。
横須賀公共交通弱小ポータルサイト

2位良き落としどころ

2位 お金の話外伝〜ロスジェネ貧困女性の挽回策はあるか〜(1月4位、2月1位、3月4位、4・5月5位)2021年11月
さて2位は昨年の総選挙前後に注目されたロスジェネ貧困女性向けソリューションともいうべきこの記事が入りました。実際この手の話で政治による抜本的な解決と言うのはよく言われますが個人的には懐疑的です。ただあくまで現状の制度等で「マシ」にする方法として介護など人手不足業界で正社員になり、ideco/NISA等で資産を形成し、年金繰り下げ受給で受け取れる年金額を増やすと言った形です。前に批判した上野千鶴子の「人手不足の介護だったら正社員・年収300万円も可能」と同じ結論とも言えますが、一応介護業界の求人も調べ、給与の裏にある「介護職員処遇改善加算」も調べ、iDeco/NISA等の金融系制度、年金繰り下げ受給など調べた努力を認めてくださいと言いたいところです。
冗談めかして書きましたが救済と言うあいまいな理由で行われる施策より、こうした施策の方が間違いなく安定して続き、そこに身をゆだねるリスクも少なくなるはずです。もっともらしく書いてはいますが要は「長く働き」「その間にきちんと貯蓄する」ですから、もっともらしく書いたiDeCoもNISAもそれをお得に行うだけの事です。個人的には結婚にも仕事にも恵まれなかった同年代の女性が少しでも多く「良き落としどころ」にたどり着くことを願うのみです。
会社外の存在といかに付き合うか〜老女性学者の衰えた見識から考える〜

1位ポストコロナ時代で存在感を増す問題
1位 令和の大きな宿題その9〜平成の主役たちの黄昏ニート・ひきこもり女性に思う〜(1月1位、2月2位、4月2位、5月1位、6月3位)2021年5月
1位は週刊現代の88歳になっても"働かされ続ける"...引退できない「高齢開業医」の悲惨な現実と言う記事からインスパイアされて書いた記事が入りました。数字的には2位の1.5倍を超え、頭一つ抜け出た感じでしょうか?月間1位2回、2位2回と堂々たる横綱でした。
所謂バブル世代以降で目立って来た女性のニートと呼ばれる存在、それがだんだん誤魔化しきれず問題として向き合わなくてはならなくなったというのがテーマで地味で暗めのテーマなのにそれなりに読まれたというのは多くの人にとって誤魔化しきれない状況が共有されてきたという事なのかもしれません。最近では江戸川区のひきこもりの調査でひきこもりは女性の方が多いという結果が話題になりました。さすがに今回の参院選で「女性のひきこもり」の問題をメインテーマにする政党はないとは思いますが、参院選後のポストコロナの時代では存在感のある問題になってきそうな気がします。
令和3年度「江戸川区ひきこもり実態調査」の結果報告書について

如何だったでしょうか?少し暗くなりそうなトップですが、下半期も書きたいことがいっぱいあるのでお付き合いいただければ幸いです。当blogの読み手と書き手に幸大きことを祈って

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