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2019年11月06日01:39

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数字学外伝2:「投票率の崩壊」はどこで起きていたか~都道府県で見る~

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「投票率の崩壊」はどこで起きていたか@みらい選挙プロジェクト情勢分析ノートより
衆院選や参院選の投票率は戦後一貫して下落してきたわけではなく、1980年代までの横ばいが続いた後、1990年代に大幅に落ちています。そしてその後、投票率は郵政解散と民主党への政権交代という二回の選挙を除いては、従来の水準を回復しなくなりました。こうした経緯があるため、昨今の投票率の低下を考える上で、1990年代の状況の理解は重要です。

さて選挙関連の特集記事で何度か取り上げたことがあるみらい選挙プロジェクトさんが投票率の分析の一環として90年代の参院選の投票率推移の分析を上げています。確かに昭和時代は70%を超えることが当たり前だった国政選挙の投票率が現在は50%代が珍しくなく、今年の参院選の投票率に至っては50%を下回っているので面白い着眼点だと思います。

「投票率の崩壊」はどこで起きていたか@みらい選挙プロジェクト情勢分析ノートより
この地図からは、本州、中国、四国地方の都市部や沿岸部で下げ幅が大きかったことが読み取れます。これは平野の分布とも重なっており、相対的に人口密度が高い地域であるということもできそうです。〜中略〜 今回は、投票率の下落が地域的に見て都市部、沿岸部、平野部で激しかったことを明らかにしました。ここまで不均質な傾向があったことは驚きで、これは当時、都市部の若者を中心として多くの無党派層がうまれたであろうという想像を根拠づけるものであるように思います。

しかし、せっかく良い着眼点なのに分析に少し疑問が残りました。詳細はリンク先の地図を見てもらいたいのですが、ぱっと見この分析が正しいように見えますが、実は非常に違和感を覚えました。

その為、この地図を補完する意味で89年→95年の参院選の都道府県別の投票率を調べてみました。利用したのは参議院議員通常選挙の都道府県別投票率 - 総務省統計局と言う資料です。
[画像:tohyoritu1]
表:89参院選→95参院選で20%以上投票率が下落した都道府県

確かに兵庫県が下落率2位で大阪府、北海道、愛知県、広島県、京都府、福岡県、宮城県と昭和時代からの政令市を抱える都道府県がずらりとそろっているので一見大都市ほど投票率が落ちているように見えます。しかしよく見ると大きな抜けがあるように思えないでしょうか?東京都、神奈川県、千葉県の3県です。確かに下落率20%以上の大都市圏である上の2府1道5県の人口を合わせると3500万人ほどになるので大きいですが実は東京・神奈川・千葉の1都2県でも2500万人は超えると思うので昭和政令市を抱える府県+東京都の構図で考えると20%以上の下落を示した都道府県と20%以内の下落に収まった都道府県では6:4位内に収まり、「都市部の若者を中心として多くの無党派層がうまれたであろうという」と言い切るのは難しいと思います。

[画像:tohyoritu2]
表:89参院選→95参院選で25%以上投票率が下落した都道府県

そして下落幅を25%以上の件を挙げると、大都市と胸を張れるのは兵庫県だけ、ベッドタウンも含めて考えるなら滋賀県が加わる程度で6県中4県は大都市とはとても言えない地域になります。また95年と言うと阪神大震災のあった年であり、それを考えると県外に避難していた人も多いと考えられるため兵庫県の下落も額面通り受け取れなくなります。

tohyoritu3
表:89参院選→95参院選で20%以上投票率が下落した都道府県の各地域での割合

だとするとどういった地域で投票率の下落が激しかったのでしょうか?衆院選の比例区の地域割りで20%以上の下落率を示した都道府県の割合を出したのが上の表です。近畿・東海・北関東で投票率の下落が大きな府県が多かったのがわかります。そして人口集積の大きい近畿・東海では大阪維新の会、減税日本と言う個性的な首長を中心とした地域政党が一定の勢力を得ています。そして北関東でも栃木県を地盤とする渡辺喜美氏率いるみんなの党がこちらは国政で一定の勢力を築いた時期がありました。言うなれば国政選挙での投票率の大幅な下落と言う、ある種の政治的な空白が市町村をはじめとする地域の政界の変化を引き起こしたと言えるのかもしれません。ただ国政に関してはみんなの党は挫折し、減税日本は一時期勢力確保に成功したものの続かず、大阪維新の会系の勢力も全盛時に比べると大きく議席を失っています。

[画像:tohyoritu4]
表:89参院選→95参院選で20%以上投票率が下落しなかった都道府県

ちなみに下落率20%以内の比較的投票率の下落の少なかった地域は上になります。南関東・東北・四国が特に低く、東北は護憲4党が強く、南関東・四国は与党が強い地域となっています。
その上でもし野党、特に護憲4党躍進のための策を考えるなら以下の3つになると思います。 ・九州を重点地域とする
・河村名古屋市長の様な有力かつ、国政進出がうまくできていない知事・市長を巻き込む
・知事・政令・県庁市長を中心とする地方の基盤を強くする
九州に関して言えば近畿・東海・北関東に次ぐ投票率下落地域である割に東国原知事こそいたものの、結局引退し、その3地域ほど大きな動きがなく、かつ古賀誠、山崎拓、麻生太郎と首相あるいは派閥領袖等の有力者が多かったものが前2者は引退し、生き残った麻生財務相も80の大台が見えているというのが大きいです。逆に人口が多くても南関東は菅官房長官、河野防衛大臣と有力な首相候補や小泉進次郎の様な人気者もいる中で大きく勢力を伸ばすのは難しいと思います。
知事や市長を巻き込むのは確かに河村市長のように癖のある人物は反発もあるものの、付け入るスキがあるとしたらと言う話です。
地方の基盤に関しては民主党政権前夜の関東を見ると、松沢神奈川県知事、中田横浜市長、上田埼玉県知事、堂本千葉県知事と東京都知事こそ自民系のものの民主党あるいはそれに近いポジションの人間が大都市圏の知事・市長にいて、それ故にこの地域の支持を集めやすく政権交代の原動力になったと思います。河村市長や松井市長がうまく地域の政治力を国政にいかせていないのは国政政党を運営したノウハウがないという面もあると思いますので、仮に有力な市長や知事を出せたならその影響は思ったより大きいのではと思います。

いかがだったでしょうか?みらい選挙プロジェクトの方とは違う視点が提供できていると思っていただければ幸いです。

2019年11月02日03:09

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