つれづれなるままに

2022年06月23日01:19

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Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角

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7月5日選挙公報、各候補者、比例代表対象政党へのリンクを追加しました。
横須賀で不在者投票、期日前投票を考えている方はこちらをご参考にしてください。
令和4年7月10日執行第26回参議院議員通常選挙のご案内@横須賀市選挙管理委員会
期日前投票と不在者投票について(投票日に投票所へ行けない場合)@横須賀市選挙管理委員会

選挙公報@神奈川選挙区
選挙公報@比例代表

各候補者はこちらからどうぞ
てらさき 雄 介
重黒木優平
あさか由香
水野もとこ
ハシモトヒロユキ
三浦のぶひろ
うつみ洋
三原じゅん子
グリスタン エズズ
萩山あゆみ
あさお慶一郎
小野塚きよと
松沢しげふみ
深作ヘスス
くぼた京
藤沢あゆみ
いき愛子
飯田とわこ
すとう信彦
針谷だいすけ
藤村晃子
秋田めぐみ

各政党の政策は以下からどうぞ

自民党
立憲民主党
公明党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
れいわ新選組
NHK党
社民党
参政党
幸福実現党
ごぼうの党
日本第一党
新党くにもり
維新政党・新風


アメリカの若き実業家が投げかけた波紋

At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.

— Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022

「日本はいずれ消滅する」とマスク氏警鐘-出生率低下でツイート@Bloomberg2022/5/9より
米電気自動車(EV)メーカー、テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で、日本の出生率低下への危機感を表明、何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」と訴えた。

さて参院選とは直接関係ないですが先月アメリカの実業家でtwitterを買収して話題になったイーロンマスク氏が「日本はいずれ消滅する」とtweetして話題になりました。

ここ3年で急減した出生率

2021年の出生数、過去最少81万人 想定より6年早く少子化進む@朝日新聞より
2021年に生まれた日本人の子ども(出生数)は81万1604人で、データがある1899年以降で最少となった。前年より2万9231人(3・5%)少なく、減少は6年連続。国の推計より6年早く81万人台前半に突入し、少子化の加速が鮮明になった。
1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1・30で、前年より0・03ポイント下がった。6年連続で低下し、過去4番目の低水準となった。人口を維持するのに必要な出生率(2・06)だけでなく、政府が目標とする「希望出生率1・8」とも大きく乖離(かいり)している状況だ。

実際最新の出生数、出生率の数字を見るとイーロンマスク氏の主張を裏付けるかのような状況となっています。2021年の出生数は81万人、出生率は1.3と6年連続低下で人口維持に必要な2.06を大きく下回る状況にあります。

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図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移@令和2年厚生労働白書より

出生率の推移を見ても、出生率2を超えていたのは1970年代、21世紀以降を見ると2005年の1.26が最低で最もよかった2015年でも1.45と10年間で0.2上がったものの出生率2からははるか遠い水準でした。そして現在は6年連続低下で1.30と0.15も下がっています。

現状維持と極論と2つの意見が飛び交う少子化対策の光景

2000年代半ばに底を打った出生率は自治体の努力などで改善。民主党政権の高校無償化や子ども手当でそのトレンドは継続。しかし安倍政権になって再び低下。子ども手当26000円を潰し、婚姻数増加に繋がる夫婦別姓を否定し、三世代同居や官製婚活などのイデオロギー政策に注力したせいでしょう。

— 北守 (@hokusyu82) May 25, 2022

良い悪いは別にして、結局、本気で有効な少子化対策をしようとすれば女子教育の抑制と、それにともなう女性の雇用機会の制限(からの所得抑制)しかない。

>暗黒メモ「『女をあてがえ論』にまつわるアレコレと、その深淵ある絶望的な真実」|白饅頭 @terrakei07 #note https://t.co/U4LQ5YOkDk

— 転職ビッチおじさん/日曜夜は #夜マジ@SPACEで仕事相談カモン! (@tabbata) May 1, 2021

この状況に対して2つ意見が目立ってきています。1つは「日本の少子化対策は方向性は正しいが、リソースが不十分なため十分な効果を発揮できていない」「(出生率2を超えるような)少子化対策をしようとすれば女性の就労・教育制限を行う必要がある」

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第1部 少子化対策の現状(第1章)@少子化白書2021より

さてどちらもこれまでに出てこなかった意見ですが実際妥当かを見ていきましょう。現状少子化対策と言えば「保育園の増設」や「子育て世帯への手当支給」等子育て支援が中心だったと思いますが、これが妥当だったのでしょうか?実際アジア各国の出生率と比較すると、21世紀初頭日本と韓国・台湾などの工業国との出生率が逆転しているのですが、それがここまで広がっているのを見ると少なくとも日本の少子化対策はこういった国との比較において有効であったのが見て取れます。

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第1部 少子化対策の現状(第1章)@少子化白書2021より

一方で日本の方向性をより徹底して行っていると思われているヨーロッパアメリカなど先進各国との比較を見ると確かに日本よりは出生率は高いものの2010年代以降で見ると出生率2を超えた国は無く、こういった諸国は中東・アフリカなど出生率の高い地域からの移民が多くその影響も無視できない事を考えると「女性の就労・教育制限を行わない」今の先進国型の少子化対策で出生率2を超えることが期待できないというのも暴論ではあっても一定の理があると見るのが妥当ではないかと思われます。

現在の少子化対策は平成女子に効くのか
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1 期間合計特殊出生率の年次推移(年齢階級別内訳)@合計特殊出生率について厚生労働省より

とは言え、2021年の合計特殊出生率は1.30、2018年の1.42からわずか3年で0.12も下がっているだけに少なくともその原因を考えていく必要があります。そこで合計特殊出生率をもう少し細かく見ていきましょう。上は合計特殊出生率の年齢階級別内訳推移、こうして見るとこのデータでの2020年の出生率は40代が過去最高を記録する一方30代以下で減少し、20代以下ではピークの半分前後まで落ち込んでいる事が見て取れます。

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2 各世代(コーホート)別にみた年齢階級別出生率(ごく粗い計算)、3 コーホート合計特殊出生率(2の積み上げ)(ごく粗い計算)@合計特殊出生率について厚生労働省より

そして合計特殊出生率を世代別にみて見ると当時20代後半だった1991〜1995年生まれの世代は上の1976〜1990年生まれ世代に比べて20代までの出生率が0.55と0.07〜0.09も落ち込んでいて、1990年以前生まれの世代の出生率が1.4以上だったのに比べて今後落ち込んでいく事が予想されています。ちなみに1976〜1990年生まれ世代は1971〜75年生まれ世代よりも20代までで0.08〜0.1落ち込んでいてそれを主に30代で取り返す形となっているので、それに貢献したのが日本の少子化対策だったと言えるのかもしれませんが、一方で1991年以降に生まれた平成世代の女性にはその少子化対策の有効性が低くなっているというのがここ最近の日本にしては急激な出生率低下が示している事なのではないでしょうか?

20代独身男性の約4割「デート経験なし」、約7割「配偶者・恋人いない」 内閣府の調査が衝撃与える@ねとらぼ2022年6月14日より
「20代独身男性の約4割がデート経験がない」「20代男性の約7割は配偶者・恋人がいない」「30代の独身者(これまで結婚経験なし)は男女とも4人に1人が結婚願望がない」──。そんな内閣府の調査が衝撃を与えています。

さてそんな中、「20代独身男性の約4割がデート経験がない」「20代男性の約7割は配偶者・恋人がいない」と言う内閣府の調査結果が話題を呼んでいます。この4割がデートした事がない、7割が交際相手がいないと言った数字が独り歩きし、「若い男性が恋愛離れしている」「若い男性は彼女の1人も確保できないのか」と言った話が出てきそうですが、実は大切な視点が欠けているように感じます。その視点とは、「じゃぁ昔の20代の男性はどうだったの?」と言う視点です。

20代男性の7割に恋人がいない事が語る平成女子の非モテ化
teiko
第27回 新成人の恋愛、結婚に関する意識調査 2022年にを迎える新成人の恋愛・結婚に関する意識は、昨年からV字回復!@PRTIMES2022/1/4より

上は婚活事業者オーネットが毎年成人の日に行っている新成人向けの恋愛、結婚に関する意識調査結果からの引用ですが、これを見ると男女合計の総数値ですが概ね15年前の2008年ころから概ね新成人で交際する異性のいる割合は30%前後で推移している事が見て取れます。ついでに言えば交際率50%程度だった1996年の新成人1976年生まれの世代も少なくとも2008年の新成人1988年生まれ世代と出生率でそれほど大きな差があるわけではないです。

teiko
年齢別未婚率の推移@社会実情データ図録より

そして何より結婚のデータを見ると男性の未婚率は2005年以降高い水準ですが目立った上昇は見られません。30〜34歳で見ると2005年47.1%→2020年47.4%とわずか0.3%増でしかないですし2015年だと47.1%と2005年と全く同じ水準です。ただし女性だと少し違ってきます。同じ30〜34歳で32.0%→35.2%と3.2%増、同じく25〜29歳では59.1%→62.4%と3.3%増となっています。

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同居期間別離婚数の推移@社会実情データ図録より

良く考えれば一夫一妻制なので男性の未婚率の増加が落ち着けば、女性も落ち着くはずですが、そうなっていないのは何故でしょうか?ここで注目したいのは結婚の終わりである離婚に関する推移です。離婚数は2000年代初頭に年30万件弱まで増えたのち2010年代末には20万件強まで急激に落ち込んでいます。しかし一方で婚姻20年以上の所謂熟年離婚はこの20年間微減程度となっています。これが意味するのは今若い世代は結婚する人が減った代わりに、一度結婚した後離婚する可能性は昔に比べて大きく落ちている事です。これを恋愛に置き換えれば一度くっついたカップルはそのまま長続きし、モテる一部の男女が相手をひっかえとっかえするケースが減少した事となります。その為、結婚や恋愛に参入する男性一人当たりの相手が減ったので相手を確保できない若い女性が増えたことになります。

未婚男性をいかに出産と言う事業に引き戻すか

「私の強い希望で、親権は私が持つことを受け入れてくれました」
泣ける。
親権=母親のもの、という意識が少しずつ変わっていけばいいと思う。それから、共同親権が生まれるきっかけに繋がっていけば。https://t.co/difbNJApI2

— トイアンナ/メディア運営代行 (@10anj10) July 24, 2021

逆に言えば30〜34歳で未婚率が50%弱にまで高止まりしている中、未婚男性に再び恋愛・結婚と言う事業に投資してもらえるような施策が必要なのではないかと思います。とは言え男女の仲に政治が直接入るのは難しい、そういった中で注目できそうなのは共同親権ではないかなと思います。今の現役世代にとっては物心ついた頃から離婚したら子供は母親についていき父親は大きな負担をしても親として何の権利も残らないという状況が当たり前で、故に1/3くらいの確率で大きな投資がご破算になった上に養育費と言う何もリターンのない負債まで残る結婚と言うのは相当な覚悟が必要な選択だったというのは未婚化の1つの側面だったわけですが、それを緩和できます。そしてここ最近街中で訴える人も増えて来ていますし、上のツイートの様に若い女性でも注目する人が出て来ています。当然様々な反発もありますが、それも含めてメディアなどが描く「正しい施策」だけでない視点を持ってないと出せない政策と言うのは純粋な政策以外の面で興味深いところです。
当然共同親権がすべてと言うわけではないですがここ3年の出生率の低下を考えるにあたり、有効性が低くなった既存の少子化対策だけでなく「いかに独身男性を結婚等出産に関わる事に引き戻せるか」と言う視点で少子化対策を考えて見るというのは面白いと思います。

さて参院選もスタートしました。どうせ結果は見えている等と思わず、候補者がどの様に今の社会を見て政策を考えているのか考えながら誰にどこに投票するのかを考えても面白いかもしれません。

2022年06月09日00:40

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令和の大きな宿題

経済

令和の大きな宿題その14 バスに乗り遅れてもよいじゃない〜日銀総裁の失言に思う〜

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写真:多くの人にとって重要だが天候等の影響が受けやすい食料

【速報】黒田総裁「誤解を招いた。申し訳ない」と謝罪 "値上げ許容度"発言@TBS2022/6/7より
「日本の家計の値上げの許容度も高まってきている」との発言で波紋を広げた日銀の黒田総裁が先ほど報道陣の前で「表現は適切でなかった。誤解を招いた表現だったということで申し訳ない」と謝罪しました。

「黒田バズーカ」等の言葉で知られる日本銀行の黒田総裁が「日本の家計の値上げの許容度も高まってきている」と言う発言を行って反発を受け謝罪するという事態が起こりました。

黒田東彦日銀総裁が「家計が値上げを受け入れている」などと発言。OECD加盟国の中で日本だけ賃下げが続いてきた上に、今の値上げラッシュ、物価高で2022年4月の実質賃金(速報値)はマイナス1.2%となり、これが年間を通して同じ値と仮定すると26年間で最低の水準。家計は値上げを受け入れられません。 pic.twitter.com/h52yyruwC8

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) June 7, 2022

「家計が値上げを受け入れている」ってすごいな。「抵抗しなかったから合意があった」とか言われてレイプが無罪になるやつみたいだな

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」 https://t.co/KoQx0sDTww

— 古川 (@furukawa1917) June 6, 2022

実際twitterを中心に大きな批判が盛り上がったようです。

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」@産経新聞2022年6月6日より
家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。

ただ「家計が値上げを受け入れている」と言う言葉はどの様な背景で出てきたものでしょうか?詳しく見ていきましょう。
この言葉の火元(?)となった産経新聞の記事を見ていきますとまず前提条件として新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」がある事で「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」との事です。
前段の新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」に関しては確かに平均すればそうなのかもしれませんが、コロナを期に経済的に余裕がない人は多いはずで多分反発の要因はこの背景理解にあるように思われます。
ただ後段の「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」を見た時に重要な点は「良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるか」と言う点になると思われます。

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2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)4月分(2022年5月20日公表)より インフレーションとは@PIMCOより
インフレとは、全体的な物価水準が持続的に上昇する状態を指します。一般的に経済成長は適度なインフレ率の上昇を伴います。しかし、過剰に高いインフレ率は経済の過熱を意味します。景気拡大に伴い、企業や消費者は財やサービスに対する支出額を増やします。景気循環の拡大局面では、需要が財の供給を上回り、生産者にとっては製品価格を引き上げるチャンスとなります。値上げの結果、インフレ率は上昇します。〜中略〜
エコノミストがインフレ率を評価する際、コア・インフレ率を用いることが一般的です。コア・インフレ率とは、ヘッドライン・インフレ率(総合インフレ率)から相対的に価格変動が大きい食品価格とエネルギー価格を除外したインフレ率をいいます。

ただ今自分自身も含め多くの人が「物価が上がっている」と感じていると思いますが、果たして今はインフレ状態にあると言えるでしょうか?実はエコノミストたちの評価基準から言えば少なくともインフレ状態ではないと言えます。と言うのは物価の変動率の大きい生鮮食品や、ガソリンなどのエネルギー価格を除いたコアCPIで判断するからです。そして日本の最新の消費者物価指数CPIを見ると総合で2.5%と皮膚感覚に近い値になると思います。しかしインフレの判断基準であるコアCPIは0.8%と物価が下落しているわけではないですが低インフレと言う事が出来ます。
輸入の比率が高いと言われる食糧やエネルギー価格が上昇し、それ以外が上がっていない状況を言い換えるなら「物価の上昇が先行し、給与の上昇が追い付いていない」と言うのが現状ではないかと思います。それを前提に黒田総裁の「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と言う言葉を見ると一言で言えば「給与の上昇はこれからだから家計は苦しくても待ってほしい」と言う風に取れないでしょうか?

黒田東彦@Wikipediaより
リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派(reflationist)の一人である。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[23]。〜中略〜
物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみで物価目標達成は可能との見方を示している[25]。
2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制ししている[25]。物価上昇を実現する経路については「期待物価上昇率が上がり、実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資や消費にプラスの影響を与える」と説明し、量的緩和の拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調している[25]。

またそれ以前に黒田総裁自身が所謂リフレ派の金融人であり、デフレと戦い続け2%程度の緩やかな物価上昇を目標として金融政策を実施してきたことを考えると今の給与上昇が不十分な中途半端なインフレ、そして給与上昇の兆しを大切にし、中途半端なインフレを完成させるべきと言う気持ちは分からないではないです。そして何より今金融政策を変更すれば物価は上がったまま給与は下がっていく本当の意味でのスタグフレーションに陥るという危機感もあるのでしょう。

物価・賃金上昇へ好機到来、日銀は金融緩和継続を-渡辺東大教授@bloomberg2022/6/3より
teiko
物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、世界的なインフレ圧力の高まりを背景に日本にも物価・賃金の好循環を取り戻す好機が訪れているとの見解を示した。最後のピースとなる賃上げ実現に向け、日本銀行は金融緩和継続に関し、国民や企業経営者に積極的に理解を求めていくべきだと主張した。
「健全な賃金、健全な価格を取り戻す千載一遇のチャンスが到来している」。渡辺氏は1日のインタビューで利上げなど金融引き締めは「絶対にあり得ない」とした上で、物価上昇が賃上げにつながる可能性があり、実現のために金融緩和を維持する必要があることを日銀は国民に説明すべきだと語った。〜中略〜
独自のアンケート調査を分析した結果、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻といった外部要因による物価上昇が、日本のインフレ予想と消費者の値上げ耐性の改善につながっていることが判明した。

ただ黒田総裁の考えはともかくとして何故「家計が値上げを受け入れている」と言う言葉が出てきたのでしょうか?それは物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授のアンケート結果による「消費者の値上げ耐性の改善につながっている」と言う論があったと言われています。そして「健全な賃金、健全な価格を取り戻す千載一遇のチャンスが到来している」、「物価上昇が賃上げにつながる可能性があり、実現のために金融緩和を維持する必要があることを日銀は国民に説明すべき」と言った言葉が総裁を後押ししたのかもしれません。

アメリカではブロッコリーが
1個4.5ドル(約600円)
日本では1個150円前後

アメリカ市民は仕事もあってお金もあるから良いのかも知れませんね、今は。

一方、

💥企業は悲鳴を上げ始めています(ターゲット、ウォルマート、GAFAM等含む)https://t.co/nUe2UT9lKM

— せんぽん(千条印蓮宗)🇺🇸9月50BP利上げは織り込みつつある(株価下落圧力)、14日FOMC (@senjouinrenshu)

June 7, 2022

アメリカ 4月消費者物価指数 伸び率は縮小も依然記録的高さ@NHK2022/5/11より
アメリカの4月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.3%の上昇と、小幅ながら8か月ぶりに伸びが縮小しました。ただ伸び率は依然、記録的な高さで、中央銀行による大幅な利上げでインフレを抑え込めるかが大きな焦点になっています。

ただ視点を変えると今回の騒動の前提にある20年振りと言われる円安、そしてその背景にはアメリカの利上げがあると言われています。そしてそのアメリカの消費者物価指数を見ると前年比8.3%上昇と日本の4倍の物価上昇率で、日本では100〜200円で買えるブロッコリーが600円と言った話も出て来ています。「家計が値上げを受け入れている」と言う言葉は肯定は出来ない部分があってもここまで急激な物価上昇が起こったアメリカと同じ利上げを今日本が行う必要があるのかと言えば、時期早尚と言わざるを得ないと思います。

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」 https://t.co/eBuRfrCB8j はっきり言ってしまえば、「給料が上がらず物価が上がってる最悪の状況」であり、金融政策と経済政策が不十分だからこういうことになるんだよホントに。

— 鐘の音@C100応募しました。 (@kanenooto7248) June 6, 2022

ただ今回の発言に関しては間違いなく言い方が良くなくそれを現役世代でも経済を理解している人からも反発を受けています。

#値上げ受け入れてません
「家計が値上げを受け入れている間に」賃金上昇を、なんて悠長に言っている人々にはまだ余裕がありそうですね......。個人的はもう世間の賃金上昇を待てないほど経済的に追い込まれておりますが。

— ピメント💙💛 (@Pimento_desita) June 6, 2022

いやいや、あり得ない。
給料も上がらないのに。
#値上げ受け入れてません

— はなみずき (@Jxr0jQQmjWMxEtV) June 6, 2022

ただ何よりも反発が大きいのは何よりも「給与が上がらない」と言うよりも正確に言えば「物価が上がってもその配当として自分の手取りが増えることに期待できない」と多くの人が考えている事にあると思います。

#値上げ受け入れてません
何故?こちとら年金額も減らされたのに?

— 魔人 (@indigokizaki) June 7, 2022

#値上げ受け入れてません
なんで年金下がるのか。
既にカツカツ。勘弁してよ。#国民の暮らしの問題どこ行った

— ももぺん (@_oi_chan) June 7, 2022

ただ個人的に怖いのは「自分の手取りが増えることに期待できない」と考える現役世代と年金生活で収入が増えない高齢者の利害が一致して「物価上昇は悪」「とにかく物価を下げろ」

と言う怒りの声ばかり大きくなる事です。

#値上げ受け入れてません

怒りがおさまらなさすぎる!

私達はなぁ、今年収の半分近く税金払ってんだよ。給料減ってるのに税金はバンバン上げて。可処分所得は20年で平均11%下がってるらしいが、ピークは97年(25年前)まで遡る。そっからずっと減ってるんやで!

おまけにその税金は湯水のように私

— maimai (@maimai85561702) June 6, 2022

そして社会保険負担など別枠での負担で苦しんでいる人間までその怒りの声まで巻き込まれる訳です。

特定定額給付金の財源はすべて国債、日銀が引き受けるという。つまりお札をどんどん印刷するってことだ。れいわ新撰組の経済政策、MMTがいつのまにか実現してしまう。おカネがだぶつけば、政府があんなに望んでいたインフレも起きるかも。コロナ危機にインフレが重なったら弱者はどうなるのか。

— 上野千鶴子 (@ueno_wan) April 29, 2020

そして最も怖いのはポピュリストと言われる扇動者が一見もっともらしく共感的な言葉でその怒りをからめとる事です。正直な所卑怯ではありますが上は2年前定額給付金の頃の上野千鶴子氏のツイート、確かにインフレで苦しむ弱者がいること自体は否定できないですが、一方で上野氏と同年代の人達の多くが戦後の貧困からインフレ基調の戦後社会で一億総中流と言われるくらいの経済発展で弱者から脱却できたのもまた事実です。上野千鶴子氏をポピュリストや先導者とは言いませんがこのツイートにはポピュリストや扇動者の論理が集約されているように感じます。

今の大学生に2013年頃まで15年ほど断続的に続いた氷河期がどんな感じだったのかを説明すると、早慶大生がビックカメラの店員になるため面接を5回も突破する必要があった。

— ボヴ (@cornwallcapital) January 1, 2019

確かに黒田総裁の「値上げを受け入れる」と言う発言は受け入れがたいものがあります。ただここで怒りから彼を辞任に追い込んだ後に起こる事は何でしょうか?もしかしたらもっと素晴らしい政策を実施し、物価の抑制と給与の増加を実現できる素晴らしい総裁が現れる可能性自体は否定はしませんが、ただ金融緩和指向の黒田総裁が辞任し緊縮にかじを切った後に起こるのは「給与が上がらない」不満が「給与が減る」や「クビになるかもしれない」「一流大学を出ても碌な就職先がない」と言う圧倒的な不安に差し変わる社会ではないでしょうか?また「賦課方式の年金を維持するために保険料収入も維持する必要がある」理由から「保険料負担率の更なる上昇」も、これはリーマンショックや東日本大震災の起こった2010年代初頭にはありふれた光景でした。

狂乱物価@Wikipediaより
さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油価格高騰により、一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった[1]。
総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった[2]。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した[3]。
狂乱物価は、スミソニアン協定で設定された限度ぎりぎりの円安水準に為替レートを維持するため金融緩和を持続したことが、インフレをもたらした[4]。
日本の景気は1973年11月をピークに下降し、1974年には第二次世界大戦後初のマイナス成長になった[1]。

ただもう1つ忘れてはならない光景としては私の生まれる前に起こったオイルショックなのでしょう。もう50年近く前ですが今と同じように資源価格上昇や円安を背景に起こったインフレが高度成長を終わらせたというのは今の年金生活者にとっては忘れられない記憶であり上野千鶴子氏がインフレを憎む一因なのかもしれません。

とは言えと言うかそれ故に冷静に情報を集め、物価上昇率や給与上昇率、他国の情勢等を踏まえてじっくり判断していく必要があります。かつてこの国が「バスに乗り遅れるな」と言う言葉と共にどの様な時代に進んで行ったかの反省も踏まえて。

2022年06月01日23:48

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新型コロナ 対策支援制度まとめ@Yahoo
・Yahooによる支援制度の情報です。
新型コロナお役立ちコーナー@首相官邸
・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。
新型コロナウイルス感染症について@神奈川県
・神奈川県庁でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。
新型コロナウイルス感染症に関する情報(2020年4月3日更新)@横須賀市
・横須賀市役所でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。
横須賀市・横浜市公共交通各社の新型コロナウイルスに関する対応について
・横須賀・横浜地区の公共交通各企業のコロナ対策のリンク集です。利用者の協力をもとに3密を恐れず公共交通を利用しましょう。
横須賀公共交通バリアフリーマップの様なもの
・横須賀公共交通バリアフリーマップの様なものです。横須賀に車椅子で来られる際などにどうぞ
新型コロナウイルスワクチン接種の概要@横須賀市
・横須賀市のコロナウィルスワクチン接種に関する情報です。

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写真:ローカル線の動向が気になるこの頃です。

さて5月のランキングです。
1.令和の大きな宿題その9〜平成の主役たちの黄昏ニート・ひきこもり女性に思う〜
2.令和の大きな宿題その13〜この指止めて前を向こう〜
3.お金の話その2〜まず100万貯めるんだ〜お金の主人になるために
4.令和の大きな宿題外伝〜電車を失った街が語る事〜
5.お金の話外伝〜ロスジェネ貧困女性の挽回策はあるか〜

1位は令和の大きな宿題その9〜平成の主役たちの黄昏ニート・ひきこもり女性に思う〜、1月以来の首位奪還です。 [フレーム] さて前にもランキング記事で書いた9060家族の話ですが続編が出ていました。90歳を過ぎても働かない兄妹を養うお父さんが亡くなられたそうです。まずはご冥福をお祈りします。
この動画の兄妹に関して言うと多分お兄さんが1960年前後生まれの60歳過ぎ、妹さんが1970年前後生まれの50歳過ぎと言う前提条件な訳があるからこそ「パチンコ好きで厄介な兄と引きこもりだから却って生活保護で1から生活を建て直せる妹」と言う構図ですが、多分これが20歳年下の世代だったら多分違った構図になるのではと感じながら見ていました。取り敢えずはきちんと働こうと感じさせる動画でした。

2位には令和の大きな宿題その13〜この指止めて前を向こう〜が入りました。4月に起こった「月曜日のたわわ」の広告を巡る騒動について1月遅れで書いたわけですが、書いてて思ったのは必要なのは「何が正しい/悪い」と言う論争よりもこういったキャンセルカルチャー的なものに注がれるエネルギーをより生産的な方向性にもっていく必要があるのではと言う事ではないかと言う事です。今あまり好まれないことかもしれませんがかつてであれば市民活動だった利、親戚関連の付き合い、PTA、地域のお祭りなどはそういった時間に余裕のある人たちのエネルギーを有効活用する意味合いがあったのではないかなと思います。

3位にはお金の話その2〜まず100万貯めるんだ〜お金の主人になるためにが3月以来のランクインです。

厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非難殺到か?@ITmediaビジネスオンライン2022年5月13日

先月は米国ETF VTIを推奨するタレント厚切りジェイソンさんがVTIの暴落で炎上し運営しているtwitterのつぶやきを削除する騒動がありました。もしかしたら記事にするかもしれませんが、一つ言えるのは若い世代に投資をはじめとするお金のあれこれに関する意識が高まっている事、「投資は自己責任」と腹をくくれる前、あるいは状況であっても焦って手を出す若い衆が少なからずいるというのは今の時代を物語っているのかもしれません。

<a href="https://www.nicovideo.jp/watch/sm10245731">メイドトレイン@ひたちなか海浜鉄道2010年3月21日</a>メイドトレインも今は昔

4位には令和の大きな宿題外伝〜電車を失った街が語る事〜が先月3位から1ランクダウンでランクインしました。今年に入って前月で10位以内と安定した人気を誇ります。

線区別収支と営業係数の公表について@JR四国2022年5月17日

ローカル線と言うのとは少し毛色が違いますが先月はJR西日本に続きJR四国が営業係数を公表し話題になりました。JR西日本とは違い減価償却費や間接部門の費用按分を除いた所謂償却前の係数も出しているのが興味深いところです。何となくやりたいことはこれかなと言うのが見えてくると言うか。

ひたちなか海浜鉄道赤字 3月期決算 輸送人員は最多@茨城新聞2022年6月1日

一方でこんな話も入ってきました。茨城県のひたちなか海浜鉄道の決算、輸送人員過去最多、なのに赤字拡大と言うぱっとみ謎な決算...ではなく市内5つの小中学校が統合する事によってできた市立美乃浜学園開校により通学のお客さんが増えた半面、客単価が高いであろう観光客の戻りが弱く、かつ燃料費の高騰等で費用増加したとの事です。ローカル線問題では良く赤字黒字がクローズアップされますが、実は無視できないのは利用者、特に地元の利用者の数と言うのは無視できない要因だと思います。実際問題観光客などよそのお客さんばかりで地元の利用者が少ない黒字路線と、学生など客単価が低いから赤字だが、地元の利用をきちんと取り込めている赤字路線どちらがいざと言うときに差し伸べられる手が多いかと言うのは案外重要ではないかなと思います。

[フレーム] 首相良い株ありまっせ、500株以上保有(2022年6月1日現在)していれば赤字でも優待で市内電車に乗れます。(投資は損しても自己責任です。そしてこの会社の主な営業範囲は広島市内なので広島市民と鉄ヲタ以外は優待を持て余す可能性が大きいです)

5位にはお金の話外伝〜ロスジェネ貧困女性の挽回策はあるか〜が先月に続きランクインしました。ちなみに今年に入って全月5位以内ランクインを果たしている唯一の記事だったりします。

「持ち株ゼロ」の岸田首相が掲げる「1億総株主化」にSNSで憤怒の声「投資費用くれ」「『1億総玉砕』ときたか」@FLASH2022/5/31

さて岸田首相率いる自民党が一億総株主を提言したものの党のトップである岸田首相が持ち株0と言う事で突っ込まれています。そこで不肖brother-tがそんな岸田首相にお勧めの株を紹介します。

株主優待制度@広島電鉄

そう、岸田首相の地元を走る路面電車広島電鉄です。2020年6月1日現在広島電鉄の株を500株持てば路面電車に乗れる優待乗車券が貰え、かつ優待と言う名のお中元、お歳暮が広島電鉄から送られてきます。怖いのは会社の倒産だけですが、その際はきっと横須賀の元代議士K氏から「痛みに耐えてよく頑張った感動した」と言う慰めの言葉をもらえること間違いなしです。ただbrother-tは一応理系の人間だったと思うので現役政治家が個別株を買えるかはよく分かりません。買えないというときは政治家か株主をあきらめるしかないかもしれません。
冗談はさておき、個人的にはこれを機に投資を始めようとする中小投資家に優しい制度に変わったらなと珍しく我田引水な事を考えてしまいます。ただロスジェネ貧困女性の様な問題を考える際にいかに追い風に帆を立てて自分を良い方向にもっていくかと言うのは重要な気がします。景気の良かった安倍首相就任後の2010年代だったら「被害者」として救済を求めていくでも良かったのでしょうが多分これからは今以上にそういったやり方は有効性を無くすと思います。

如何だったでしょうか?今月が読む人、書く人このblogに出会った人にとって良い月であることを祈ります。