つれづれなるままに

2017年10月26日23:21

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若者と高齢者・メディア・知識人その分断の光景〜choose or loose衆院選2017エピローグ〜

衆院、全465議席が確定...自公で313に@読売新聞2017年10月23日より
自民党 284 ±0
立憲民主 55 +40
希望 50 -7
公明 29 -5
共産 12 -9
維新 11 -3
社民 2 ±0
※(注記)追加公認含む

さて何度か取り上げてきた衆議院選挙の結果が出ました。結果的には選挙前に希望の党から「排除」された民進系の議員を中心に結成した立憲民主党が選挙前から40議席を上積み躍進した反面与党自民党は追加公認込で増減なし、公明党5議席減と与党系は微減となり、共産・希望・維新の3党は減少となり全体の与野党比は変わらない中で野党は実質的に立憲民主と希望の2党に集約され、その中で立憲民主がやや主導権を取りそうな形になったという事でしょうか?

日経新聞出口調査による政党支持率by18・19歳、自民に4割傾く 立憲民主は高齢層支持多く @日経新聞2017年10月22日より作成(青太字:10代の支持が全体より1%以上高い、青字:10代の支持が全体より高い、赤太字:10代の支持が全体より1%以上低い、赤字:10代の支持が全体より低い)

この結果の背景には何があるのでしょうか?日経新聞の出口調査の結果から見ると6割以上の議席を維持した自民党を支持したのは10,20代の若い世代と男性なのに対し立憲民主党は6,70代の高齢者、希望の党は女性と60代の高齢者と結局の所野党は自民党の支持層を崩せなかった結果自民党は現状を維持し、残った層の多くをつかんだから立憲民主や希望の党に野党の支持が集中したと言えるのかもしれません。

20171
20173

逆に与党である自民党や公明党を支持する人たちはどのような人たちでしょうか?上はtwitterから拾ってきた代表的に感じたものです。今40代前半になっている団塊Jrの世代以降の世代にとって立憲民主党や希望の党を支持した60代の世代にとって当たり前だった安定した正規雇用は当たり前でなくなり、「円高になった(=工場などの大きな雇用が海外に流出する)」「株が暴落した(富裕層の財布の紐が固くなり売り上げが減ったり場合によっては勤め先の店舗が閉店する)」「求人倍率が減る(学生さんであれば安定した良い就職先が激減する)」といった事が囁かれると「明日のおまんまはどうなるのだ」と不安になった経験が少なからずあるだけにそういった事が言われる事が減っている事だけでも支持する理由になりますし、そういった事を軽視する政党はそれだけで1票を入れたくなくなるものです。

20172
グラフ:民主党政権時代と自民党政権時代の失業率及び最低賃金上昇率推移(失業率は日本の失業率の推移(1980〜2017年)@世界経済のネタ帳、最低賃金上昇率は平成14年度から平成28年度までの地域別最低賃金改定状況[、地域別最低賃金の全国一覧@厚生労働省)

実際経済指標を比較すると民主党政権時代と自民党政権時代で大きく変わっている事がわかります。失業率はリーマンショックで5%を超えていたのが改善されてきたとはいえ4%を超える水準であり、2017年には23年ぶりに3%を下回る水準に持って行った自民党政権とは比べるまでもないですし、最低賃金上昇率も政権1年目こそ2%を超える水準だったものの、東日本大震災のあった2011年はわずか1.0%、2012年も2%を超える事は無かったのに対し2013年以降の自民党政権時代は全ての年度で2%を超え最近2年間は3%を超える高水準の上昇率となっています。ちなみにグラフには載せませんでしたが為替は民主党時代はドル円で100円を下回る水準で推移し大規模に海外投資するような生業(リスクヘッジの為手を出す人たちもあくまでリスクヘッジだから)の人たちでもない限り、とてもよい時代とは言えなかったと思います。

枝野氏、立憲立ち上げ「より明確に再稼働反対言える」@朝日新聞2017年10月17日
「残業代ゼロ」論戦低調 自公触れず、野党反発 衆院選@朝日新聞2017年10月17日
共産・志位氏「国民の知らないところで戦争当事国に」@朝日新聞2017年10月18日
非正規・年重ね「活躍というが...」見落とされる独身女性@朝日新聞2017年10月18日
5年前に始めた不妊治療、計500万円...乏しい公的保険@朝日新聞2017年10月18日
前原氏「アベノミクス、ゆでガエルのような日本に」@朝日新聞2017年10月18日
共産・志位氏「辺野古新基地、政権が無免許運転で暴走」@朝日新聞2017年10月18日
自民「9条改正」、評価二分 朝日世論調査@朝日新聞2017年10月19日
森友・加計、党首と候補者に温度差 朝日・東大調査@2017年10月19日
「森友・加計」ねじれる地元 誘致賛成の野党候補も@朝日新聞2017年10月19日
自衛隊明記の改憲、何が変わるの 9条2項が死文化?@朝日新聞2017年10月19日
憲法、実は身近なものだった 学ぶ、伝える、衆院選は?@朝日新聞2017年10月20日
生活保護の子に進学の壁 高卒後の就職が前提の制度@朝日新聞2017年10月21日
復興・跡地利用...五輪なぜ語らぬ 首都圏・福島の各候補@朝日新聞2017年10月21日
華やかな百貨店支えるぎりぎりの生活 一票に託すのは...@朝日新聞2017年10月21日
改憲・消費税... 焦点の4テーマ、各党の立ち位置は@朝日新聞2017年10月22日

さてそれに対して、マスコミの報道を見ていると別の世界を生きているのかと思う報道が多いように感じます。上のリンクは個人的な主観ですが朝日新聞の10/17〜10/22の政局的なものを除いた記事の見出しの一覧です。前のtwitterの記事で語っている様な非正規をはじめとした不安定な雇用や貧困の話も出てはいるものの、例えば「アベノミクスで時給が上がって生活が楽になった」みたいな話は出てきませんし、政権交代が有り得ると言う視点で言えば比較対象となる民主党政権時代と比較してどうだったかと言う話も出てきません。
また不安定な雇用の話や貧困の話もあるとは言え、メインが憲法や森友学園・加計学園と言うのは実感から大きくずれるものではないかと思います。

民間軍事会社@wikipediaより

1980年代末期から1990年代にかけて誕生し、2000年代の「対テロ戦争」で急成長した。国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある。

主な業務としては軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した社員を派遣しての警備・戦闘業務に加え、兵站・整備・訓練など旧来型の傭兵と異なり提供するサービスは多岐に渡る。軍の増派がたびたび政治問題化していることや、より多くの兵士を最前線に送るために後方支援や警備活動の民間委託が進んだこと、民間軍事会社の社員の死者は公式な戦死者に含まれない等の理由がその背景にある。イラクやアフガニスタンでは、従来であれば正規軍の二線級部隊が行ってきた警備や兵站、情報収集など後方業務を外注する民間組織として正規軍の後方を支える役目を担い、多い時で約26万人の民間人が米国政府の業務に関わった^[1] 。

憲法9条の問題は大きいとはいえ、若い世代からして見たら9条が改正されようがされまいが民間軍事会社の様な「危険な場所への派遣業」が発達した今、9条が変わろうが変わるまいが極端に言えば「経済的に行き詰れば戦争でも原発でも危険な場所で働くことになりかねないし、何よりその前に軍隊以上につらいブラック企業で働くことになる」と言った感じではないでしょうか?

2017年秋の総選挙は民主主義を破壊している。「積極的棄権」の声を集め、民主主義を問い直したい。@change.orgより
2017年9月28日、安倍晋三首相は臨時国会冒頭で解散を宣言、10月10日公示、22日投開票にて衆議院選挙が実施されることが決定しました。〜中略〜
けれども、この選択肢は国民の民意を反映しているでしょうか。安倍政権を肯定すること、極右志向でマキャベリストであることを隠さない小池百合子にすべてを任せること、そしてなにもかも反対することの3つしか選択肢がないというのは、おそろしく不自由なことではないでしょうか。こんな選挙などくだらない、そもそもこんな選挙をするのがまちがっている、すべてごめんだ、という権利が国民にはあるのではないでしょうか。選挙だからしかたない、どこかに投票しなければというのは思考停止です。総選挙には600億円を超える税金が投入されます。議員たちはその血税を原資にお祭りを演じているにすぎません。こんな茶番に巨額の税金が投入されることに対して、わたしたちはもっと怒ってよいはずです。
1703

更に今回の選挙では大学の教授や作家などの所謂知識人の人達による「俺の気にいる候補がいないから」「俺の気にら内候補に投票しようとするやつ」と言った非常に浅ましい知見での棄権の呼びかけも目立ちました。
確かに自分の気に入る結果になりそうにないのは確かなのかもしれませんが、それでもその結果で痛い目を見るのは国民一人ひとりであり多くの若い世代にとっては民主党政権でその「痛い目」に散々合っている訳で、これほど真剣に「痛い目を避けるべく」考えている若い世代を馬鹿にしている言論もないかと思います。

さてここまで見て考えてきましたが如何だったでしょうか?個人的にもしこの結果に希望を持てるとしたら実は「左翼だから排除された」人達の作った立憲民主が第2党になった事でしょうか?彼らが左翼として取敢えず政権奪取は考えずメディアや知識人と距離を置き、きつい立場に追い込まれている若い人たちに寄り添った時にこそやっと自民が圧勝する状況は動くのではなかろうかと思います。

2017年10月21日13:37

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選挙

経済

Choose or Loose 衆院選2017〜小売崩壊inJAPAN?〜

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写真:日本の大型店と言えば・・・イオン横須賀ショッパーズプラザ

Choose or Loose 衆院選2017〜貧困JK炎上が掘り起こしたもの〜
Choose or Loose衆院選2017プロローグ〜メディアの風を願う人たちと大義や政策を説く人たちの戦い〜

衆議院選挙2017@Yahooみんなの政治
自民党衆院選2017特設HP
公明党衆院選2017特設HP
共産党衆議院選2017特設サイト
おおさか維新の会2017衆議院選挙
社民党
日本のこころ
幸福実現党
支持政党なし
立憲民主党
希望の党

もし当日投票に行けない方はこちらをどうぞ
期日前投票と不在者投票について(投票日に投票所へ行けない場合)@横須賀市選挙管理委員会
あとこちらのサイトも投票の参考になりそうなので紹介しておきます。
はる@衆院選情勢情報部

崩壊間近、アメリカの小売業@Buisiness Insider Japan2017/3/27より

モールに出店している数千の小売店が、ここ数十年には見られなかった勢いで閉店する。

今後数カ月の間に、JCペニーやメイシーズ、シアーズ、Kマートといったデパートのほか、モールには欠かせないクロックスやBCBG、アバクロンビー&フィッチ、Guessといったブランド3500以上の店舗が閉店する見込みだ。

小売業者の中には店舗販売自体から撤退し、全てオンライン販売へと移行する企業もある。

例えばベベ(Bebe)は約170の全ての店舗を閉店し、業績が伸びているオンライン販売に特化するとブルームバーグが報じた 。リミテッド(The Limited)は最近、全250店舗すべての店を閉店 し、オンラインのみで商品を販売する。
〜中略〜
eコマースの成長と消費行動の大幅な変化を受け、ショッピングモールを訪れる消費者は減り続けている。不動産リサーチのカッシュマン&ウェイクフィールドによると、モールの客足は2010年〜2013年で50%減少した。
消費者はこれまでにないほど財布の中身の多くをレストランでの食事や旅行、新しいテクノロジーに費やす一方、洋服やアクセサリーに費やす金額は減っている。

さてアメリカの話ですが 小売業崩壊と言う話をよく聞くようになりました。eコマースと言われるネット通販への移行、または物から飲食・旅行等に消費の志向が移ってきたと言うのが理由だそうです。

表:平成28年度小売業販売額(平成28年小売業販売を振り返る@経済産業省経済解析室より作成)

さて日本の状況はどうでしょう。上の表は経済産業省の資料から作成したものですが、人口が増えているアメリカで小売崩壊が叫ばれている中での人口減少中の日本と考えると意外に健闘しているように感じます。確かに百貨店の没落は目立ちますし、家電量販の減少傾向も見えますが、コンビニやスーパー、ドラッグストア等生活に密着した分野を中心に堅調で、特にコンビニ・ドラッグストアがそれぞれ4.1%、6.8%増と成長しています。
スーパーなどの生活に密着した分野での小売業では最初に引用した記事でも衰退した小売りの象徴としてウォルマートが無いなどアメリカでも相対的ではありますが悪い状況にはないように見えます。

表:イオン2017年2月期事業セグメント別業績(決算説明会資料より作成)

さてその背景にあるものは何でしょう代表してイオンと7&iと言う小売の2強の決算書から見ていきましょう。まずイオンから、イオンの決算を見てまず感じるのはGMS事業+SM・DS事業で表される所謂スーパー、小型店事業で表されるミニストップなどのコンビニの2つで売り上げの3/4を占めているのに対し営業利益では20%に満たないのに対し、イオン銀行でおなじみの総合金融事業、イオン等のショッピングセンターの開発であるディベロッパー事業の売り上げは1割に満たないのに対し営業利益の60%近くを稼いでいる事です。言うなればスーパー・コンビニは言うなればお客さんを引き寄せるための客寄せパンダで、収益はお客さんに住宅ローンを貸したり、決済に関わったり、客が来るSCの床を専門店に貸し出すことで上げていると言える訳です。


表:2017年2月期セグメント別営業収益&利益(決算説明会資料より作成)

続いて7&iを見ていきます。こちらはイオンよりシンプルでコンビニ&金融で稼いでいます。もう1つの注目は通信販売が赤字な事ですが、こちらは昨年通信販売大手のNISSENを買収した影響が大きく何とも言えない部分があります。ただ確実なのはかつてオムニチャンネルと持て囃された7&iの通信販売の事業は行き詰っている事、しかし本体の経営基盤が盤石なので極端な影響は出ないだろうという事です。実店舗からネットに撤退しつつあるアメリカの小売りに比べてまだまだ余裕があるため色んな試行錯誤をしている最中と言った所でしょうか?

2社の状況をまとめると、アメリカの小売りに無い2つの要素で粘っていると言えるのではないでしょうか?1つは金融、例に挙げた2社の様に銀行まで持っていなくても、ポイントや電子マネー、そういったものを発行したり、アライアンスに入る事で生き残りをかける小売りは多いでしょう。もう1つはコンビニ、これは狭義のコンビニと言うわけでなく取り扱う商品あるいはサービスを広げる事で生き残っている小売も多いのではないでしょうか?

TSUTAYAが最近やたら閉店している件について@ASCII2017/10/16より
「WASTE OF POPS 80s-90s」というブログをやっているO.D.A.と申します。ブログ内で様々なCD・DVD取扱店の動向を観察しているついでに、ただCD・DVD関連店舗の開店と閉店を記録するだけのブログも運営しています。今回は運営中に見つけた最近のTSUTAYAの動向を中心にお話ししたいと思います。〜中略〜

とはいえそういう場所だけではなく、ここ数ヵ月で全国的にTSUTAYAの閉店が無闇に目立つようになっています。〜中略〜

同じく大手のHMVは「HMV record shop」「HMV & BOOKS」など、従来とは異なったコンセプトの店舗を展開しています。

とはいえ現状の展開だけを見ていると、いざ市場がシュリンクしてしまったとき現在の企業体力を維持するのは難しいように思えます。

そんな中、CCCが進めているのは対自治体・対企業のBtoB型ビジネス。同業態だけを見れば市場衰退による影響は軽微といえます。Tカードもそれなりに覇権を握ったといえる規模になりました。やはり他社よりドラスティックに舵を切りつつあるCCCが、この先も関連企業の中では一強になるのではと感じます。

そのぶん、街のTSUTAYAはこれからも徐々に減り、おそらく近い将来、CD・DVDの販売・レンタル店は大都市圏に大型店が数店残るのみとなり、それでもパッケージに触れたい趣味人が全国から集まるようになるのではないでしょうか。

ただそれが未来永劫続くかと言えば、そうとも言い切れないと思います。上は最近話題になったTSUTAYAの閉店が多くなっているという記事、所謂ビジネスニュースではなくCD/DVD関連の開閉店情報を趣味で発信している個人のニュースと言うのに感じるところがあります。人口減少が続く前提で考えるならいつイオン・7&iの様な小売りが同じような事を始めるのかと言うのは1消費者としては気がかりな所です。

ファミレスでも「セルフレジ」 すかいらーく、試験導入@朝日新聞2017年1月25日より
外食大手のすかいらーくは24日、客が自分で会計をする「セルフレジ」を一部店舗で試験導入したと明らかにした。従業員が会計するより速く、手間も省けるため、昼どきの混雑を緩和できる。人手不足の中で従業員の仕事の負担を減らすねらいもあるとみられる。
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 @日経新聞2017年4月18日
Choose or Loose参議院選挙2016〜男女平等は何故女性を幸せにしなかったのか〜より
女性の多い産業として100万人以上かつ女性比率50%以上の業界を挙げると以下になります。
卸売・小売り 546万人 51.4% 354万円
うち小売 438万人 59.4%
宿泊・飲食 241万人 61.2% 237万円
生活関連 140万人 59.8%
医療・福祉 594万人 75.0% 379万円

もう1つこちらは労働者の立場から引っかかる所です。近年人手不足の中でセルフレジが存在を高めています。確かに今は人手不足ではあるのですが、女性を中心に800万人もの雇用を生み出す業界だけに今後閉店はしないまでもレジなどの自働化で雇用を絞っていくと少なくない雇用への影響が出てくると考えられます。

あるむかつく社説より
例えば昨年話題になった大塚家具のお家騒動の引き金を引いたのは消費増税後の経済状況による経営環境の推移ですし、ヤマダ電機の様に売り上げ減を店舗を減らし、働く人を減らすことで状況を改善したいという会社も増えるでしょう。
そうなると消費税収は多少増えても企業の利益から出る法人税や、働く人の給料から出る所得税が減りそれが消費税収増を上回り結局税収減となりかねませんし、仮に税収が増えても働く場所が減るというのは、結局活躍の場が減る事につながるでのではないでしょうか?

果たしてアメリカの様な小売り崩壊、セルフレジの様な自働化による雇用の削減、それはどの程度進むのか...、正直な所分かりませんが、個人的には大きく進むきっかけは今の相対的な好景気が終わり不景気に入った際になると考えます。具体的にありそうなのは消費増税とオリンピック終了後、特に2014年の消費増税後の消費停滞は記憶に新しい所です。

さていかがだったでしょうか?衆議院選挙は明日が投票日、期日前投票や不在者投票で済ませた方もいらっしゃるでしょうがもしよろしかったらこれをきっかけに考えてから投票されてみるのも御一興です。

2017年10月17日00:15

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選挙

Choose or Loose 衆院選2017〜貧困JK炎上が掘り起こしたもの〜

Choose or Loose衆院選2017プロローグ〜メディアの風を願う人たちと大義や政策を説く人たちの戦い〜

衆議院選挙2017@Yahooみんなの政治
自民党衆院選2017特設HP
公明党衆院選2017特設HP
共産党衆議院選2017特設サイト
おおさか維新の会2017衆議院選挙
社民党
日本のこころ
幸福実現党
支持政党なし
立憲民主党
希望の党

もし当日投票に行けない方はこちらをどうぞ
期日前投票と不在者投票について(投票日に投票所へ行けない場合)@横須賀市選挙管理委員会

さて選挙戦が始まりました。個人的にはどの政党を書こうか迷ったのですが上の通りとしています。もし足りないと感じた方がいらっしゃいましたらご指摘ください。もし転勤などで期日前も含め選挙区で投票できない方は不在者投票と言う手がありますので地元の選挙管理委員会へお問い合わせを!!

あとこちらのサイトも投票の参考になりそうなので紹介しておきます。
はる@衆院選情勢情報部

NHK 「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も@毎日新聞2016年8月24日より
子どもの貧困問題を扱ったNHKのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造(ねつぞう)だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がNHKに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。

さて少し古い話ですが、昨年貧困女子高生に関する話題が炎上したと言う件がありました。確かにか弱い女性高生を責めるのは褒められた話ではないですが、東日本大震災以降注目された女性の貧困の話に関して少し風向きが変わってきた感があります。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

最貧困女子【電子書籍】[ 鈴木大介 ]
価格:800円 (2017年10月16日時点)

社会が知らない「最貧困女子」の実態@iRONNNAより

たとえ低所得でも、地縁や血縁、地域の支援があれば、貧困までの状態にはなりません。年越し派遣村を率いるなど反貧困活動をなさっている湯浅誠さんたちが言い続けてきたことですが、貧乏と貧困は別物なのです。貧乏はたんに低所得であること。低所得でも家族や地域との関係性がよくて、助け合って生きていけるのならけっして不幸ではありません。

対して貧困は、家族、友人、地域などあらゆる人間関係を失い、もう立ち上がれないほど精神的に弱っている状態です。その辛さは満たされている者にはわからない。たとえば、地縁や血縁を守ることに力を注いでいるマイルドヤンキーからすれば、「その子(貧困層)の努力が足りないからだ」と見えるでしょう。ありがちで、まったく現実とそぐわない自己責任論です。

さてどのように変わってきたのでしょうか?一つ感じるのは貧困と貧乏の違いから貧困が再定義されてきたように感じます。上の引用は「最貧困女子」と言う新書の作者鈴木大介氏のインタビュー記事、「貧困は、家族、友人、地域などあらゆる人間関係を失い、もう立ち上がれないほど精神的に弱っている状態です」と言う言葉が印象に残ります。
言うなれば
貧乏:単にお金が無い事
貧困:お金が無い上に更に人間関係も乏しい→人間関係の問題
と言うのが1つの定義です。

底辺から這い上がって語る貧乏 都会とカップラーメン @together2012/5/17より
お菓子っ子 @sweets_street
カップラーメンを高いといえるような自炊能力は、既に文化資本なのですよ( ́・ω・`) 自炊能力を身につけるためにお金や時間などを投資していますから。そういう投資をする機会がなくて、割高なカップラーメンと食べているというのが貧困ということなのですよ( ́・ω・`)
kaba35 @koba31okm
自分で作ったローコストでおいしいメシ食って暮らすってのは計画性や我慢が必要な習慣だからね。材料買えばできるってもんでもなくて道具や調味料一式が必要だから一旦カネと時間がかかるし、コスト下げるには食材を無駄なく使う必要があるからよく考えなきゃいけない。

ただ貧困を考える上でもう1つ重要なのは所謂自炊とカップラーメンやコンビニ弁当・安い外食に代表されるような問題、自炊を行うには鍋・釜、調味料などの初期投資が必要でかつ例えば子供の時に家で料理を教えてもらったり、と言う家庭教育も大きな影響があります。

【一年前のツイートから】「貧困層とは、定期券を買えないので普通切符を買い続けるような人である」 @togetherより
もなか @monamour555 2016年08月20日 12:36:14

「貧困層とは、定期券を買えないので普通切符を買い続けるような人である」発展として「社会福祉協議会で短期の5万円を借りて定期券を買うことを思いつけない」「金借りて定期券を買ったおかげで浮いた金は、生活と直結しない浪費で消える」があります。

またストレートですが、「定期券を買えないので普通切符を買い続ける人」と言うのも似た様な視点だと思います。共通するのは将来の負担を軽減するためのお金の使い方の問題、そして自炊が象徴的なのですが、それには余裕と教育が必要です。言うなれば貧困とは
貧乏:単にお金が無い事
貧困:お金が無い上に将来の負担を軽減するような使い方がわからない→知恵=教育の問題
という事が出来るわけです。

言うなれば単にお金が無いのに加え人間関係や工夫する為の知恵・知識が無い状況が貧困と言えるのではないでしょうか?

熟年売春 アラフォー女子の貧困の現実 (ナックルズ選書)P30,31より
-ご両親は普通の方ですよね
安西 え、はい。でもうるさいのはうるさかったですよね。あと弟と妹がいるけど、家族のことはよくわからない。もう、付き合っていないので。断絶しちゃっています。
-どうして断絶しちゃうのですか?生活が苦しくなったら、助けてくれるのは家族しかいないじゃないですか。
〜中略〜
-結婚しなくてもだれか男を捕まえておけば、普通の生活が送れたのに。33年間もカラダを売らなくてもとかったし、今みたいに追い詰められることもなかった。

さてそんな貧困女性に対して、アドバイスするとすればどんな言葉が出てくるでしょうか?上の引用はもともと風俗系のライターで、一時期介護事業に手を出し、現在風俗と介護と言う貧困女性の多い業界のライターとして活躍している中村敦彦氏の著作から、中村氏が50歳を過ぎて貧困に喘ぐ風俗業で働く女性に対して行ったインタビューからです。ずっと風俗産業にいて、いざと言う時に自分を支えてくれるような人間関係を築けずにいた女性に対し「助けてくれるのは家族しかいない」、「結婚しなくても男性を捕まえておけば普通の生活を送れたのに」と言うのはぶっちゃけているなと思うと同時に女性にとっては親などの家族と結婚と言うのが貧困に陥った際にそれから脱出するよすがと言うのは確かにありきたりではありますが、多くの貧困女性を見てきた人の言葉と考えると重いです。

女性手帳 のナンセンスぶりについて @ttogetherより

桃山きなこ @Lilith_sexC 2013年05月05日 14:55:33

よくわからんが、女性手帳とかわけのわからんものを作ると言い出した国のお偉いさんは誰か知らんが、月収20万で孤独の中赤子を産み育ててみろよと思う。この御時世、親子の仲すらも希薄になった世の中で如何にそれがハードルの高い事か実感すればいいのでは。
野洲 @yamaotoko 2013年05月05日 14:56:51

そもそも、「女性手帳」で少子化が抑制できると考えてる時点でもうね。

しかし多分こういった事を公的に啓蒙しようとすればどうなるのか、4年前に話題になった女性手帳の話が思い出されます。女性手帳と言うのはNHKのドキュメンタリー番組で高齢出産のリスクが話題になり、その結果と言うわけではないでしょうが女性に高齢出産のリスクなどの妊娠に対する知識の共有を目的として発行するものと理解していたのですが、女性たちの反発を受けて結局実現しなかった施策です。確かにデリケートな面ではありますし、雇用などの対策の方が重要ですが、とは言え学校を卒業した女性たちに正しい妊娠に対する知識を教育する場所が無いのに対処するのはまた別問題として必要だったともいます。

安倍政権の女性施策は勘違いばかり女性に不利な働き方のルールを変更せよ @WEBRONZA 2014年12月27日より

安倍政権が誕生してから、次々にうちだした「女性向け政策」なるもののカンチガイ度にもおどろく。

まっさきにうちあげたのが「女性手帳」だった。少子化対策で「卵子は老化する」という啓蒙キャンペーンを実施、早めに子どもを産んでほしいと呼びかけたが、「産みたくても産めない状況を変えるのが先」と世論の猛反発を受け、この案はひっこめた。とはいえ、今でも「自分が産めよ」という都議会セクハラ野次や、柳澤元厚労相の「産む機械」発言に見られるように、女は子どもを産んでなんぼ、という女性観はなくなっていないし、何より出産はもっぱら女の問題、という見方も変わっていない。

中でも性質が悪いのは大学教授等の本来問題解決につながるような専門知を提供するような人たちもただ反発するだけでまともな提言1つしていない事でしょう。上の引用は元東大教授の社会学者である上野千鶴子氏の書いたもの、個人的には文句をつけても何の解決策も提供しない様子を見るとあきれ果てるものがあります。
これが貧困問題だったらどうでしょう。政府など外の存在が何も有効な手を打てなければ
人間関係の問題=きちんとした親等の家族を持っている人が救済されやすい
知恵・教育の問題=きちんとした親などの家族を持っている方が救済されやすい
と考えれば貧困から救済されやすいのはやはり親がきちんとしている人で、逆に親がきちんとしていなければ貧困は連鎖していく、それは果たして正しい事なのでしょうか?
もはや文句ばかり言う名ばかり知識人やそれに煽られる人たちの文句はある程度無視して取り組まなければならない問題があると感じるのは気のせいでしょうか?

2017年10月03日19:03

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雑感

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さていきなりの総選挙で3日の更新となってしまいました。先月も似たようなことを書いていたような気もしますが気のせいです。それでは先月のランキングです。

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さてここ最近のお約束、横須賀市長選挙絡みの記事が上位4つを占拠しました。ただこれまで注目されてこなかった地味な記事が多いかなと言うのが正直な印象です。

Choose or Loose 横須賀市長選挙2017〜アーティスト村とコミュニティバス〜
1位はコミュニティバスを扱ったこの記事です。さすがにすぐ状況が動くとは思えませんが、何も動きが無いのはさびしい限りです。ちなみに横須賀絡みだと以下の様な事がありました。

「横須賀ナンバー」の導入に関するアンケート調査を実施します(市長記者会見)@横須賀市役所
国道357号線「夏島延伸」実現に前進@タウンニュース2017年9月29日

なんと言うか道路や車絡みの話ばかりで鉄ヲタ的には微妙な感じもします。上地市長もう少し公共交通に関心を持ってください!!

Choose or Loose 横須賀市長選挙2017 〜プロローグ 上地克明と田川誠一〜
2位は上地克明市長の師にあたる田川誠一氏を取り上げた同記事、盟友だった河野洋平さんの息子である河野太郎大臣、ライバル小泉純一郎の息子である小泉進次郎議員の活躍と希望の党・民進党の騒動を元祖保守系新党の重鎮が生きていたらどう語ったのか聞いてみたいような見たくないような複雑な気持ちです。

2つの東京とヨコスカの現在・過去・未来〜Choose or Loose 横須賀市長選挙2017エピローグLast〜
最後に書いた記事だけに中々ランキング入りしなかった記事、ある意味長い間書きたかった横須賀の歴史的地政学的な記事、横須賀や横浜だと歴史=近代史と言ったイメージが地元にはあるのですが、中世の東京であり、東国の武士にとってのある意味象徴的な街である鎌倉に隣接している両市の中世史と言うのも興味深いものではないでしょうか?

吉田雄人の遺産と林伸明の危惧〜Choose or Loose 横須賀市長選挙2017エピローグ2〜
これも地味でランキングに縁のなかった記事、敵対勢力からは「選挙の天才(要は議会など市長のメインの仕事はおざなりに選挙対策ばかりやる)」と呼ばれた吉田前市長のマメな駅立ちと言うのはメディア受けを狙う新党やスター政治家ばかり注目される昨今、真っ当な爽やかさを感じさせます。また共産党が勝ち目などないのに基地問題を埋没させないために候補を立てた信念と言うのも重いものを感じます。

朝鮮情勢は複雑怪奇〜戦後の終わりに考える2017〜
最後に入ったのはこの記事、ちなみにタイトルは記事を書いていての感想だったりします。個人的にはかりに韓国と北朝鮮が合併して順調に成長していけば少なくともフランス辺りには負けない規模と存在感を持つ国になれるのではと感じるのですが、多分そうなってもなお、日本・アメリカ・中国・ロシアと言う規格外の大国に囲まれているのであまり状況が変わらないような気がします。
そんな状況でも独立国であり続けたいと言うのがあの半島地域の国家のアイデンティティであり、大国に利用され放題でもそれは変わらない。それを無視して対応はできないだろうなと言うのがあの記事を書いての感想です。

さていかがだったでしょうか?知り合いからこんなイベントのお知らせが入ったので紹介しておきます。もしお暇なら参加してみてはいかがでしょうか?
10月7日(土)8日(日)
全国まちづくり会議2017IN横浜
場所:横浜市立大学(京急線・シーサイドライン金沢八景駅下車徒歩)
時間:7日13:00〜19:00、8日9:30〜17:00
基調講演:西田司氏(株式会社オンデザインパートナーズ代表)
鼎談・パネルディスカッション | 西田司氏、園田聡氏(有限会社ハートビートプラン)、高見沢実氏(横浜国立大学教授)
公共交通フェスタ〜どうする?横浜郊外部の身近な"足"
ワークショップ! ヨコハマ(再)発見(Re)DISCOVER YOKOHAMA<参加者募集中>
ポスターセッション+プレゼンタイム
市民力を引き出す工夫〜ヨコハマ市民まち普請事業の成果とこれから〜
ものづくりまちづくりフォーラム〜鶴見川中流域工場街の未来型を考える
e-job事業に参加のメリットはあるのか?
子育ちとまちづくり〜「まちで育てる」ための保育施設とまちとの関係
都市デザインを今、レビューする〜横浜にみる、都市デザインのこれまでとこれから〜
グリーンインフラをまちづくりで活用する
第12回日本都市計画家協会賞〜優秀まちづくり賞等団体プレゼンテーション
創造都市と黄金町のまちづくり
エコロジカル・デモクラシーの可能性
地域まちづくりを考える〜横プラが総力戦でお届けする横浜・おもてなし講座
横浜から考える「うみみらい都市」
大学・教員はまちづくりに役立っているか
『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言
交流懇親会(有料)
他

2017年10月02日06:58

カテゴリ

政治

選挙

Choose or Loose衆院選2017プロローグ〜メディアの風を願う人たちと大義や政策を説く人たちの戦い〜

冒頭解散、総選挙 自民VS希望、政権選択へ 来月10日公示、22日投開票@毎日新聞2017年9月28日より
衆院は28日午後の本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選を「10月10日公示-22日投開票」とする日程を決める。安倍晋三首相は選挙戦で、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を通じた「全世代型社会保障」や憲法改正の推進を掲げる。一方、民進党の前原誠司代表は同党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。

さてまさかこの時期に衆議院が解散されました。

セ・パ公式戦

投票日は10月22日、福岡を拠点とするソフトバンク、広島を拠点とする広島と言う2球団がちょうどクライマックスシリーズファイナルで戦っている最中、西日本に強い基盤を持つ自民党に不利なのではとも感じます。

民進、見切り発車 歴史「リセット」拍手で了承 希望と合流@毎日新聞2017年9月29日より
民進党は28日、希望の党への合流に向けて見切り発車した。同日に非公開で行われた両院議員懇談会では、希望側の候補者選定などに関する質問が相次いだが、前原誠司代表は「私と小池氏で調整してしっかりやる」などと述べるにとどめ、民進側の要求が通るかは不透明だ。それでも党勢低迷から抜け出せない民進党は、背に腹は代えられない。

冗談はともかく、この選挙の最も大きなトピックは野党第一党である民進党が小池東京都知事が選挙直前に結党した希望の党に合流すると、民進党党首前原氏が言い出したことでしょうか?「自民党の独走を止める」と言う前原氏の立場から考えるとこの選択肢しかなかったという事なのでしょう。しかしさすがに野党第一党が結成間もない新党に吸収されると言うのは過去にも聞いたことがありません。

山尾幹事長を断念...党内反発受け 大島氏起用へ@毎日新聞2017年9月5日
民進党の前原誠司代表は4日、山尾志桜里元政調会長(43)の幹事長起用を断念し、代表代行に内定していた大島敦元副総務相(60)を幹事長に充てる方針を固めた。〜中略〜
山尾氏は検事出身で衆院当選2回。前原氏は若手論客の抜てきで人事刷新をアピールしようとしたが、10月の衆院3補選や次期衆院選を控え、代表選で前原氏を支援した複数の党内グループから「経験の乏しい山尾氏で対応できるのか」などと反発が出たため、再考せざるを得なくなった。

さて前原氏及び及び民進党が何故この様な選択を行おうとしたのでしょうか?個人的には前原代表が就任当初打ち出した山尾幹事長の人事の失敗の延長線上にあると思います。確かに山尾氏は「保育園落ちた日本死ね」と言う匿名ブログの言葉を持ち出して保育園政策の充実を求めた人物で間違いなくメディア受けはしていた人です。それが党内の反発で幹事長になれなかったのは単なる党内のベテラン議員の嫉妬からでしょうか?

横浜市長選で現職・林文子市長を、民進・山尾しおり議員が応援〜その反響 @togetherより
@KouTM
林文子 = 自公推薦、山尾志桜里推薦、牧山弘恵推薦
伊藤大貴 = 元民進市議
長島一由 = 元民主衆議院議員
なんじゃこりゃwww

7月に行われた横浜市長選挙で伊藤前市議、長島元衆議院議員と民進党に縁のある候補が立候補しているのにもかかわらず現職の林市長を応援したと言う件が幹事長と言う選挙等で中核となって調整等を行う役職を行う人物として好ましくないとが判断されたと考えると非常に納得がいきます。

表:2017年横浜市長選挙各候補者得票数(横浜市選挙管理委員会HP参照)

選挙結果を見ると「民進系候補が一本化できていれば・・・」と感じる部分があります。現職が圧倒的有利と言われる市長選挙で現職を破って新市長を誕生させていれば最近維新によって大阪、都民ファーストの会によって東京の政治基盤が切り崩されている中で大きなアドバンテージになったでしょうし、負けても接戦であれば東京・大阪に次ぐ大都市で存在感を示せていたでしょう。幹事長に向いている人物と言うのはこういった選挙で勝てそうだからと現職を応援する人でなく、困難はあってもこの「民進系候補が一本化できていれば・・・」を実現する、少なくともそれを目指す人だと思います。

横浜市長選で現職・林文子市長を、民進・山尾しおり議員が応援〜その反響 @togetherより
・山尾志桜里さん林文子の応援に立ってしまいガッカリ...
・横浜市長選、林文子の応援になんで、民進党山尾しおりがいるの?裏切られた感じ
・山尾志桜里さんに聞きたい。横浜市長選で、現職の林文子を応援している理由を教えてほしい。
・稲田辞任よりも、蓮舫辞任よりも、こっちの方が衝撃デカイな。横浜市民としてはありえない感。
・蓮舫さん辞任よりも何よりも、わたし的には山尾さんがカジノ推進の現職・林文子横浜市長の応援に立ってたことがショックだ。いったい何故...? この裏切られ感をどうしたらいいのか。

何より大きいのは長島候補や伊藤候補を応援していた民進党支持者、また林市長に反発する潜在的な民進党支持者に反感を与えた事でしょう。

2021シナリオ(案)@長島 一由HPより
2013年に「待機児童ゼロ」を宣言した横浜市ですが、求職中の家庭、育児休業中の家庭なども待機児童から除外していたため、「横浜市ならば保育園に入ることができる」と引っ越したけれどやっぱ入れなかったという話をよく耳にします。〜中略〜
また、働きながら育児する環境拡充の一環として、横浜市では中学校で給食を実施していないという改善課題があります。2014年度の文部科学省集計では全国公立中学校の完全給食実施率は87.5%で、牛乳給食を含めると93.7%になります。しかし、横浜市では中学校給食は実現していません。なお、全国で20存在する政令都市中、川崎市が2017年12月全校実施、堺市も実施を表明しており、政令市で中学校給食に消極的なのは横浜市だけとなってしまいました。
最高にワクワクする横浜を、つくろう@伊藤 ひろたかHPより
1.これからの横浜を支える子育て支援・公教育の学力向上 〜教育・子育て〜
人口減少社会、少子化という中で、これからの横浜を支えていくのは、今働いている世代であり、これから大人になっていく子ども達です。働く女性が増え、共働き世帯が増えていく中で、安心して子育てできる環境づくりとと、子ども達の充実した公教育環境は非常に重要です。中学校給食の実現や、英語教育の拡充などに取組みます。

更に書くとこの選挙の争点としてIR、政治的にはカジノと呼ばれるものばかりが注目されがちですが、もう1つは民進系の長島・伊藤両候補が挙げている中学校給食を中心とした子育て環境の改善に関わる事でした。横浜市の林市長と言えば「待機児童ゼロ」で有名なので一見この分野に熱心な方に見えますが、「待機児童ゼロ」と言うフレーズ自体、休職中の家庭や育児休業中家庭を除外して「隠れ待機児童日本一」と呼ばれる程でしたし、横須賀を含む周辺市町村がどんどん実現する中で中学校給食に消極的な姿勢と言うのはやはり子育て世代に優しいかと言われたらそうでないと判断する人は多いように見えます。そういった候補を積極的に応援している様を見ると「保育園落ちた日本死ね」と言う山尾氏をスターダムに押し上げたキャッチフレーズも単なるメディア向けの受け狙いに見えてきます。

前原氏がそういった状況の山尾氏を幹事長にしようとした背景を穿ってみれば「支持者の地道な掘り起しはどうでも良いとにかくメディア受けする人を前面に出してメディアによって風を作り選挙に勝つ」と考えていたのではと感じます。そしてその延長線上に山尾氏とは比べ物にならない程メディアに注目され、実際に自民党に勝った小池都知事率いる希望の党への合流があるのではないかと感じます。

小泉進次郎氏「小池さん出てください」出馬呼びかけ@日刊スポーツ2017年9月28日
「小池さん、(衆院選に)出て来てください!」

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は28日、衆院解散後、報道陣の取材に、都知事のままか、衆院選出馬するかを明言しない小池百合子・東京都知事に対し、出馬するよう、挑発するように呼び掛けた。

「私は、小池さんに選挙に出てほしい。小池さんが選挙に出て戦ってくれた方が、有権者も(構図が)いちばん分かりやすい」と、理由を説明。「(都知事と新党代表の二足のわらじについて)『運動靴とヒールを履き分けて』といわれていますが、分かりやすく、『ひとつのくつ』をはいて、出て来てください」と、皮肉まじりに述べた。

さてそんな前原氏に選ばれた小池氏に対し小泉進次郎氏が衆議院への立候補を皮肉交じりに進めています。

小泉進次郎と藤野英明が学ぶべきもの〜Choose or Loose 横須賀市長選挙2017エピローグ3〜より
もう1つは自分の政策に反発しそうな人から説得する事、これは真っ先にはいふりのファンの所を訪れた上地新市長から学ぶべきところです。はっきり言って正論でねじ伏せようとしたら反発する人は反発を強めるだけと言う面があります。上地市長はファンの所を訪れたところでファンを完全に味方につけたわけではないですが、少なくとも敵対するのは防いだのではと感じます。

小泉進次郎氏と言えば当blog的には横須賀市長選挙で長年の宿敵(?)である吉田前市長にやっと勝った事が印象深いです。そしてその厳しい戦いの中でベテラン政治家である上地市長の地味で堅実な選挙の戦い方の中から大いに学んだのではないかと思います。その前提で言えば「地味ながらきちんと戦えば小池百合子の空中戦には決して負けない」と言う自負を感じます。

共闘の立場に立つ政党、議員、候補者とは連携志位委員長が表明@志位和夫HPより

日本共産党の志位和夫委員長は29日、横浜市内で、民進党が「希望の党」に合流する方針を決めたことについて記者団に問われ、「これまで一緒にたたかってきた市民のみなさんに対する重大な背信行為だ。また公党間の信義にもとる行為だといわざるを得ない」と批判するとともに、「私たちは、市民と野党の共闘で日本の政治を変えるという大方針は揺るがず貫いていきたい。勇気を持って、共闘の立場に立つ政党・議員・候補者とは連携をしっかりしていきたい」と表明しました。

志位氏は、「希望の党」の公認を受けない民進党候補については「原点である安保法制廃止を守って共闘の大義に立って行動しようという方であれば、私たちは共闘を追求したい」と述べました。

またこの流れの中で民進党から見捨てられた形となった共産党の志位委員長も見捨てられた旗をきちんと掲げこの流れから捨てられた人たちと連携して戦おうとしています。

さて今回の衆院選挙個人的には「メディアが作り出す風を受ける事で政権を得よう」とする人たちと、「地味ながら筋を通しきちんと政策や大義を説いて支持を得よう」する人たちとの戦いのように感じます。果たしてどちらが勝つのかどのように展開するのか注目したいところです。

P.S.いるかどうかは分からないですがこのblogを読んでいる方で普段TVや新聞ばかり見ている方がいらっしゃいましたら、街に出て候補者の演説を聞き、またネットで直接候補者や政党の政策や考え方を見て判断していただくことをお願いします。