つれづれなるままに

2017年10月21日13:37

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Choose or Loose 衆院選2017〜小売崩壊inJAPAN?〜

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写真:日本の大型店と言えば・・・イオン横須賀ショッパーズプラザ

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衆議院選挙2017@Yahooみんなの政治
自民党衆院選2017特設HP
公明党衆院選2017特設HP
共産党衆議院選2017特設サイト
おおさか維新の会2017衆議院選挙
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支持政党なし
立憲民主党
希望の党

もし当日投票に行けない方はこちらをどうぞ
期日前投票と不在者投票について(投票日に投票所へ行けない場合)@横須賀市選挙管理委員会
あとこちらのサイトも投票の参考になりそうなので紹介しておきます。
はる@衆院選情勢情報部

崩壊間近、アメリカの小売業@Buisiness Insider Japan2017/3/27より

モールに出店している数千の小売店が、ここ数十年には見られなかった勢いで閉店する。

今後数カ月の間に、JCペニーやメイシーズ、シアーズ、Kマートといったデパートのほか、モールには欠かせないクロックスやBCBG、アバクロンビー&フィッチ、Guessといったブランド3500以上の店舗が閉店する見込みだ。

小売業者の中には店舗販売自体から撤退し、全てオンライン販売へと移行する企業もある。

例えばベベ(Bebe)は約170の全ての店舗を閉店し、業績が伸びているオンライン販売に特化するとブルームバーグが報じた 。リミテッド(The Limited)は最近、全250店舗すべての店を閉店 し、オンラインのみで商品を販売する。
〜中略〜
eコマースの成長と消費行動の大幅な変化を受け、ショッピングモールを訪れる消費者は減り続けている。不動産リサーチのカッシュマン&ウェイクフィールドによると、モールの客足は2010年〜2013年で50%減少した。
消費者はこれまでにないほど財布の中身の多くをレストランでの食事や旅行、新しいテクノロジーに費やす一方、洋服やアクセサリーに費やす金額は減っている。

さてアメリカの話ですが 小売業崩壊と言う話をよく聞くようになりました。eコマースと言われるネット通販への移行、または物から飲食・旅行等に消費の志向が移ってきたと言うのが理由だそうです。

表:平成28年度小売業販売額(平成28年小売業販売を振り返る@経済産業省経済解析室より作成)

さて日本の状況はどうでしょう。上の表は経済産業省の資料から作成したものですが、人口が増えているアメリカで小売崩壊が叫ばれている中での人口減少中の日本と考えると意外に健闘しているように感じます。確かに百貨店の没落は目立ちますし、家電量販の減少傾向も見えますが、コンビニやスーパー、ドラッグストア等生活に密着した分野を中心に堅調で、特にコンビニ・ドラッグストアがそれぞれ4.1%、6.8%増と成長しています。
スーパーなどの生活に密着した分野での小売業では最初に引用した記事でも衰退した小売りの象徴としてウォルマートが無いなどアメリカでも相対的ではありますが悪い状況にはないように見えます。

表:イオン2017年2月期事業セグメント別業績(決算説明会資料より作成)

さてその背景にあるものは何でしょう代表してイオンと7&iと言う小売の2強の決算書から見ていきましょう。まずイオンから、イオンの決算を見てまず感じるのはGMS事業+SM・DS事業で表される所謂スーパー、小型店事業で表されるミニストップなどのコンビニの2つで売り上げの3/4を占めているのに対し営業利益では20%に満たないのに対し、イオン銀行でおなじみの総合金融事業、イオン等のショッピングセンターの開発であるディベロッパー事業の売り上げは1割に満たないのに対し営業利益の60%近くを稼いでいる事です。言うなればスーパー・コンビニは言うなればお客さんを引き寄せるための客寄せパンダで、収益はお客さんに住宅ローンを貸したり、決済に関わったり、客が来るSCの床を専門店に貸し出すことで上げていると言える訳です。


表:2017年2月期セグメント別営業収益&利益(決算説明会資料より作成)

続いて7&iを見ていきます。こちらはイオンよりシンプルでコンビニ&金融で稼いでいます。もう1つの注目は通信販売が赤字な事ですが、こちらは昨年通信販売大手のNISSENを買収した影響が大きく何とも言えない部分があります。ただ確実なのはかつてオムニチャンネルと持て囃された7&iの通信販売の事業は行き詰っている事、しかし本体の経営基盤が盤石なので極端な影響は出ないだろうという事です。実店舗からネットに撤退しつつあるアメリカの小売りに比べてまだまだ余裕があるため色んな試行錯誤をしている最中と言った所でしょうか?

2社の状況をまとめると、アメリカの小売りに無い2つの要素で粘っていると言えるのではないでしょうか?1つは金融、例に挙げた2社の様に銀行まで持っていなくても、ポイントや電子マネー、そういったものを発行したり、アライアンスに入る事で生き残りをかける小売りは多いでしょう。もう1つはコンビニ、これは狭義のコンビニと言うわけでなく取り扱う商品あるいはサービスを広げる事で生き残っている小売も多いのではないでしょうか?

TSUTAYAが最近やたら閉店している件について@ASCII2017/10/16より
「WASTE OF POPS 80s-90s」というブログをやっているO.D.A.と申します。ブログ内で様々なCD・DVD取扱店の動向を観察しているついでに、ただCD・DVD関連店舗の開店と閉店を記録するだけのブログも運営しています。今回は運営中に見つけた最近のTSUTAYAの動向を中心にお話ししたいと思います。〜中略〜

とはいえそういう場所だけではなく、ここ数ヵ月で全国的にTSUTAYAの閉店が無闇に目立つようになっています。〜中略〜

同じく大手のHMVは「HMV record shop」「HMV & BOOKS」など、従来とは異なったコンセプトの店舗を展開しています。

とはいえ現状の展開だけを見ていると、いざ市場がシュリンクしてしまったとき現在の企業体力を維持するのは難しいように思えます。

そんな中、CCCが進めているのは対自治体・対企業のBtoB型ビジネス。同業態だけを見れば市場衰退による影響は軽微といえます。Tカードもそれなりに覇権を握ったといえる規模になりました。やはり他社よりドラスティックに舵を切りつつあるCCCが、この先も関連企業の中では一強になるのではと感じます。

そのぶん、街のTSUTAYAはこれからも徐々に減り、おそらく近い将来、CD・DVDの販売・レンタル店は大都市圏に大型店が数店残るのみとなり、それでもパッケージに触れたい趣味人が全国から集まるようになるのではないでしょうか。

ただそれが未来永劫続くかと言えば、そうとも言い切れないと思います。上は最近話題になったTSUTAYAの閉店が多くなっているという記事、所謂ビジネスニュースではなくCD/DVD関連の開閉店情報を趣味で発信している個人のニュースと言うのに感じるところがあります。人口減少が続く前提で考えるならいつイオン・7&iの様な小売りが同じような事を始めるのかと言うのは1消費者としては気がかりな所です。

ファミレスでも「セルフレジ」 すかいらーく、試験導入@朝日新聞2017年1月25日より
外食大手のすかいらーくは24日、客が自分で会計をする「セルフレジ」を一部店舗で試験導入したと明らかにした。従業員が会計するより速く、手間も省けるため、昼どきの混雑を緩和できる。人手不足の中で従業員の仕事の負担を減らすねらいもあるとみられる。
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 @日経新聞2017年4月18日
Choose or Loose参議院選挙2016〜男女平等は何故女性を幸せにしなかったのか〜より
女性の多い産業として100万人以上かつ女性比率50%以上の業界を挙げると以下になります。
卸売・小売り 546万人 51.4% 354万円
うち小売 438万人 59.4%
宿泊・飲食 241万人 61.2% 237万円
生活関連 140万人 59.8%
医療・福祉 594万人 75.0% 379万円

もう1つこちらは労働者の立場から引っかかる所です。近年人手不足の中でセルフレジが存在を高めています。確かに今は人手不足ではあるのですが、女性を中心に800万人もの雇用を生み出す業界だけに今後閉店はしないまでもレジなどの自働化で雇用を絞っていくと少なくない雇用への影響が出てくると考えられます。

あるむかつく社説より
例えば昨年話題になった大塚家具のお家騒動の引き金を引いたのは消費増税後の経済状況による経営環境の推移ですし、ヤマダ電機の様に売り上げ減を店舗を減らし、働く人を減らすことで状況を改善したいという会社も増えるでしょう。
そうなると消費税収は多少増えても企業の利益から出る法人税や、働く人の給料から出る所得税が減りそれが消費税収増を上回り結局税収減となりかねませんし、仮に税収が増えても働く場所が減るというのは、結局活躍の場が減る事につながるでのではないでしょうか?

果たしてアメリカの様な小売り崩壊、セルフレジの様な自働化による雇用の削減、それはどの程度進むのか...、正直な所分かりませんが、個人的には大きく進むきっかけは今の相対的な好景気が終わり不景気に入った際になると考えます。具体的にありそうなのは消費増税とオリンピック終了後、特に2014年の消費増税後の消費停滞は記憶に新しい所です。

さていかがだったでしょうか?衆議院選挙は明日が投票日、期日前投票や不在者投票で済ませた方もいらっしゃるでしょうがもしよろしかったらこれをきっかけに考えてから投票されてみるのも御一興です。