2024年04月
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写真:駅前一等地
戦争が起こした円安と株価下落が導く更なる金利上昇
さて年初には円安が落ちつつあったのですが、気づいたら34年ぶりの円安1ドル154円台と言うニュースが入ってきました。イランによるイスラエルの攻撃により中東情勢がさらに悪化したことも原因だそうです。
また週末には中東情勢の更なる緊迫化で日経平均が1000円以上の下げ幅を記録しました。
hendokinri8
2020年基準消費者物価指数全国 2024年(令和6年)3月分@総務省統計局
ちなみに物価に関しては前年比でみれば先月よりは落ち着いているものの高止まり感が見て取れます。
そんな中日銀からは「短期金利が1%上昇したら」と言うレポートが公表され、日銀総裁は「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と記者会見で答えています。
金利上昇が意識される負動産への重い負担
[画像:hendokinri9]
これらは当然いきなり短期金利を上げるという事ではないと思いますが、それでも今後0.1%等少しずつ上げるのではなく1〜2年で1%上げるという可能性はあり得ると見ておくとよいかもしれません。上は令和の大きな宿題その27 マイナス金利緩和が攻める選択肢〜皆を取るか、余裕ある住宅ローン保有者を取るか〜と言う記事で作った住宅ローンの表に金利が1%上がった1.35%を追加したものですが、さすがに1%上がると大きいです。3500万円のローンで月額で1.6万円、年間で20万円ほど、増加率は16%程となります。
変動金利7
住宅ローン利用者調査@住宅金融支援機構より
ただし変動金利でローンを組む人の多くは返済負担率が15〜20%程度なので比較的余裕はある、とすれば多分余裕があるうちは金利が上がりやすい状況が続くのではと思います。
一方で東京の住宅価格が上昇した事で東京都心からファミリー層が流出している状況が報道されています。その一方で郊外のニュータウンでは高齢化が進み、負動産化が進行しています。分かりやすく大都市の横浜で例えれば駅前のタワマンを夫婦限界まで共働きし、一生ローンの返済に苦しむ中少し離れた郊外のニュータウンでは高齢者達が孤立し、子供世代と同様一生かけて買った家が粗大ごみのように扱われつつある、今起こっている状況はそれがだんだん可視化されているのかもしれません。
GPIFと金利上昇が意識させる運用(利回り)の時代
その一方で最近円安・株高の影響でGPIFの運用成績が良くその状況が報道され、当たり前の話ですが、その影響で年金給付に対する良い影響が解説されています。
それはここ最近言われて来た、五公五民の様な税金・社会保険料の重さの問題を緩和するのにも使えるだろうと考えます。負担の重い年金保険料をGPIFの運用利益で緩和出来たら大きいと思います。
そして個人の資産にとっても借金して家を買うよりも運用と言うよりも金利が上がるなら、定期預金でも利子が無視できなくなってくるのではないかと思われます。そして復活した金利は否応なく利回りと言う言葉を多くの人につきつけそうです。言って見れば無造作に上がっていく金利は負動産から運用(利回り)へと資産形成の手段を変えていくのではと感じます。
写真:駅前一等地
戦争が起こした円安と株価下落が導く更なる金利上昇
円安加速 一時154円台半ばに 約34年ぶりの円安ドル高水準@NHK2024/4/15より
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。〜中略〜
イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも円安につながっています。
さて年初には円安が落ちつつあったのですが、気づいたら34年ぶりの円安1ドル154円台と言うニュースが入ってきました。イランによるイスラエルの攻撃により中東情勢がさらに悪化したことも原因だそうです。
株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に@NHK2024/4/19より
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。
19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。
さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。
また週末には中東情勢の更なる緊迫化で日経平均が1000円以上の下げ幅を記録しました。
hendokinri8
2020年基準消費者物価指数全国 2024年(令和6年)3月分@総務省統計局
ちなみに物価に関しては前年比でみれば先月よりは落ち着いているものの高止まり感が見て取れます。
日銀、1%利上げ「家計収支全体ではプラス」 試算公表@日経新聞2024年4月18日より
日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムリポートを公表した。短期金利が1%上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1%悪化する可能性があるという。
植田日銀総裁、円安で物価高なら「政策変更ありうる」@日経新聞2024年4月19日より
【ワシントン=新井惇太郎】日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。
米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で語った。
そんな中日銀からは「短期金利が1%上昇したら」と言うレポートが公表され、日銀総裁は「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と記者会見で答えています。
金利上昇が意識される負動産への重い負担
[画像:hendokinri9]
これらは当然いきなり短期金利を上げるという事ではないと思いますが、それでも今後0.1%等少しずつ上げるのではなく1〜2年で1%上げるという可能性はあり得ると見ておくとよいかもしれません。上は令和の大きな宿題その27 マイナス金利緩和が攻める選択肢〜皆を取るか、余裕ある住宅ローン保有者を取るか〜と言う記事で作った住宅ローンの表に金利が1%上がった1.35%を追加したものですが、さすがに1%上がると大きいです。3500万円のローンで月額で1.6万円、年間で20万円ほど、増加率は16%程となります。
変動金利7
住宅ローン利用者調査@住宅金融支援機構より
ただし変動金利でローンを組む人の多くは返済負担率が15〜20%程度なので比較的余裕はある、とすれば多分余裕があるうちは金利が上がりやすい状況が続くのではと思います。
地価高騰で子育て世代「脱・東京」近郊へ 転出超過1万7000人余@NHK2024/3/26より
地価の上昇などに伴う住宅価格の高騰が続くなか、東京の子育て世代が神奈川、埼玉、千葉に転出する「脱・東京」の動きが続いています。去年1年間で転出超過は1万7000人余りに上り、内閣府は「子育て世代が住宅価格が安い首都圏近郊に向かっていることを示唆している」と指摘しています。
総務省が公表する「人口移動報告」をもとに、東京と神奈川、埼玉、千葉の人口移動を年齢別に分析したところ、20代は、すべての県で東京への転入超過だった一方、子育て世代にあたる30代と40代、そして、その子ども世代にあたる14歳以下は、それぞれ転出超過となり、合わせて1万7102人に上りました。
高齢化率50%「横浜のニュータウン」に変化の波@東洋経済2019年12月14日より 神奈川県横浜市栄区に「上郷ネオポリス」というニュータウンがある。1970年に大和ハウス工業が開発を始めた戸建て団地だ。鎌倉市との境にあり、大変緑豊かな立地である。現在は868戸に約2000人(2019年9月現在、上郷ネオポリス自治会調べ)が居住している。 注目すべきは約50%(2017年9月現在、横浜市政策局統計情報課調べ)という高齢化率だ。全国の高齢化率は平均27.7%、横浜市では平均24.0%(いずれも2017年)であることを考えると、上郷ネオポリスは超高齢地域といっていい。
一方で東京の住宅価格が上昇した事で東京都心からファミリー層が流出している状況が報道されています。その一方で郊外のニュータウンでは高齢化が進み、負動産化が進行しています。分かりやすく大都市の横浜で例えれば駅前のタワマンを夫婦限界まで共働きし、一生ローンの返済に苦しむ中少し離れた郊外のニュータウンでは高齢者達が孤立し、子供世代と同様一生かけて買った家が粗大ごみのように扱われつつある、今起こっている状況はそれがだんだん可視化されているのかもしれません。
GPIFと金利上昇が意識させる運用(利回り)の時代
GPIF 去年10月〜12月の運用実績 5兆7000億円余の黒字に@NHK2024/2/2より
公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月までの運用実績は、国内外の株価の上昇などを背景に、5兆7000億円余りの黒字となりました。
GPIF250兆円 株高→国民に恩恵@後藤達也note2024/4/7より
もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ?」という国民の声も映しているんだと思います。
GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。
つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。
株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。
その一方で最近円安・株高の影響でGPIFの運用成績が良くその状況が報道され、当たり前の話ですが、その影響で年金給付に対する良い影響が解説されています。
ニッポンを社会保障で滅びた最初の国にしないために@Wedge2023/7/12より
これは、給付は高齢期に、負担は現役期に集中させて世界最悪水準の世代間格差を生む日本の社会保障制度を、高齢期の給付を削り現役期の負担を削減して解消するのではなく、高齢期の給付をそのままに現役期の給付を積み増す全世代型社会保障への転換によって解消を目指す政府の立場からは容易に想像できる結果である。筆者が常々「全世代型社会保障の構築は全世代型大増税とならざるを得ない」と主張する所以である。
まさにこの全世代社会保障こそが、最近、国民負担率が再び俄かにクローズアップされ、五公五民と騒がれる元凶に他ならない。
それはここ最近言われて来た、五公五民の様な税金・社会保険料の重さの問題を緩和するのにも使えるだろうと考えます。負担の重い年金保険料をGPIFの運用利益で緩和出来たら大きいと思います。
ゆうちょ銀行 通常貯金 金利引き上げへ 年0.001%を年0.02%に@NHK2024/4/5より
日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。
発表によりますと、ゆうちょ銀行は、今月8日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.001%から20倍の年0.02%に引き上げます。
日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたことを受けた対応で、通常貯金の金利の引き上げは、2007年3月以来、およそ17年ぶりです。
また、定期預金にあたる「定期貯金」の金利も今月8日から引き上げることを決め、預け入れの期間が5年の場合、現在の年0.07%から年0.2%になります。
そして個人の資産にとっても借金して家を買うよりも運用と言うよりも金利が上がるなら、定期預金でも利子が無視できなくなってくるのではないかと思われます。そして復活した金利は否応なく利回りと言う言葉を多くの人につきつけそうです。言って見れば無造作に上がっていく金利は負動産から運用(利回り)へと資産形成の手段を変えていくのではと感じます。
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さて2024年3月のランキングです。
1.コスパと言う言葉が語るもの
2.お金の話その5〜復活する金利が問うもの〜
3.令和の大きな宿題その25 即決を避けるべき時代〜ポストコロナ・インフレ時代に思う〜
3.令和の大きな宿題その10〜少子化政策は地に足ついたものに転換できるか〜
5.お金の話外伝その3 都会の独身女性と言うお客様〜スープストック騒動に思う〜
1位にはコスパと言う言葉が語るものが入りました。
「結婚を避け、子供をもたない」ほうが人生のコスパが良い...現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化"@President2024/3/17
先月ブロガー・精神科医の熊代 亨氏の上の記事が話題になったのですが、結婚・子供に対してコスパで語るというのは一見最近の話の様で「年貢の納め時」と言う言葉があったように昭和の頃でも似たような考えがあるのではないかという事、何よりこの記事が書かれたころには熊代 亨氏自身も同じことを書いていたというのが面白かったのが読まれた理由ではないかなと思います。
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年齢別の未婚率の推移@社会実情データ図録より
また重要なのはここ20年くらいで言えば30〜34歳の男性の未婚率は変化はなく、ここ20年で言えば多かれ少なかれコスパに近い事がいわれる中で結婚したりしなかったりと言う状況は変わっていない事なのかもしれません。
2位にはお金の話その5〜復活する金利が問うもの〜が入りました。
令和の大きな宿題外伝その9 まさかの大台突破が語る悪くなさと言う意味でのジャパンアズNo1の時代
令和の大きな宿題その27 マイナス金利緩和が攻める選択肢〜皆を取るか、余裕ある住宅ローン保有者を取るか〜
先月は日経平均が大台の4万円突破と日銀のマイナス金利解除と言う2つの大きなイベントが起こりました。株価に関しては3月末の権利落ち後大台を前後し、マイナス金利解除に関しても金利の変化そのものは0.1%程度ですが、金利に関しては次の緩和の話題が出る等2010年代のお金環境から徐々に切り替わり、資産に関する利回りが意識される場面、住宅・自動車ローンの金利が気になる時代に徐々に向かっていくのではと考えています。
3位には令和の大きな宿題その25 即決を避けるべき時代〜ポストコロナ・インフレ時代に思う〜が入りました。2位の記事が新しい時代の訪れを考えたものなら、こちらは新しい時代の心がけかなと思います。バブル崩壊やリーマンショックを目の当たりにした世代だからかもしれませんが、やはりどこかしら暴落のリスクが頭の片隅に浮かんできます。
ただ現段階でレバレッジをかけた不動産投資と言う話はそこまで聞かないので大丈夫だと思いますが、変動金利主体で融資率90%以上が多い現状の住宅ローンの状態は薄く広まったレバレッジ投資の様にも思います。お金に関しては最終的にここで決めていくところですが、個人的には慎重に判断してやっていこうとは思っています。
同率3位には令和の大きな宿題その10〜少子化政策は地に足ついたものに転換できるか〜が入りました。
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化@毎日新聞2024年2月27日
2月末に出生数の発表があった為、3月に少子化の話題が盛り上がってきたという事から見られたようです。
「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化@2024年2月20日
ただこれまでと大きく変化したのはこれまで「欧州を学べ」、「子育て支援」と言った「正しい」やり方一辺倒だったのが段々こういった「正しい」施策に関して綿密な検証がなされてきているように感じます。背景には少子化対策に対する負担が可視化される機会が増えた事が大きいと思われますが、それこそ1位の記事のキーワードである「コスパ」が政策への視線にも注がれてきているというのは健全な事ではないかと思います。
5位にはお金の話外伝その3 都会の独身女性と言うお客様〜スープストック騒動に思う〜が入りました。
先月こんなツイートが話題になったようです。投資家(笑)としての私が投資しない業種としては「女性向けの商売」があるのですが、これは私が持てない男性で女性の細かい趣向が分からないのが大きいのですが、女性向けの商売と言うのは男性へウィングを広げづらいというのも理由にあります。実際既存客の趣向で中高年男性など巻き込めない属性が多い商売は今後少子化で縮小均衡に向かうしかないのではと感じます。
如何だったでしょうか4月が皆様にとって私にとって良い月でありますように
さて2024年3月のランキングです。
1.コスパと言う言葉が語るもの
2.お金の話その5〜復活する金利が問うもの〜
3.令和の大きな宿題その25 即決を避けるべき時代〜ポストコロナ・インフレ時代に思う〜
3.令和の大きな宿題その10〜少子化政策は地に足ついたものに転換できるか〜
5.お金の話外伝その3 都会の独身女性と言うお客様〜スープストック騒動に思う〜
[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]
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価格:1,078円 (2024年4月1日時点)
1位にはコスパと言う言葉が語るものが入りました。
「結婚を避け、子供をもたない」ほうが人生のコスパが良い...現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化"@President2024/3/17
先月ブロガー・精神科医の熊代 亨氏の上の記事が話題になったのですが、結婚・子供に対してコスパで語るというのは一見最近の話の様で「年貢の納め時」と言う言葉があったように昭和の頃でも似たような考えがあるのではないかという事、何よりこの記事が書かれたころには熊代 亨氏自身も同じことを書いていたというのが面白かったのが読まれた理由ではないかなと思います。
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年齢別の未婚率の推移@社会実情データ図録より
また重要なのはここ20年くらいで言えば30〜34歳の男性の未婚率は変化はなく、ここ20年で言えば多かれ少なかれコスパに近い事がいわれる中で結婚したりしなかったりと言う状況は変わっていない事なのかもしれません。
2位にはお金の話その5〜復活する金利が問うもの〜が入りました。
令和の大きな宿題外伝その9 まさかの大台突破が語る悪くなさと言う意味でのジャパンアズNo1の時代
令和の大きな宿題その27 マイナス金利緩和が攻める選択肢〜皆を取るか、余裕ある住宅ローン保有者を取るか〜
先月は日経平均が大台の4万円突破と日銀のマイナス金利解除と言う2つの大きなイベントが起こりました。株価に関しては3月末の権利落ち後大台を前後し、マイナス金利解除に関しても金利の変化そのものは0.1%程度ですが、金利に関しては次の緩和の話題が出る等2010年代のお金環境から徐々に切り替わり、資産に関する利回りが意識される場面、住宅・自動車ローンの金利が気になる時代に徐々に向かっていくのではと考えています。
3位には令和の大きな宿題その25 即決を避けるべき時代〜ポストコロナ・インフレ時代に思う〜が入りました。2位の記事が新しい時代の訪れを考えたものなら、こちらは新しい時代の心がけかなと思います。バブル崩壊やリーマンショックを目の当たりにした世代だからかもしれませんが、やはりどこかしら暴落のリスクが頭の片隅に浮かんできます。
ただ現段階でレバレッジをかけた不動産投資と言う話はそこまで聞かないので大丈夫だと思いますが、変動金利主体で融資率90%以上が多い現状の住宅ローンの状態は薄く広まったレバレッジ投資の様にも思います。お金に関しては最終的にここで決めていくところですが、個人的には慎重に判断してやっていこうとは思っています。
同率3位には令和の大きな宿題その10〜少子化政策は地に足ついたものに転換できるか〜が入りました。
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化@毎日新聞2024年2月27日
2月末に出生数の発表があった為、3月に少子化の話題が盛り上がってきたという事から見られたようです。
「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化@2024年2月20日
ただこれまでと大きく変化したのはこれまで「欧州を学べ」、「子育て支援」と言った「正しい」やり方一辺倒だったのが段々こういった「正しい」施策に関して綿密な検証がなされてきているように感じます。背景には少子化対策に対する負担が可視化される機会が増えた事が大きいと思われますが、それこそ1位の記事のキーワードである「コスパ」が政策への視線にも注がれてきているというのは健全な事ではないかと思います。
5位にはお金の話外伝その3 都会の独身女性と言うお客様〜スープストック騒動に思う〜が入りました。
仲良くしてたフォロワーがおじさんだった
— しらたき (@shirataki260) March 12, 2024
インスタのフォロワーでさ、可愛いカフェやホテルのアフヌンとかていねいなくらしをしてそうなお家の内観だとか飼ってる高貴な猫ちゃんとかそんな写真を載せてる方で、文章はちょっと堅苦しいな?という感じだけど女性だと信じて疑ってなかった...
先月こんなツイートが話題になったようです。投資家(笑)としての私が投資しない業種としては「女性向けの商売」があるのですが、これは私が持てない男性で女性の細かい趣向が分からないのが大きいのですが、女性向けの商売と言うのは男性へウィングを広げづらいというのも理由にあります。実際既存客の趣向で中高年男性など巻き込めない属性が多い商売は今後少子化で縮小均衡に向かうしかないのではと感じます。
如何だったでしょうか4月が皆様にとって私にとって良い月でありますように
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