つれづれなるままに

2021年06月11日01:13

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令和の大きな宿題

社会

令和の大きな宿題その10〜少子化政策は地に足ついたものに転換できるか〜

さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を
新型コロナ 対策支援制度まとめ@Yahoo
・Yahooによる支援制度の情報です。
新型コロナお役立ちコーナー@首相官邸
・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。
新型コロナウイルス感染症について@神奈川県
・神奈川県庁でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。
新型コロナウイルス感染症に関する情報(2020年4月3日更新)@横須賀市
・横須賀市役所でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。
横須賀市・横浜市公共交通各社の新型コロナウイルスに関する対応について
・横須賀・横浜地区の公共交通各企業のコロナ対策のリンク集です。利用者の協力をもとに3密を恐れず公共交通を利用しましょう。
横須賀公共交通バリアフリーマップの様なもの
・横須賀公共交通バリアフリーマップの様なものです。横須賀に車椅子で来られる際などにどうぞ
新型コロナウイルスワクチン接種の概要@横須賀市
・横須賀市のコロナウィルスワクチン接種に関する情報です。

出生数が5年連続で過去最少、合計特殊出生率1・34に...人口自然減は過去最大@読売新聞2021年6月4日より
厚生労働省は4日、2020年の人口動態統計(概数)を発表した。生まれた子どもの数(出生数)は84万832人で、5年連続で過去最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も1・34で5年連続で低下した。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、53万1816人となり、過去最大となった。 出生数を5歳ごとの母親の年齢別で見ると、45歳以上でわずかに増加したものの、44歳以下のすべての年代で前年より減少した。全体の死亡数は11年ぶりに減り137万2648人だったが、出生数の減少が大きかったことが人口減に拍車をかけた。自然減が50万人を超えるのは2年連続だ。

さて日本の出生数が84万832人で5年連続で過去最少を更新したそうです。当blogで出生率100万人割れに関して書いたのが2017年、2016年度の数字ですから僅か4年で出生数が15%ほど減るというペースの早さにびっくりしてしまいます。理由としては人数の多い団塊ジュニア世代が出産適齢期の年齢を過ぎてしまった事は44歳以下のすべての世代で出生数が減っている事からも読み取れます。
ただ出生数だけではなく出生率も5年連続で減少していてここ最近のピークである2015年1.45から1.34と落ち込んでいます。一見コロナの影響かと感じますが2019年の合計特殊出生率(以下出生率)は1.36、2018年1.42なのでよい言い方かは分からないですがコロナよりは消費増税の方が少子化への悪影響は大きいと思われます。
出生数100万人を再び超えるには?

韓国の惨状に見る最優先で考えておく必要な事

韓国出生率0.84の衝撃 結婚どころじゃない若者たち@朝日新聞2021年3月5日より
お隣の韓国が2020年、政府予想より9年早く、人口減少に転じた。同年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数)は0・84。1970年の統計開始以来、最も低い水準だ。経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国のうち1を下回っているのは韓国だけで、日本の1・36(19年)と比べても大幅に低い。

さて日本の少子化について考える前にお隣韓国について見ていきます。日本の出生率1.36に対し韓国は0.84、少子化で大騒ぎしている日本の60%程とものすごい状況に陥っています。

文大統領を追い詰めたものより
そしてもう1つ浮かび上がってくるのは出生率、日本では1.4を超える出生率が韓国ではとうとう1を割り込み、世界最低水準と話題になりました。文大統領の前任者である朴前大統領の時代の2015年には出生率1.24、出生数43.8万人だったのが2018年には0.98、32.7万人と出生率が1を割り込んだ以上にわずか3年で出生数が実に1/4以上減ってしまったことに驚きを隠せません。

そしてより驚くのは現在の文大統領に政権が移行する前には1.24だった出生率が4年間で0.84と出生率が1/3近く減少してしまった事です。

韓国出生率0.84の衝撃 結婚どころじゃない若者たち@朝日新聞2021年3月5日より
若者が苦境に立たされているということです。若者を取り巻く環境の厳しさは日本以上に深刻で、将来不安が大きいのです。要因は多岐にわたりますが、まず挙げられるのは雇用不安。非正規職が多く、正社員になりにくいという特徴があります。就職浪人も多い。

文大統領を追い詰めたものより
実に若者の4人に1人は失業状態(ただし失業率25%かどうかは定かでない)にあると言われています。そしてその状況を緩和するために政府の公式プログラムで海外就職のあっせんを行い、実に5783人大卒者の1〜2%の若者が海外就職を行っています。そして皮肉なことにその最大の受け入れ先が日本となっているのです。

何故韓国の出生率はここまで急激に落ち込んでしまったのでしょうか?まず出てくるのは若者の経済的苦境、雇用問題です。韓国と言うとサムソン、ヒュンダイ、ロッテのような大企業が注目されますが、その様な大財閥を除くと中小企業が弱く、若い世代の1/4が失業状態(純粋な失業者と言うわけでなく非正規雇用なども含むと思われる)で海外就職のあっせんを行っているほどです。

韓国出生率0.84の衝撃 結婚どころじゃない若者たち@朝日新聞2021年3月5日より
それもありますね。韓国の場合、住宅の賃貸に「チョンセ」と呼ばれる慣行があります。住宅価格の5〜6割の額を最初に預け入れて部屋を借り、家主はその利息を収益にし、元金は退去時に返す。5千万円のアパート(マンション)なら2500万円を入居時に支払わないといけません。最近はチョンセを1割ほどにして毎月家賃を払うという併用型の賃貸システムも増えていますが、それでも初期費用は数百万円単位。全額返ってくるとはいえ、20代〜30代で捻出するのは相当難しい。

もう1つ重要なのは住宅問題、日本では敷金礼金1月分ほどと引っ越しにかかる費用でせいぜい数十万円でアパートの部屋が確保できるのに対し「チョンセ」と言う制度によりそれが一桁多い数百万円かかるというのも大きいです。
この韓国の状況を鑑みると日本の少子化をこれ以上悪化させないための最優先の課題が見えてきます。
・若者世代の雇用の確保及び充実化(正規雇用・無期雇用の拡大など)
・通勤・通学交通費も含めた廉価な住宅の確保


都道府県出生率から考える少子化対策の新しい視点 syosi1
表1:各都道府県の2015→2019年の出生率変化(e-Statより作成)

さてその上で出生率の回復あるいは悪化のペースを緩める為に何ができるでしょうか?舞台は日本で多くは日本人と言う前提から日本のどこで出生率が高いか、そして出生率の悪化が小さかったかを見ていきます。
上の表は各都道府県の出生率とその変化を出したものです。左側は北海道・東北・関東・中部+三重県の東日本、右側は三重県を除く近畿・中四国・九州・沖縄の西日本となっています。特徴を見ると
・出生数1.6以上の件は西日本のみで8県、うち6県が九州・沖縄
・出生率1.5以上の件は東日本3県、西日本11県で出生率は圧倒的に西高東低
・減少-0.1以下の府県は東日本10県、西日本5府県と出生率程とは逆に東高西低
・減少-0.05以上の減少が緩やかあるいは回復傾向の県は東日本4,西日本7と出生率同様西高東低
・減少幅が大きい県は首都圏3、東海圏3、近畿圏2、広島、宮城等大都市圏に目立つ
そしてまとめると
・九州・沖縄を中心に少子化及びその悪化傾向は西日本で軽く、東日本で重い
・大都市では相対的に悪化傾向が重い

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表2:2015年の30代後半男女の未婚率(国勢調査より作成)

続いて出生率にもかかわりの深い未婚率を見ていきます。表1同様左側が東日本、右側が西日本です。それでは特徴を見ていきます。
・男性の未婚率35%以上は東日本13、西日本1と圧倒的に東高西低
・男性の未婚率33%未満は東日本5、西日本12、説く九州沖縄では8県中6県と西高東低
・女性の未婚率25%以上は東日本2,西日本4と西高東低
・女性の未婚率23%未満は東日本18、西日本8と圧倒的に東高西低
まとめると
東日本では男性の未婚率が高く女性の未婚率が低い
西日本では男性の未婚率が低く、女性の未婚率が相対的に高い

こうしてみると出生率は女性がどれだけ子供を産むかと言う数値なので意外ですが、日本の場合東京など例外的な地域があるとはいえ、男性の未婚率の低い地域の方が出生率が高いという傾向が見て取れます。

地に足ついた少子化対策を共有し実施できるか

「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか」@財務省財務総合政策研究所人口動態と経済社会の変化に関する研究会 第一回報告2020年10月20日より
≪近年の未婚化の理由1 経済不安≫
A 若者(特に男性)の経済力低下
若年男性 経済格差が拡大
B 男性が経済的に扶養するものという意識
(専業)主婦志向が強い
C 親と同居していつまでも待てる
パラサイト・シングル
≪未婚化理由3 恋愛へのあこがれ消失≫
A 恋愛(結婚) 楽しいモデルがない
* 恋愛結婚してるはずの親 ラブラブではない
* 恋人がいる人へのやっかみ、
B 恋愛 コストになる
* 恋愛するのが面倒、(4割が恋人ほしくない)
* 恋愛はお金や時間の無駄

新書717 結婚不要社会 [ 山田昌弘 ]

さてその解決に関して、どのような施策が必要か、中央大学山田昌弘教授が財務省で行った講演資料が意外に参考になります。若年世代を中心とした独身男性の経済力の問題と恋愛=異性への憧れ=幻想の消失と言う2つのテーマです。やや主語をぼかしたところがあるのが難点ですが、少なくともこう言った視点の共有が始まったこと自体には注目したいところです。

如何だったでしょうか?少子化対策に関してはこれまで様々な人たちが自分の政治的な立場から様々な事を言ってきたわけですがそろそろ転換点に入ってきそうな気がします。一言で言えば現状をきちんと丁寧に観察し、現状に対して適切な策を打っていくそんな地道で有効な少子化対策に期待して今日は筆をおこうかと思います。