「首切り自由化法案」(不当解雇の金銭解決)を政府は導入しようとしています。
「不当解雇の金銭解決」を政府は導入しようと検討しています。産業競争力会議(議長:安倍晋三)で、武田製薬の長谷川閑史(はせがわ・やすちか経済同友会代表幹事)氏が提案しました。企業が労働者を不当に辞めさせても、お金を払えばOKとなります。たとえば、企業の不正をして莫大な利益(たとえば100億円)を上げ、それをある社員が内部告発しようとしたとします。それに気づいた企業はその社員を辞めさせ、社員がそれを不当...全文を表示
「不当解雇の金銭解決」を政府は導入しようと検討しています。
産業競争力会議(議長:安倍晋三)で、武田製薬の長谷川閑史(はせがわ・やすちか経済同友会代表幹事)氏が提案しました。
企業が労働者を不当に辞めさせても、お金を払えばOKとなります。
たとえば、企業の不正をして莫大な利益(たとえば100億円)を上げ、それをある社員が内部告発しようとしたとします。それに気づいた企業はその社員を辞めさせ、社員がそれを不当として訴えて裁判で勝ったとします。
その場合でも、企業は割増料金を支払えばその社員を首にできると言うことでしょう(たとえば2年分の給与を支払えば)。
飲酒運転をして、逮捕され免許取り消しになる代わりに、反則金を払えばOKになるようなものです。
企業はやりたい放題できるようになります。文句があったらすぐに首にして、たとえ裁判で負けても反則金を払えば片がつきますからね。怖いものなしです。
<長谷川閑史さんは、2013年1月23日に発足した「産業競争力会議」の民間委員を務め、雇用・人材分科会主査として、2014年4月22日の同会議で、残業代ゼロ制度の導入を提言した方です>
産業競争力会議(議長:安倍晋三)で、武田製薬の長谷川閑史(はせがわ・やすちか経済同友会代表幹事)氏が提案しました。
企業が労働者を不当に辞めさせても、お金を払えばOKとなります。
たとえば、企業の不正をして莫大な利益(たとえば100億円)を上げ、それをある社員が内部告発しようとしたとします。それに気づいた企業はその社員を辞めさせ、社員がそれを不当として訴えて裁判で勝ったとします。
その場合でも、企業は割増料金を支払えばその社員を首にできると言うことでしょう(たとえば2年分の給与を支払えば)。
飲酒運転をして、逮捕され免許取り消しになる代わりに、反則金を払えばOKになるようなものです。
企業はやりたい放題できるようになります。文句があったらすぐに首にして、たとえ裁判で負けても反則金を払えば片がつきますからね。怖いものなしです。
<長谷川閑史さんは、2013年1月23日に発足した「産業競争力会議」の民間委員を務め、雇用・人材分科会主査として、2014年4月22日の同会議で、残業代ゼロ制度の導入を提言した方です>
「不当解雇の金銭解決」を政府は導入しようと検討しています。
産業競争力会議(議長:安倍晋三)で、武田製薬の長谷川閑史(はせがわ・やすちか経済同友会代表幹事)氏が提案しました。
企業が労働者を不当に辞めさせても、お金を払えばOKとなります。
たとえば、企業の不正をして莫大な利益(たとえば100億円)を上げ、それをある社員が内部告発しようとしたとします。それに気づいた企業はその社員を辞めさせ、社員がそれを不当として訴えて裁判で勝ったとします。
その場合でも、企業は割増料金を支払えばその社員を首にできると言うことでしょう(たとえば2年分の給与を支払えば)。
飲酒運転をして、逮捕され免許取り消しになる代わりに、反則金を払えばOKになるようなものです。
企業はやりたい放題できるようになります。文句があったらすぐに首にして、たとえ裁判で負けても反則金を払えば片がつきますからね。怖いものなしです。
<長谷川閑史さんは、2013年1月23日に発足した「産業競争力会議」の民間委員を務め、雇用・人材分科会主査として、2014年4月22日の同会議で、残業代ゼロ制度の導入を提言した方です>
産業競争力会議(議長:安倍晋三)で、武田製薬の長谷川閑史(はせがわ・やすちか経済同友会代表幹事)氏が提案しました。
企業が労働者を不当に辞めさせても、お金を払えばOKとなります。
たとえば、企業の不正をして莫大な利益(たとえば100億円)を上げ、それをある社員が内部告発しようとしたとします。それに気づいた企業はその社員を辞めさせ、社員がそれを不当として訴えて裁判で勝ったとします。
その場合でも、企業は割増料金を支払えばその社員を首にできると言うことでしょう(たとえば2年分の給与を支払えば)。
飲酒運転をして、逮捕され免許取り消しになる代わりに、反則金を払えばOKになるようなものです。
企業はやりたい放題できるようになります。文句があったらすぐに首にして、たとえ裁判で負けても反則金を払えば片がつきますからね。怖いものなしです。
<長谷川閑史さんは、2013年1月23日に発足した「産業競争力会議」の民間委員を務め、雇用・人材分科会主査として、2014年4月22日の同会議で、残業代ゼロ制度の導入を提言した方です>