「生涯ハケン法」が6月19日、衆院本会議を通過しました(2015年)。
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生涯ハケン法(労働者派遣法の改正案)が6月19日、衆院本会議を通過しました。企業にはこんなメリットがあります(今回は企業の人事担当の役員になったつもりで考えてみます)。派遣元で期限の定めなく雇われている派遣労働者は、どんな業種でも、いつまででも、安い給料で雇うことができて、いつでも首を切ることができます。繁忙期だけ大勢の労働者を雇えばいいので、人件費を大幅に減らすことができます。健康保険や福利厚生も...全文を表示
生涯ハケン法(労働者派遣法の改正案)が6月19日、衆院本会議を通過しました。
竹中平蔵2
企業にはこんなメリットがあります(今回は企業の人事担当の役員になったつもりで考えてみます)。
派遣元で期限の定めなく雇われている派遣労働者は、どんな業種でも、いつまででも、安い給料で雇うことができて、いつでも首を切ることができます。繁忙期だけ大勢の労働者を雇えばいいので、人件費を大幅に減らすことができます。
健康保険や福利厚生も必要ないし、給与計算なども不要なので労務管理はとても楽です。
病気になったら、別の派遣に代えてもらえばいいので、安心して過酷な業務でも任せられます。
正社員を雇うメリットがなくなるので、今後例外を除いて正社員は雇いません。
<既存の正社員には「残業代ゼロ法案」を適用します。ノルマをそれまでの1.5倍にして、できるまで帰るなと言っておけば定額制で働かせられます。不当解雇を金銭で解決できる制度も(「首切り自由化法案」)ももうすぐできます>
派遣元で「期限の定めのある雇われ方」をしている派遣労働者は、社内の人事に組み込んで、3年で部署異動をさせます。
<「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」by 安倍晋三。確かにそうなるでしょう>
以下は思い付きです。
一気に正社員を減らすために、派遣業の子会社を作って、そこに40才以降の正社員は全員出向させます。事実上の片道切符で。万が一必要になったら本社に派遣させます(これが合法かどうかは知りません)。
というわけで、すぐにも正社員は不要になります。日本人の労働者のほとんどが派遣社員になります(というか、派遣社員と言う名称はなくなり、社員と言えばそういう雇用形態になるでしょう)。企業は社員や社員の家族の生活を保障しなくて済むわけですから、大儲けです。
竹中平蔵
派遣業者は莫大な利益を上げるでしょう。本来労働者が受け取る賃金の10%を懐に入れるだけで、天文学的な額になります。税金を徴収するようなものです。派遣業大手のパソナの役員報酬は何倍にもなることでしょう。残ったお金は内部留保と、莫大な配当金になるわけです。
『役員四季報』によると、役員報酬が1億円以上の上場企業役員は443人です(2015年3月18日公表)。
<パソナグループの取締役会長の竹中平蔵さんは、安倍内閣の日本経済再生本部の「産業競争力会議」の民間メンバー(2013年より)で、国家戦略特区の特区諮問会議メンバー(2014年)でもあります。政府の諮問委員が利害関係にある企業の経営者でいいのでしょうか>
竹中平蔵2
企業にはこんなメリットがあります(今回は企業の人事担当の役員になったつもりで考えてみます)。
派遣元で期限の定めなく雇われている派遣労働者は、どんな業種でも、いつまででも、安い給料で雇うことができて、いつでも首を切ることができます。繁忙期だけ大勢の労働者を雇えばいいので、人件費を大幅に減らすことができます。
健康保険や福利厚生も必要ないし、給与計算なども不要なので労務管理はとても楽です。
病気になったら、別の派遣に代えてもらえばいいので、安心して過酷な業務でも任せられます。
正社員を雇うメリットがなくなるので、今後例外を除いて正社員は雇いません。
<既存の正社員には「残業代ゼロ法案」を適用します。ノルマをそれまでの1.5倍にして、できるまで帰るなと言っておけば定額制で働かせられます。不当解雇を金銭で解決できる制度も(「首切り自由化法案」)ももうすぐできます>
派遣元で「期限の定めのある雇われ方」をしている派遣労働者は、社内の人事に組み込んで、3年で部署異動をさせます。
<「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」by 安倍晋三。確かにそうなるでしょう>
以下は思い付きです。
一気に正社員を減らすために、派遣業の子会社を作って、そこに40才以降の正社員は全員出向させます。事実上の片道切符で。万が一必要になったら本社に派遣させます(これが合法かどうかは知りません)。
というわけで、すぐにも正社員は不要になります。日本人の労働者のほとんどが派遣社員になります(というか、派遣社員と言う名称はなくなり、社員と言えばそういう雇用形態になるでしょう)。企業は社員や社員の家族の生活を保障しなくて済むわけですから、大儲けです。
竹中平蔵
派遣業者は莫大な利益を上げるでしょう。本来労働者が受け取る賃金の10%を懐に入れるだけで、天文学的な額になります。税金を徴収するようなものです。派遣業大手のパソナの役員報酬は何倍にもなることでしょう。残ったお金は内部留保と、莫大な配当金になるわけです。
『役員四季報』によると、役員報酬が1億円以上の上場企業役員は443人です(2015年3月18日公表)。
<パソナグループの取締役会長の竹中平蔵さんは、安倍内閣の日本経済再生本部の「産業競争力会議」の民間メンバー(2013年より)で、国家戦略特区の特区諮問会議メンバー(2014年)でもあります。政府の諮問委員が利害関係にある企業の経営者でいいのでしょうか>
生涯ハケン法(労働者派遣法の改正案)が6月19日、衆院本会議を通過しました。
竹中平蔵2
企業にはこんなメリットがあります(今回は企業の人事担当の役員になったつもりで考えてみます)。
派遣元で期限の定めなく雇われている派遣労働者は、どんな業種でも、いつまででも、安い給料で雇うことができて、いつでも首を切ることができます。繁忙期だけ大勢の労働者を雇えばいいので、人件費を大幅に減らすことができます。
健康保険や福利厚生も必要ないし、給与計算なども不要なので労務管理はとても楽です。
病気になったら、別の派遣に代えてもらえばいいので、安心して過酷な業務でも任せられます。
正社員を雇うメリットがなくなるので、今後例外を除いて正社員は雇いません。
<既存の正社員には「残業代ゼロ法案」を適用します。ノルマをそれまでの1.5倍にして、できるまで帰るなと言っておけば定額制で働かせられます。不当解雇を金銭で解決できる制度も(「首切り自由化法案」)ももうすぐできます>
派遣元で「期限の定めのある雇われ方」をしている派遣労働者は、社内の人事に組み込んで、3年で部署異動をさせます。
<「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」by 安倍晋三。確かにそうなるでしょう>
以下は思い付きです。
一気に正社員を減らすために、派遣業の子会社を作って、そこに40才以降の正社員は全員出向させます。事実上の片道切符で。万が一必要になったら本社に派遣させます(これが合法かどうかは知りません)。
というわけで、すぐにも正社員は不要になります。日本人の労働者のほとんどが派遣社員になります(というか、派遣社員と言う名称はなくなり、社員と言えばそういう雇用形態になるでしょう)。企業は社員や社員の家族の生活を保障しなくて済むわけですから、大儲けです。
竹中平蔵
派遣業者は莫大な利益を上げるでしょう。本来労働者が受け取る賃金の10%を懐に入れるだけで、天文学的な額になります。税金を徴収するようなものです。派遣業大手のパソナの役員報酬は何倍にもなることでしょう。残ったお金は内部留保と、莫大な配当金になるわけです。
『役員四季報』によると、役員報酬が1億円以上の上場企業役員は443人です(2015年3月18日公表)。
<パソナグループの取締役会長の竹中平蔵さんは、安倍内閣の日本経済再生本部の「産業競争力会議」の民間メンバー(2013年より)で、国家戦略特区の特区諮問会議メンバー(2014年)でもあります。政府の諮問委員が利害関係にある企業の経営者でいいのでしょうか>
竹中平蔵2
企業にはこんなメリットがあります(今回は企業の人事担当の役員になったつもりで考えてみます)。
派遣元で期限の定めなく雇われている派遣労働者は、どんな業種でも、いつまででも、安い給料で雇うことができて、いつでも首を切ることができます。繁忙期だけ大勢の労働者を雇えばいいので、人件費を大幅に減らすことができます。
健康保険や福利厚生も必要ないし、給与計算なども不要なので労務管理はとても楽です。
病気になったら、別の派遣に代えてもらえばいいので、安心して過酷な業務でも任せられます。
正社員を雇うメリットがなくなるので、今後例外を除いて正社員は雇いません。
<既存の正社員には「残業代ゼロ法案」を適用します。ノルマをそれまでの1.5倍にして、できるまで帰るなと言っておけば定額制で働かせられます。不当解雇を金銭で解決できる制度も(「首切り自由化法案」)ももうすぐできます>
派遣元で「期限の定めのある雇われ方」をしている派遣労働者は、社内の人事に組み込んで、3年で部署異動をさせます。
<「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」by 安倍晋三。確かにそうなるでしょう>
以下は思い付きです。
一気に正社員を減らすために、派遣業の子会社を作って、そこに40才以降の正社員は全員出向させます。事実上の片道切符で。万が一必要になったら本社に派遣させます(これが合法かどうかは知りません)。
というわけで、すぐにも正社員は不要になります。日本人の労働者のほとんどが派遣社員になります(というか、派遣社員と言う名称はなくなり、社員と言えばそういう雇用形態になるでしょう)。企業は社員や社員の家族の生活を保障しなくて済むわけですから、大儲けです。
竹中平蔵
派遣業者は莫大な利益を上げるでしょう。本来労働者が受け取る賃金の10%を懐に入れるだけで、天文学的な額になります。税金を徴収するようなものです。派遣業大手のパソナの役員報酬は何倍にもなることでしょう。残ったお金は内部留保と、莫大な配当金になるわけです。
『役員四季報』によると、役員報酬が1億円以上の上場企業役員は443人です(2015年3月18日公表)。
<パソナグループの取締役会長の竹中平蔵さんは、安倍内閣の日本経済再生本部の「産業競争力会議」の民間メンバー(2013年より)で、国家戦略特区の特区諮問会議メンバー(2014年)でもあります。政府の諮問委員が利害関係にある企業の経営者でいいのでしょうか>