「証券優遇税制」の見直しも考えると、菅直人首相は言いました。3月29日
証券優遇税制 <これは、毎年、大金持ちに貧乏人が1兆円プレゼントする税金の優遇策です>日本では、株式の値上がりや配当に対する税金が異常に優遇されています。本来は20%の源泉分離課税ですが、これが半額の10%に下げられています。これは、不況対策として2003年から時限立法として行われ、本来は2007年まででしたが、毎年知らないうちに延長されています。2013年までの延長が決まっています。3月29日、...全文を表示
証券優遇税制
<これは、毎年、大金持ちに貧乏人が1兆円プレゼントする税金の優遇策です>
日本では、株式の値上がりや配当に対する税金が異常に優遇されています。本来は20%の源泉分離課税ですが、これが半額の10%に下げられています。
これは、不況対策として2003年から時限立法として行われ、本来は2007年まででしたが、毎年知らないうちに延長されています。2013年までの延長が決まっています。
3月29日、菅首相は衆院予算委員会で、この見直し(2013年までの延長をやめる)も考えると言いました。野田佳彦財務相も同様です。一方自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣は証券優遇税制の延長を支持しました。
証券優遇税制とは、株式の売却益(キャピタルゲイン)や配当(インカムゲイン)に対する税金の優遇のことです。
<簡単に言うと、額に汗して稼いだお金ではなく、不労所得の税金を安くすることです>
この税率が、日本では諸外国に比べて極めて低いのです。(フランスは30%です)
会社の役員報酬は日産のカルロスゴーンさんが、8.9億円で日本で一番多いですが、これは仕事に対する収入ですからそれももっともでしょう。その上ゴーンさんはここから、ざっと47%の税金を払うことになります。約4.2憶円です。残りは4.7憶円です。
こういう話は下品なのですが、
たとえば、ソフトバンクの孫正義さんは100億円+役員報酬の約1・8億円を、引退するまで寄付するとおっしゃっています。もちろんそれは、きわめて貴い行為だと思います。とてもまねのできる行為ではないでしょう。
ですが、株式の配当金が昨年は11億円ありました(フォーブスによると個人資産は6800億円あります)。これにかかる税金は1.1憶円に過ぎません。9.9憶円が残ります。
ファーストリテイリング(ユニクロですね)の柳井正さんは、10億円を個人で寄付しました。これもとても素晴らしいと思います。もっとも、株式の配当金が昨年65億円ありました。証券優遇税制が1年延長されるだけで、6・5億円手取り額が増えるのです。
<フォーブスによると日本一のお金持ちは、総資産が8100億円の任天堂の山内相談役で、彼の配当金は昨年が131億円でした。>
こういう、不労所得の税制の優遇策をこれ以上続ける必要があるのでしょうか。大金持ちを異常に優遇するような。
おそらく、孫さんも柳井さんもあまりに税金が少なすぎて、それを潔しとしない気持ちもあって、多額の寄付をしたのではないでしょうか(何だか、ちょっとケチをつけるようで申し訳ないのですが)。
<ちなみに、年収400万円のサラリーマンの税金と社会保障費の合計(これが本来の税金でしょう)は約119万円です。年収の約30%です(野村證券金融経済研究所のデーターより)。孫さん達の3倍も税率が高いんです。いくらなんでもおかしいですよね>
ちなみにアメリカの場合は、総合課税なので、すべての収入を合算して49.1%の税金になります。日本の証券優遇税制はちょっと大金持ちを優遇しすぎではないでしょうか。
<加えて、課税最低額がアメリカは391万円ですが、日本は325万円(夫婦子供二人)です。日本の税制は世界でもまれなほどに低所得者から税金を取って、お金持ちを優遇しています>
以前から、繰り返し言ってきましたが、菅首相がここに本気で手をつけたら、拍手をしたいと思います。それをしなければ、自民&公明党と同じです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「・証券税制優遇措置が仮に2007年度末で終了していれば、2008年度末までの間に、
国税......配当2584億円分、売却益3691億円分
地方税......配当益646億円分、売却益923億円分
計7844億円分。
この試算を財務、総務両省が行った。」(朝日新聞より。リンク切れですが)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これに試算外の売却益確定申告分を含めると、約1兆円になります。これは国税・地方税収の1%です。
證券優遇税制は、税金による富の再分配機能を著しく阻害しています。つまり貧富の差を著しく増大させています。
こういうことは、マスコミはできる限り世の中から隠そうとしていますが。
&l×ばつ6年=78.6億円ですよ。2003年からの11年間なら、144億円も国からプレゼントしてもらったことになります。そのうちの100億円くらいは寄付しませんか?>
<これは、毎年、大金持ちに貧乏人が1兆円プレゼントする税金の優遇策です>
日本では、株式の値上がりや配当に対する税金が異常に優遇されています。本来は20%の源泉分離課税ですが、これが半額の10%に下げられています。
これは、不況対策として2003年から時限立法として行われ、本来は2007年まででしたが、毎年知らないうちに延長されています。2013年までの延長が決まっています。
3月29日、菅首相は衆院予算委員会で、この見直し(2013年までの延長をやめる)も考えると言いました。野田佳彦財務相も同様です。一方自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣は証券優遇税制の延長を支持しました。
証券優遇税制とは、株式の売却益(キャピタルゲイン)や配当(インカムゲイン)に対する税金の優遇のことです。
<簡単に言うと、額に汗して稼いだお金ではなく、不労所得の税金を安くすることです>
この税率が、日本では諸外国に比べて極めて低いのです。(フランスは30%です)
会社の役員報酬は日産のカルロスゴーンさんが、8.9億円で日本で一番多いですが、これは仕事に対する収入ですからそれももっともでしょう。その上ゴーンさんはここから、ざっと47%の税金を払うことになります。約4.2憶円です。残りは4.7憶円です。
こういう話は下品なのですが、
たとえば、ソフトバンクの孫正義さんは100億円+役員報酬の約1・8億円を、引退するまで寄付するとおっしゃっています。もちろんそれは、きわめて貴い行為だと思います。とてもまねのできる行為ではないでしょう。
ですが、株式の配当金が昨年は11億円ありました(フォーブスによると個人資産は6800億円あります)。これにかかる税金は1.1憶円に過ぎません。9.9憶円が残ります。
ファーストリテイリング(ユニクロですね)の柳井正さんは、10億円を個人で寄付しました。これもとても素晴らしいと思います。もっとも、株式の配当金が昨年65億円ありました。証券優遇税制が1年延長されるだけで、6・5億円手取り額が増えるのです。
<フォーブスによると日本一のお金持ちは、総資産が8100億円の任天堂の山内相談役で、彼の配当金は昨年が131億円でした。>
こういう、不労所得の税制の優遇策をこれ以上続ける必要があるのでしょうか。大金持ちを異常に優遇するような。
おそらく、孫さんも柳井さんもあまりに税金が少なすぎて、それを潔しとしない気持ちもあって、多額の寄付をしたのではないでしょうか(何だか、ちょっとケチをつけるようで申し訳ないのですが)。
<ちなみに、年収400万円のサラリーマンの税金と社会保障費の合計(これが本来の税金でしょう)は約119万円です。年収の約30%です(野村證券金融経済研究所のデーターより)。孫さん達の3倍も税率が高いんです。いくらなんでもおかしいですよね>
ちなみにアメリカの場合は、総合課税なので、すべての収入を合算して49.1%の税金になります。日本の証券優遇税制はちょっと大金持ちを優遇しすぎではないでしょうか。
<加えて、課税最低額がアメリカは391万円ですが、日本は325万円(夫婦子供二人)です。日本の税制は世界でもまれなほどに低所得者から税金を取って、お金持ちを優遇しています>
以前から、繰り返し言ってきましたが、菅首相がここに本気で手をつけたら、拍手をしたいと思います。それをしなければ、自民&公明党と同じです。
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「・証券税制優遇措置が仮に2007年度末で終了していれば、2008年度末までの間に、
国税......配当2584億円分、売却益3691億円分
地方税......配当益646億円分、売却益923億円分
計7844億円分。
この試算を財務、総務両省が行った。」(朝日新聞より。リンク切れですが)
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これに試算外の売却益確定申告分を含めると、約1兆円になります。これは国税・地方税収の1%です。
證券優遇税制は、税金による富の再分配機能を著しく阻害しています。つまり貧富の差を著しく増大させています。
こういうことは、マスコミはできる限り世の中から隠そうとしていますが。
&l×ばつ6年=78.6億円ですよ。2003年からの11年間なら、144億円も国からプレゼントしてもらったことになります。そのうちの100億円くらいは寄付しませんか?>
証券優遇税制
<これは、毎年、大金持ちに貧乏人が1兆円プレゼントする税金の優遇策です>
日本では、株式の値上がりや配当に対する税金が異常に優遇されています。本来は20%の源泉分離課税ですが、これが半額の10%に下げられています。
これは、不況対策として2003年から時限立法として行われ、本来は2007年まででしたが、毎年知らないうちに延長されています。2013年までの延長が決まっています。
3月29日、菅首相は衆院予算委員会で、この見直し(2013年までの延長をやめる)も考えると言いました。野田佳彦財務相も同様です。一方自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣は証券優遇税制の延長を支持しました。
証券優遇税制とは、株式の売却益(キャピタルゲイン)や配当(インカムゲイン)に対する税金の優遇のことです。
<簡単に言うと、額に汗して稼いだお金ではなく、不労所得の税金を安くすることです>
この税率が、日本では諸外国に比べて極めて低いのです。(フランスは30%です)
会社の役員報酬は日産のカルロスゴーンさんが、8.9億円で日本で一番多いですが、これは仕事に対する収入ですからそれももっともでしょう。その上ゴーンさんはここから、ざっと47%の税金を払うことになります。約4.2憶円です。残りは4.7憶円です。
こういう話は下品なのですが、
たとえば、ソフトバンクの孫正義さんは100億円+役員報酬の約1・8億円を、引退するまで寄付するとおっしゃっています。もちろんそれは、きわめて貴い行為だと思います。とてもまねのできる行為ではないでしょう。
ですが、株式の配当金が昨年は11億円ありました(フォーブスによると個人資産は6800億円あります)。これにかかる税金は1.1憶円に過ぎません。9.9憶円が残ります。
ファーストリテイリング(ユニクロですね)の柳井正さんは、10億円を個人で寄付しました。これもとても素晴らしいと思います。もっとも、株式の配当金が昨年65億円ありました。証券優遇税制が1年延長されるだけで、6・5億円手取り額が増えるのです。
<フォーブスによると日本一のお金持ちは、総資産が8100億円の任天堂の山内相談役で、彼の配当金は昨年が131億円でした。>
こういう、不労所得の税制の優遇策をこれ以上続ける必要があるのでしょうか。大金持ちを異常に優遇するような。
おそらく、孫さんも柳井さんもあまりに税金が少なすぎて、それを潔しとしない気持ちもあって、多額の寄付をしたのではないでしょうか(何だか、ちょっとケチをつけるようで申し訳ないのですが)。
<ちなみに、年収400万円のサラリーマンの税金と社会保障費の合計(これが本来の税金でしょう)は約119万円です。年収の約30%です(野村證券金融経済研究所のデーターより)。孫さん達の3倍も税率が高いんです。いくらなんでもおかしいですよね>
ちなみにアメリカの場合は、総合課税なので、すべての収入を合算して49.1%の税金になります。日本の証券優遇税制はちょっと大金持ちを優遇しすぎではないでしょうか。
<加えて、課税最低額がアメリカは391万円ですが、日本は325万円(夫婦子供二人)です。日本の税制は世界でもまれなほどに低所得者から税金を取って、お金持ちを優遇しています>
以前から、繰り返し言ってきましたが、菅首相がここに本気で手をつけたら、拍手をしたいと思います。それをしなければ、自民&公明党と同じです。
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「・証券税制優遇措置が仮に2007年度末で終了していれば、2008年度末までの間に、
国税......配当2584億円分、売却益3691億円分
地方税......配当益646億円分、売却益923億円分
計7844億円分。
この試算を財務、総務両省が行った。」(朝日新聞より。リンク切れですが)
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これに試算外の売却益確定申告分を含めると、約1兆円になります。これは国税・地方税収の1%です。
證券優遇税制は、税金による富の再分配機能を著しく阻害しています。つまり貧富の差を著しく増大させています。
こういうことは、マスコミはできる限り世の中から隠そうとしていますが。
&l×ばつ6年=78.6億円ですよ。2003年からの11年間なら、144億円も国からプレゼントしてもらったことになります。そのうちの100億円くらいは寄付しませんか?>
<これは、毎年、大金持ちに貧乏人が1兆円プレゼントする税金の優遇策です>
日本では、株式の値上がりや配当に対する税金が異常に優遇されています。本来は20%の源泉分離課税ですが、これが半額の10%に下げられています。
これは、不況対策として2003年から時限立法として行われ、本来は2007年まででしたが、毎年知らないうちに延長されています。2013年までの延長が決まっています。
3月29日、菅首相は衆院予算委員会で、この見直し(2013年までの延長をやめる)も考えると言いました。野田佳彦財務相も同様です。一方自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣は証券優遇税制の延長を支持しました。
証券優遇税制とは、株式の売却益(キャピタルゲイン)や配当(インカムゲイン)に対する税金の優遇のことです。
<簡単に言うと、額に汗して稼いだお金ではなく、不労所得の税金を安くすることです>
この税率が、日本では諸外国に比べて極めて低いのです。(フランスは30%です)
会社の役員報酬は日産のカルロスゴーンさんが、8.9億円で日本で一番多いですが、これは仕事に対する収入ですからそれももっともでしょう。その上ゴーンさんはここから、ざっと47%の税金を払うことになります。約4.2憶円です。残りは4.7憶円です。
こういう話は下品なのですが、
たとえば、ソフトバンクの孫正義さんは100億円+役員報酬の約1・8億円を、引退するまで寄付するとおっしゃっています。もちろんそれは、きわめて貴い行為だと思います。とてもまねのできる行為ではないでしょう。
ですが、株式の配当金が昨年は11億円ありました(フォーブスによると個人資産は6800億円あります)。これにかかる税金は1.1憶円に過ぎません。9.9憶円が残ります。
ファーストリテイリング(ユニクロですね)の柳井正さんは、10億円を個人で寄付しました。これもとても素晴らしいと思います。もっとも、株式の配当金が昨年65億円ありました。証券優遇税制が1年延長されるだけで、6・5億円手取り額が増えるのです。
<フォーブスによると日本一のお金持ちは、総資産が8100億円の任天堂の山内相談役で、彼の配当金は昨年が131億円でした。>
こういう、不労所得の税制の優遇策をこれ以上続ける必要があるのでしょうか。大金持ちを異常に優遇するような。
おそらく、孫さんも柳井さんもあまりに税金が少なすぎて、それを潔しとしない気持ちもあって、多額の寄付をしたのではないでしょうか(何だか、ちょっとケチをつけるようで申し訳ないのですが)。
<ちなみに、年収400万円のサラリーマンの税金と社会保障費の合計(これが本来の税金でしょう)は約119万円です。年収の約30%です(野村證券金融経済研究所のデーターより)。孫さん達の3倍も税率が高いんです。いくらなんでもおかしいですよね>
ちなみにアメリカの場合は、総合課税なので、すべての収入を合算して49.1%の税金になります。日本の証券優遇税制はちょっと大金持ちを優遇しすぎではないでしょうか。
<加えて、課税最低額がアメリカは391万円ですが、日本は325万円(夫婦子供二人)です。日本の税制は世界でもまれなほどに低所得者から税金を取って、お金持ちを優遇しています>
以前から、繰り返し言ってきましたが、菅首相がここに本気で手をつけたら、拍手をしたいと思います。それをしなければ、自民&公明党と同じです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「・証券税制優遇措置が仮に2007年度末で終了していれば、2008年度末までの間に、
国税......配当2584億円分、売却益3691億円分
地方税......配当益646億円分、売却益923億円分
計7844億円分。
この試算を財務、総務両省が行った。」(朝日新聞より。リンク切れですが)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これに試算外の売却益確定申告分を含めると、約1兆円になります。これは国税・地方税収の1%です。
證券優遇税制は、税金による富の再分配機能を著しく阻害しています。つまり貧富の差を著しく増大させています。
こういうことは、マスコミはできる限り世の中から隠そうとしていますが。
&l×ばつ6年=78.6億円ですよ。2003年からの11年間なら、144億円も国からプレゼントしてもらったことになります。そのうちの100億円くらいは寄付しませんか?>