「6月末までに6割の中小企業が倒産」(by エヌエヌ生命保険)し、7万7千人が自殺します。
「6月末までに6割の中小企業が倒産」(by エヌエヌ生命保険)し、7万7千人が自殺します。 サムネイル画像
「6月末までに約6割(≒59.5%)の中小企業が倒産する」(とても重要なことなので、算数が苦手な方も、最後までお付き合いください)中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が、全国の経営者7228人にインターネットで調査した結果です。60%の中小企業が倒産すると経営者が考えているんですよ!衝撃です。それ以外の言葉が見つかりません。日本の企業の99.7%の約420万社が中小企業だからです。そして、中...全文を表示
「6月末までに約6割(≒59.5%)の中小企業が倒産する」
(とても重要なことなので、算数が苦手な方も、最後までお付き合いください)
中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が、全国の経営者7228人にインターネットで調査した結果です。
60%の中小企業が倒産すると経営者が考えているんですよ!
衝撃です。それ以外の言葉が見つかりません。
中小企業 数
日本の企業の99.7%の約420万社が中小企業だからです。
中小企業 労働者
そして、中小企業には全労働者の約7割の3360万人が勤務しています。
つまり、
6月末までにコロナが終息しないと、約250万社が倒産し、約2000万人が職を失うことになります。
自殺率 失業率
(総務省の『労働力調査』と、厚労省の『人口動態統計』を重ね合わせたグラフです)
このように、
失業率と自殺率には強い相関があり、
失業率(X)と自殺率(Y)とすると、
Y=1.949X+14.345
が成り立ち、
失業率(X)が1%上がると、自殺率(Y)は1.949上がります。人口は約1億2000万人なので、年間の自殺者が2339人増えることになります。
2019年の労働人口は約6000万人(5980 万人)なので、2000万人失業者が増えるとすると33%失業率は33%上がります。
ということは、
×ばつ33=77000人自殺者が増えることになります(計算、合ってますか?)。
(追記:藤井聡さんは自殺者は今後14〜26万人増えると試算しています。自殺者数が昨年のレベルに戻るのに10年かかるとして)
1998年に消費税が3%から5%に上がった時に、8000人自殺者が増えましたが、6月末までにコロナが終息しないと、その10倍の人が自殺する計算になります。
さて、アメリカはコロナ対策に300兆円費やしますが、
日本はたったの26兆円で、
経済産業省のR2年補正予算案を見ると、
・中小・小規模事業者への支援が2兆4千億円で、
・観光・運輸、飲食、イベント業への支援が、1兆7千億円ほどで、
合計4兆円余りなんです。たった4兆円です。
7万7千人も死のうとしているのに。不要不急の防衛費に5.3兆円も使っているのに。
進学をあきらめる学生が激増しています。内定が取り消された人々も、
正に気が狂ってます。
東京の新規感染者はすでにピークアウトしています(山梨も)。
今すぐに、現在の10倍の補償をしなければ日本は死にます。
<マスクの発注先さえ分からない、私腹を肥やすことにしか興味がない、狂った政府に、日本人の多くが殺されようとしています>
(とても重要なことなので、算数が苦手な方も、最後までお付き合いください)
中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が、全国の経営者7228人にインターネットで調査した結果です。
60%の中小企業が倒産すると経営者が考えているんですよ!
衝撃です。それ以外の言葉が見つかりません。
中小企業 数
日本の企業の99.7%の約420万社が中小企業だからです。
中小企業 労働者
そして、中小企業には全労働者の約7割の3360万人が勤務しています。
つまり、
6月末までにコロナが終息しないと、約250万社が倒産し、約2000万人が職を失うことになります。
自殺率 失業率
(総務省の『労働力調査』と、厚労省の『人口動態統計』を重ね合わせたグラフです)
このように、
失業率と自殺率には強い相関があり、
失業率(X)と自殺率(Y)とすると、
Y=1.949X+14.345
が成り立ち、
失業率(X)が1%上がると、自殺率(Y)は1.949上がります。人口は約1億2000万人なので、年間の自殺者が2339人増えることになります。
2019年の労働人口は約6000万人(5980 万人)なので、2000万人失業者が増えるとすると33%失業率は33%上がります。
ということは、
×ばつ33=77000人自殺者が増えることになります(計算、合ってますか?)。
(追記:藤井聡さんは自殺者は今後14〜26万人増えると試算しています。自殺者数が昨年のレベルに戻るのに10年かかるとして)
1998年に消費税が3%から5%に上がった時に、8000人自殺者が増えましたが、6月末までにコロナが終息しないと、その10倍の人が自殺する計算になります。
さて、アメリカはコロナ対策に300兆円費やしますが、
日本はたったの26兆円で、
経済産業省のR2年補正予算案を見ると、
・中小・小規模事業者への支援が2兆4千億円で、
・観光・運輸、飲食、イベント業への支援が、1兆7千億円ほどで、
合計4兆円余りなんです。たった4兆円です。
7万7千人も死のうとしているのに。不要不急の防衛費に5.3兆円も使っているのに。
進学をあきらめる学生が激増しています。内定が取り消された人々も、
正に気が狂ってます。
東京の新規感染者はすでにピークアウトしています(山梨も)。
今すぐに、現在の10倍の補償をしなければ日本は死にます。
<マスクの発注先さえ分からない、私腹を肥やすことにしか興味がない、狂った政府に、日本人の多くが殺されようとしています>
「6月末までに約6割(≒59.5%)の中小企業が倒産する」
(とても重要なことなので、算数が苦手な方も、最後までお付き合いください)
中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が、全国の経営者7228人にインターネットで調査した結果です。
60%の中小企業が倒産すると経営者が考えているんですよ!
衝撃です。それ以外の言葉が見つかりません。
中小企業 数
日本の企業の99.7%の約420万社が中小企業だからです。
中小企業 労働者
そして、中小企業には全労働者の約7割の3360万人が勤務しています。
つまり、
6月末までにコロナが終息しないと、約250万社が倒産し、約2000万人が職を失うことになります。
自殺率 失業率
(総務省の『労働力調査』と、厚労省の『人口動態統計』を重ね合わせたグラフです)
このように、
失業率と自殺率には強い相関があり、
失業率(X)と自殺率(Y)とすると、
Y=1.949X+14.345
が成り立ち、
失業率(X)が1%上がると、自殺率(Y)は1.949上がります。人口は約1億2000万人なので、年間の自殺者が2339人増えることになります。
2019年の労働人口は約6000万人(5980 万人)なので、2000万人失業者が増えるとすると33%失業率は33%上がります。
ということは、
×ばつ33=77000人自殺者が増えることになります(計算、合ってますか?)。
(追記:藤井聡さんは自殺者は今後14〜26万人増えると試算しています。自殺者数が昨年のレベルに戻るのに10年かかるとして)
1998年に消費税が3%から5%に上がった時に、8000人自殺者が増えましたが、6月末までにコロナが終息しないと、その10倍の人が自殺する計算になります。
さて、アメリカはコロナ対策に300兆円費やしますが、
日本はたったの26兆円で、
経済産業省のR2年補正予算案を見ると、
・中小・小規模事業者への支援が2兆4千億円で、
・観光・運輸、飲食、イベント業への支援が、1兆7千億円ほどで、
合計4兆円余りなんです。たった4兆円です。
7万7千人も死のうとしているのに。不要不急の防衛費に5.3兆円も使っているのに。
進学をあきらめる学生が激増しています。内定が取り消された人々も、
正に気が狂ってます。
東京の新規感染者はすでにピークアウトしています(山梨も)。
今すぐに、現在の10倍の補償をしなければ日本は死にます。
<マスクの発注先さえ分からない、私腹を肥やすことにしか興味がない、狂った政府に、日本人の多くが殺されようとしています>
(とても重要なことなので、算数が苦手な方も、最後までお付き合いください)
中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が、全国の経営者7228人にインターネットで調査した結果です。
60%の中小企業が倒産すると経営者が考えているんですよ!
衝撃です。それ以外の言葉が見つかりません。
中小企業 数
日本の企業の99.7%の約420万社が中小企業だからです。
中小企業 労働者
そして、中小企業には全労働者の約7割の3360万人が勤務しています。
つまり、
6月末までにコロナが終息しないと、約250万社が倒産し、約2000万人が職を失うことになります。
自殺率 失業率
(総務省の『労働力調査』と、厚労省の『人口動態統計』を重ね合わせたグラフです)
このように、
失業率と自殺率には強い相関があり、
失業率(X)と自殺率(Y)とすると、
Y=1.949X+14.345
が成り立ち、
失業率(X)が1%上がると、自殺率(Y)は1.949上がります。人口は約1億2000万人なので、年間の自殺者が2339人増えることになります。
2019年の労働人口は約6000万人(5980 万人)なので、2000万人失業者が増えるとすると33%失業率は33%上がります。
ということは、
×ばつ33=77000人自殺者が増えることになります(計算、合ってますか?)。
(追記:藤井聡さんは自殺者は今後14〜26万人増えると試算しています。自殺者数が昨年のレベルに戻るのに10年かかるとして)
1998年に消費税が3%から5%に上がった時に、8000人自殺者が増えましたが、6月末までにコロナが終息しないと、その10倍の人が自殺する計算になります。
さて、アメリカはコロナ対策に300兆円費やしますが、
日本はたったの26兆円で、
経済産業省のR2年補正予算案を見ると、
・中小・小規模事業者への支援が2兆4千億円で、
・観光・運輸、飲食、イベント業への支援が、1兆7千億円ほどで、
合計4兆円余りなんです。たった4兆円です。
7万7千人も死のうとしているのに。不要不急の防衛費に5.3兆円も使っているのに。
進学をあきらめる学生が激増しています。内定が取り消された人々も、
正に気が狂ってます。
東京の新規感染者はすでにピークアウトしています(山梨も)。
今すぐに、現在の10倍の補償をしなければ日本は死にます。
<マスクの発注先さえ分からない、私腹を肥やすことにしか興味がない、狂った政府に、日本人の多くが殺されようとしています>