小中学校建設計画(第2期)

イエメンでは、非識字率が全人口の約56パーセントと依然として高く、初等教育就学率は学齢期の子供数の約55パーセントと低い状況にあります。特に、全人口の8割を占める地方居住者については、小中学校の数が著しく不足していることから、非識字率は都市居住者に比べて約2倍に達しています。この協力(第2期)では、特に学校不足が深刻で緊急な対応を要するタイズ州とイッブ州において、学校施設の建設と教育用機材の供与を支援しました。これにより、初等教育就学率の向上と非識字率の低下に寄与しました。

教科書印刷所機材整備計画

識字率が全人口の約54パーセントと低く、初等教育就学率も学齢期の子供の約55パーセントと低い状況にあるイエメン。この原因として、就学適齢児童数の増加に比べて小学校が不足していることに加え、教科書の配布が追いつていないことがあげられます。日本は、特に教科書の不足が深刻な東部において教科書印刷を行うため、ムカッラ印刷所の建設を支援しました。この協力により、より多くの小中学校において教科書を利用した授業が実施されるようになり、教育の質的向上に貢献しました。また、印刷所の建設により、周辺地域の住民に新たな雇用を創出しました。

小中学校建設計画(第1期)

イエメンでは、非識字率が全人口の約56パーセントと依然として高く、初等教育就学率は学齢期の子供数の約55パーセントと低い状況にあります。特に、全人口の8割を占める地方居住者については、小中学校の数が著しく不足していることから、非識字率は都市居住者に比べて約2倍に達しています。この協力(第1期)では、特に学校不足が深刻で緊急な対応を要するタイズ州において、学校施設の建設と教育用機材の供与を支援しました。これにより、初等教育就学率の向上と非識字率の低下に寄与しました。

南部イエメン結核対策拡充計画

イエメンでは1997年時点で毎年4,700人程度の結核患者が発生しており、WHOと日本の支援の下で、直接監視下の短期化学療法(対面指導により数ヵ月に渡り薬剤投与を施し完治率を高める治療手法)の導入を進めていました。しかし旧南イエメン地域では、医療従事者の養成施設がなく、結核対策が遅れていました。この協力では、旧南イエメン地域を対象とした結核対策官の研修・訓練と結核検査・研究のための施設「アデン結核対策センター」の建設を支援しました。結核対策官の育成を通じ、結核患者の早期発見および治療の改善に貢献しました。

国立サヌア大学中央研究室研究機材整備計画

イエメンは、日本の通商ルートであるアデン湾に面し、湾岸の大産油地帯に隣接しています。その安定は石油資源の輸入の多くを湾岸産油国に依存している日本にとって非常に重要です。国立サヌア大学はイエメンの最高学府として高等教育分野の中心であり、人材育成に大きな役割を果たしています。日本は、同大学の中央研究室において、環境汚染物質の分析・研究に取り組むために必要な機材の整備を支援しました。これにより、環境汚染分野での研究振興や人材育成が期待されます。

職業訓練システム改善計画プロジェクト

イエメンでは、近年の急激な人口増加により若年層の労働力人口が急増した結果、失業率が大幅に増加しました。また、石油産業への依存を減らし新たに産業を振興させていく必要があります。そのため、イエメン政府は、失業率の抑制と産業振興に必要な人材育成のために、若年労働力を対象とした職業訓練の質の向上・量の拡大を国家的優先課題と位置付けています。日本は、サナア市ダハバン校を訓練実施サイトとし、中等教育後レベルの自動車整備科について、労働市場ニーズを満たす訓練運営モデルを作るための支援を行っています。

地方給水整備計画

イエメンでは多くの村落が山岳地帯に点在し、これら村落には十分な給水施設がありません。本協力の対象地域5州(アルマハウィート、サナア、ダマール、イップ、タイズ)も、安全な水へのアクセス率が49パーセント以下(2008年)と低い地域です。生活用水は手掘りの浅井戸、湧き水、溜まった雨水等の不衛生な水に依存しています。このため水因性の疾病が増加するとともに、1時間以上かけて水汲み労働をせざるを得ません。日本は、給水普及率の低い地方村落において、給水施設の整備に関する支援を行い、対象村落住民へ安全な水の供給を図ります。

結核対策フェーズ3プロジェクト

イエメンでは結核対策が国の課題の1つとなっていましたが、日本は、1983年から、無償資金協力で建設した各結核センターを結核診療および結核対策の拠点として、結核対策の基礎の確立や人材育成、プライマリー・ヘルス・ケア(PHC)システムへの統合などを目的とする技術協力を実施してきました。この協力(フェーズ3)では、研修の実施や教材の作成を通じ、1995年に保健省が採択を決定した直接監視下短期化学療法(DOTS)や適切な国家結核対策サービスの全国展開を支援しました。これにより、同国における結核の罹患率、死亡率、感染率の減少に寄与しました。