灌漑稲作振興のための農業水利整備公社機能強化計画

ニジェールは約2,150万人の人口を擁し、国土面積の約3分の2がサハラ砂漠とされています。そのため、基幹産業である農業のほとんどは短期間かつ不規則な降雨に頼る天水農法であり、雨季作の穀物(トウジンビエ等)は1年間の世帯消費量を賄えておらず、食料増産が急務となっています。このような状況の下、同国政府は、ニジェール川沿いの既存の灌漑水田である農業水利区の修繕・維持管理に加え、新たな水田開発適地における灌漑農地の開発を通じて、コメ生産を推進しようとしています。本協力は,農業水利整備公社において、灌漑農業基盤整備・維持管理に必要な機材を整備することにより、同公社の機能強化を図り、コメ等の農作物の生産拡大を通じて灌漑農業に従事する農民の生計向上及びニジェールにおける農村開発を通じた食料安全保障の達成に寄与します。

緊急給水計画

ニジェールは農業に全面的に依存した産業構造になっており、経済が非常に不安定です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD 4)などの場において、アフリカにおける貧困削減や食糧危機対応への取組みを表明しており、本協力もその一つです。日本は、クールアース・パートナーシップの一環として、気候変動の影響による洪水などが発生している農村地域の住民に安全で衛生的な飲料水を供給するとともに、適切な災害対策を行うための資機材の調達を支援しました。

中学校教室建設計画

ニジェールでは、急激な人口増加に伴い、中学校への進学者数も急速に増加しています。政府は中学校教室の整備を進めていましたが、教室数の不足は解消されず、教室施設の拡充が大きな課題となっていました。この協力では、ニアメ市内における中等学校11校146教室の新設・増設および机・椅子などの機材整備を支援しました。これにより、1教室当たりの生徒数が減少し、学校運営や教育の質の向上に寄与しました。

中等理数科教育強化計画プロジェクト(SMASSE)フェーズ2

ニジェールの中等教育機関(中学校、高校)の約8割は契約教員で、ほとんどが教育学に関する教育を受けていません。また、板書中心の暗記・詰め込み型教育が主流のため、理数科教員の能力強化が必要でした。2006年より日本は、中等理数科教育強化計画プロジェクトを実施し、ニアメなど3州にて現職教員研修の実施を支援した結果、理数科教員の教授能力が向上しました。この協力(フェーズ2)では、対象を全国に広げながら、現職教員研修によって中等理数科教員の教授能力の強化を支援しました。これにより、同国の理数科の学力の改善に寄与しました。

サヘル地域における貯水池の有効活用と自律的コミュニティ開発プロジェクト

ニジェールの基幹産業は農業ですが、そのほとんどが天水農業であるため、収穫量は天候に左右されています。年間降雨量が少なく、大きな河川も存在しないサヘル(半乾燥)地域では、灌漑農業による安定的な農業生産を目指して、2004年までに66の小規模貯水池が建設されました。しかし貯水池の活用が順調に進まず、維持管理も不十分な状況が続いていました。この協力では、貯水池利用者の自律能力向上、所得向上、生活改善に関する支援を行いました。これにより、サヘル地域の貯水池の有効活用を通じた持続的な農村開発の推進に寄与しました。

ティラベリ州ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画

アフリカの西部・中央部を中心に生息するギニアウォーム。ギニアウォームはひも状の寄生虫で、その卵を食したケンミジンコが、飲み水とともに体内に入り孵化すると、ときには90センチメートル以上に成長し、皮膚を突き破って外に出てきます。水道や深井戸を利用することが出来ずに飲み水をため池などの不衛生な水に頼る貧困層の人々が感染することが多く、ニジェール政府の努力にもかかわらず、給水率が低く衛生環境が劣悪なティラベリ州ではいまだ撲滅には至っていません。日本は、同州内のティラベリ県に23箇所、テラ県に97箇所の深井戸給水施設を建設し、また給水施設の維持管理組織を整備して村民啓発活動の実施と建設された給水施設の持続的運用の管理を支援しました。

農業普及システム改善プロジェクト

ニジェールでは、農業セクターがGDPの約4割を占め(出典:世界銀行2015)、農業は主要産業に位置付けられています。同国政府は、「ニジェール国民の空腹からの解放と国内総生産(GDP)への十分な寄与および将来にわたる所得向上の保障」を目的に農業生産性の向上と農産物の質の改善を目指しています。しかし、農家が適切な販売先を確保できていないことや、収穫物の種類が集中することで起こる収穫量の偏りによる市場価格の暴落などで、農家の収入向上に直結していません。本来は、各地方自治体に属する農業普及員が農業生産性向上のために農家へ指導を行うところですが、十分な指導力を有しておらず、普及員の数も十分ではありません。この協力では、ニジェール農業牧畜省の普及員養成機能を向上させることにより、同国の農業普及サービスの向上を図り、国内の最適な農業生産性の向上に寄与します。

みんなの学校:コミュニティ協働による基礎教育の質及び男女間公平性の改善

ニジェールでは、高い出生率(3.8パーセント)等から、国民の半数が学齢期にあたります。そのため、同国政府は、教育の重要性を強く認識し、毎年国家予算の25パーセントから30パーセントを教育分野に割き、援助機関と協力しながら、初等教育及び前期中等教育における純就学率の着実な改善を見せてきました。なかでも、日本の技術協力によって、小・中学校の全校に設立された学校運営委員会が大きな役割を果たしています。しかし、初等教育及び前期中等教育における総就学率のジェンダー格差指標(男子総就学率に対する女子総就学率)は、それぞれ0.86、0.75(2017年、世界銀行)にとどまっています。また、仏語圏アフリカ学力調査(PASEC1)では、2014年の実施時に参加10カ国中最下位の結果となるなど、基礎教育の課題はアクセスだけでなく、その公平性や質にまで及んでいます。この協力は、同国において基礎学力向上及び女子教育改善に資するコミュニティ協働型の教育開発モデルを開発・普及することにより、同モデルの機能化を図り、コミュニティと学校の協働を通じた基礎教育の質及び男女間公平性の改善に寄与します。