テヘラン市医療機材整備計画

イランでは、非感染性疾患による死亡者数が増加傾向にあり、死亡原因に占めるその割合は、76パーセントと世界平均(65.5パーセント)よりも高くなっています。同国では、長期間に及ぶ経済制裁に起因する外貨不足により、医療機材の老朽化と不足が常態化し、診療を行う環境が整っていない状態です。特に地域格差が大きく貧困層の多いテヘラン市東部において、非感染症疾患の医療ニーズが高まっており、医療機材の整備が課題です。この協力では、テヘラン市東部のイマーム・フセイン総合病院およびアラシュ女性病院において、がんと循環器系疾患に関する早期発見・治療に必要な機材を整備し、同市の医療サービスの質の改善に寄与します。

テヘラン市大気汚染管理能力向上プロジェクト

イランの首都テヘランを含む大テヘラン圏では、大気汚染による健康被害が深刻で、市民生活に影響を与えています。大気汚染の原因は、自動車などの交通機関に起因する移動発生源が約8割、残りが発電所や工場などの固定発生源とされ、その他に周辺地域や隣国からの砂塵の飛沫も一因とされています。同国は、日本の支援を通じ、CO濃度を基準値以下まで削減しました。しかし、PM10やPM2.5、SO2、NO2は年間平均濃度が大気環境基準を超過しており、PMについては発生源特定と発生源に応じた対策が必要です。この協力では、テヘラン市を対象に、従来型および新たに取り組むべき有害大気汚染物質に対する大気管理公社と環境庁テヘラン州局の大気汚染対策の対処能力を強化します。これにより、テヘラン市民の健康保全と大気環境管理関連政策の展開に向けたより効果的な大気汚染対策の立案、実施に貢献します。

職業訓練視聴覚教材向上計画プロジェクト

イラン・イラク戦争による国の荒廃を克服し経済再建を目指していたイランでは、高い失業率や若年層の急激な人口増加に対応するため、雇用創出が喫緊の課題となっていました。この協力では、高度な技術力をもった人材を育成するために、同国の指導員訓練センター(ITC)の指導員に対し、視聴覚教材の制作技術や指導技法についての人材育成を支援しました。これにより、ITCの技術水準が向上し、地方部の職業訓練センターに質の高い職業訓練が普及することに寄与しました。

省エネルギー推進プロジェクト

イランは、外貨収入の75パーセント以上を石油の輸出に頼っていますが、国内の石油消費量も増加傾向で、エネルギーの効率的利用(省エネルギー)による石油輸出量の確保は重要な課題となっていました。この協力では、同国の省エネルギー政策が効果的に実現されるよう、新たに設立された省エネルギーセンターに対し、技術者を対象とした理論的かつ実践的な技術指導コースの運営能力の向上および設備や機材の維持管理能力の向上を支援しました。これにより、同国の産業分野の省エネルギー化に貢献しました。

地震後72時間緊急対応計画構築プロジェクト

イランの首都テヘランは世界有数の地震多発地帯に位置しており、大地震による甚大な被害を幾度も被ってきました。日本政府は2つの開発調査を通じて、「テヘラン防災管理マスタープラン」を作成し、テヘラン市はこの調査結果に基づいて、2003年に「テヘラン総合緊急対応計画」を策定しました。本協力は、テヘラン市総合防災管理局の緊急対応計画の実施能力の強化を目指して行われました。その結果、緊急対応指令システムの向上、早期被害推計システムの構築と運用、緊急時の避難計画と指揮能力の向上が図られ、テヘラン市における72時間緊急対応能力の総合的な向上に寄与しました。

職業訓練管理強化プロジェクト

イラン政府は職業訓練分野において、職業訓練の拡充、職業訓練に携わる人的資源の開発などを重点課題として挙げています。1980年に技能労働者の養成を目的として設立された社会・労働省所管の職業訓練庁(TVTO)の指導員訓練センター(ITC)に対し、2002年から4年間にわたり技術協力を実施し、職業訓練コースにおける教材の改善などに貢献しました。一方で、訓練サイクルに沿った訓練の企画・実施・評価がなされていないなどTVTOの訓練管理の改善が課題として指摘されました。この協力では、TVTOの職業訓練管理サイクルの改善を支援しました。これにより、TVTO において、CBT手法(産業界ニーズに基づいた訓練)が訓練体系の基礎となることに貢献しました。

乾燥地貧困改善農業農村支援プロジェクト

イランの南ホラサーン州では、近年の干ばつなどによって小規模農民の生活は不安定となっていました。また、農地面積が狭く効率的な農業活動が進んでいないこと、営農技術が不十分で農業生産性が低いこと、農産物の流通や高付加価値化による収入機会がないことなどから、同州の所得水準は同国でも最低レベルでした。この協力では、同州において、農民参加によるパイロット事業実施を通じた検証に基づいた持続可能な開発計画(マスタープラン)の策定を支援し、小規模農家の所得向上と同州職員の計画策定・事業実施能力の向上を図りました。

チャハールマハール・バフティヤーリ州参加型森林・草地管理プロジェクト

イラン南西部を流れるカルーン川流域では、土壌侵食や土石流、地滑りなどの自然災害が発生していました。その原因として、過剰な森林伐採や過放牧による上流域の荒廃が指摘されていました。この協力では、カルーン川の流域面積の約5割を占めるチャハールマハール・バフティヤーリ州において、自然資源流域管理局による住民参加型の森林・草地管理の実施、および住民への代替生計手段の導入を支援しました。これにより、自然資源の適切な利用を図り、土地の荒廃防止と自然災害の抑制に貢献しました。