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ベトナム
Viet Nam
2023年11月に両国首脳が日越関係を「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に発展させることに合意するなど、日越関係は着実に発展と深化を続けています。
2025年5月、トー・ラム書記長は、今後の更なる経済発展を支えるための4つの柱として、科学技術・イノベーションと国家のデジタル変革の突破、新情勢における国際統合、民間経済発展、新時代の国家発展の要求に応えるための立法と執行の改革を挙げました。
それを踏まえJICAは、日本の産業界や教育機関、自治体、市民社会等とも連携し、ベトナムの「成長と国際競争力の強化」「脆弱性への対応」「ガバナンスの強化」を通じた公正な社会・国づくりに包括的に協力しています。
News ニュース
Project プロジェクト
JICAがベトナムで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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タイビン火力発電所及び送電線建設事業(2)
ベトナムは、経済成長に伴い電力需要も引き続き増加しており、今後も需要の増加が見込まれています。これを受けて、「第7次国家電力マスタープラン」では、増え続ける電力需要に対応するため、2011年から2020年にかけて計約50,000メガワットの新規電源開発が計画されています。しかし、電源開発投資計画の多くは資金不足のため遅延しており、電力需給バランスを一層逼迫しています。この協力(第1〜3期)では、タイビン省のタイビン火力発電所センター内に同地域産出の石炭を燃料とする火力発電所(300メガワット2基)の建設と、周辺地域の送電線および関連施設の整備を支援しました。これにより、首都ハノイを含む発展著しい北部地域への電力の安定した供給に寄与しました。
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ベトナム北部山岳地域のフラッシュフラッドと地滑りによる被害の対処・最小化のための能力強化プロジェクト
ベトナムでは、近年、豪雨による土砂災害が多数発生し、特に北部山岳地域での経済的・人的被害が拡大しています。ベトナム政府は従来の発災後の応急対応から事前の予防・被害軽減への転換に向け、リスク評価とリスク削減に資する構造物対策の実施を検討しています。本協力は、北部山岳地域において土砂災害リスク評価、土砂災害リスク削減計画作成(優先対策事業の検討を含む)、パイロット対策の実施を通じ、ベトナム政府の土砂災害対策に関する組織体制の強化を図ります。
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ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画
ベトナム第3の都市であるのハイフォン市は、近年の急速な都市化と工業化、さらに上流の灌漑農業における農薬・化学肥料の利用による有機物やアンモニアの流入によって、河川の水質汚染が深刻化しています。市内最大のアンズオン浄水場では、原水の水質汚濁に対応するため大量の塩素を使用しており、維持管理費が高くなるだけでなく、発がん性のある有機塩素化合物が発生するリスクがあるなど、複数の課題を抱えています。この協力では、同浄水場において、北九州市が特許を持つ上向流式生物接触ろ過の技術を用いた浄水施設の改善を支援しました。これにより、同市の給水の水質改善を図り、公衆衛生の改善、持続可能な発展に寄与しました。
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タイビン火力発電所及び送電線建設事業(3)
ベトナムは、経済成長に伴い電力需要も引き続き増加しており、今後も需要の増加が見込まれています。これを受けて、「第7次国家電力マスタープラン」では、増え続ける電力需要に対応するため、2011年から2020年にかけて計約50,000メガワットの新規電源開発が計画されています。しかし、電源開発投資計画の多くは資金不足のため遅延しており、電力需給バランスを一層逼迫しています。この協力(第1〜3期)では、タイビン省のタイビン火力発電所センター内に同地域産出の石炭を燃料とする火力発電所(300メガワット2基)の建設と、周辺地域の送電線および関連施設の整備を支援しました。これにより、首都ハノイを含む発展著しい北部地域への電力の安定した供給に寄与しました。
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タイビン火力発電所及び送電線建設事業(4)
ベトナムは、経済成長に伴い電力需要も引き続き増加しており、今後も需要の増加が見込まれています。これを受けて、「第7次国家電力マスタープラン」では、増え続ける電力需要に対応するため、2011年から2020年にかけて計約50,000メガワットの新規電源開発が計画されています。しかし、電源開発投資計画の多くは資金不足のため遅延しており、電力需給バランスを一層逼迫しています。この協力(第4期)では、引き続きタイビン省のタイビン火力発電所センター内に同地域産出の石炭を燃料とする火力発電所(300メガワット2基)の建設と、周辺地域の送電線および関連施設の整備を支援しました。これにより、首都ハノイを含む発展著しい北部地域への電力の安定した供給に寄与しました。
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ホアラック科学技術都市振興事業(2)
ベトナムは早期に近代的な工業国家となることを目指していますが、科学技術関連の指標において先進ASEAN諸国とは、依然大きな差が見られます。研究機関、教育機関、産業界の間で連携し、先進的・実践的な技術開発を進めるべく、科学技術を集積する拠点の整備が必要となっています。この協力では、ハノイ近郊のホアラック地区において、研究開発や教育訓練などが行える科学・産業技術集積拠点(ホアラックハイテクパーク)の基礎インフラの整備を支援しました。これにより、同国初となる科学技術拠点都市の形成、経済成長促進および国際競争力の強化に寄与しました。
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ホアラック科学技術都市振興事業(1)
ベトナムは近代的な工業国家を目指していますが、先進ASEAN諸国に比べて依然として科学技術関連の指標は遅れています。研究機関、教育機関、産業界の間で連携し、先進的・実践的な技術開発を進めるべく、科学技術を集積する拠点の整備が必要となっています。この協力では、ハノイ近郊のホアラック地区において、研究開発や教育訓練などが行える科学・産業技術集積拠点(ホアラックハイテクパーク)の基礎インフラの整備を支援しました。これにより、同国初となる科学技術拠点都市の形成、経済成長促進および国際競争力強化に寄与しました。
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カントー大学強化事業
ベトナムでは、経済成長に伴う産業人材育成のニーズが高まり、産業の高度化を担う人材の育成が喫緊の課題となっています。2004〜2012年の間に、大学・短期大学数および学生数が増加していますが、大学教員の博士号取得者の割合が低いなど教育の質の向上が追い付いておらず、また研究資機材の不足や、限られた予算による低い教育・研究レベルなどの課題が顕在化しています。この協力では、カントー大学の農業、水産、環境分野における研究・教育能力の強化を支援します。これにより、同国の農水産業の成長および気候変動を含むメコンデルタ地域の環境問題への対応に必要とされる人材の質的・量的供給の向上を図り、同国の経済成長に寄与します。
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技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
ベトナムで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。