ハトロン州ジョミ県における上水道改善計画

ハトロン州は、人材の流出などの影響もあり、同国の中で最も基礎インフラの開発が遅れている州です。特に、同州の安全な飲料水へのアクセス率は47%と同国で最低であり、住民の多くは不衛生な河川や灌漑用水をそのまま飲料水として利用しています。その結果、同州の国家水質基準の不適合率は69.7%と、全国平均を大きく上回り、水因性感染症の罹患リスクが高い地域となっています。 本事業は、タジキスタン南西部に位置するハトロン州ジョミ県において、給水施設の建設、水道メータ設置による従量料金制の導入を行います。これによって、安全かつ安定的な給水サービスの確立を図り、もって住民の生活環境や衛生の向上を目指すものです。 【事業の目的】 本事業は、タジキスタン南西部に位置するハトロン州ジョミ県において、給水施設の建設、水道メータ設置による従量料金制の導入を行うことにより、安全かつ安定的な給水サービスの確立を図り、もって住民の生活環境や衛生の向上に資するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】深井戸5本(給水能力計8,700m3/日)、井戸ポンプ5台、高架水槽1基(1,800m3)、送配水管網(約124km)の建設、従量料金課金設備(水道メータ、配管材等) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、施設の運転・維持管理及び従量料金制導入による料金徴収体制の整備に係る技術支援等 3)調達・施工方法 建設資材について、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は日本調達とする。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

豊富な水資源を持ち、中央アジア最大の水力発電量を有しているにもかかわらず、2008年冬季には電力危機に陥ったタジキスタン。近年の電力消費量は国内の発電量を上回り、同国政府は新規水力発電の建設に加え、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を強く希望しています。日本は、気候変動対策において先進国・途上国双方の取組を促す日本のイニシアティブを示すため、ドシャンベ市の中心地区において、太陽光発電装置の設置を支援しました。これにより、国内の発電能力の向上やエネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用に関する同国民の意識啓発に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、ドシャンベ市中心地区において太陽光発電関連機材を調達し、技術者育成支援を行うことにより、発電能力の向上、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用に関するタジキスタン国民の意識啓発を図り、もって気候変動対策において先進国・途上国双方の取組を促す日本のイニシアティブを示すことを目指す。 【事業内容】 日本側: 1) 120kW 太陽光発電システム(国立医療センター)及び 40kW 太陽光発電システム(SRIOGP)(太陽光パネル、据付材料、太陽光パネル用延長ケーブル、ジャンクションボックス、コネクションボックス、パワーコンディショナー、表示装置、計測及び運転状況管理装置、トランスフォーマー、配線材料等) (注:事前評価時は合計容量 140kW であったが、最終的には 120kw、40kW となった。) 2) 追加調達(E/N 金額の残余金を利用しアウトプットが追加された。) ・第一産科病院への太陽光発電システム(34.286kW)。 ・SRIOGP及び国立医療センターへの相回転盤設置。(原契約により設置された太陽光発電システムでの度重なる相回転異常によるシステム停止への対策として追加調達された。) 相手国側: 本計画で調達される機材の据付場所の整地及び樹木の移植

地中熱利用による脱炭素型熱エネルギー供給システムの構築

寒暖の差が激しく石油・天然ガスにも恵まれないタジキスタンにおいて、その豊富な地下水資源に着目し、年中温度が一定である地下水や地盤を熱源とし利用することで、熱エネルギー供給や省エネ効果、CO2排出量削減等が期待されています。 本事業は、タジキスタンの首都であるドゥシャンベ市において、地中熱ヒートポンプ(GSHP)システムの開発に関するCIDSNT職員の人材育成、デモプラントの設置・運転、GSHPシステム導入のための制度設計を行います。GSHPの普及のためのタジキスタンモデルの確立を図り、もって脱炭素化に貢献する GSHPの実用化・普及を目指します。 【上位目標】 高性能な乾燥地帯対応かつ脱炭素化に貢献する GSHP が実用化・普及する。 【プロジェクト目標】 乾燥地帯対応型地中熱ヒートポンプの普及のためのタジキスタンモデルが確立する。 【成果】 成果1:CIDSNTのカウンターパートのGSHPポテンシャルマップおよびGSHPシステムの開発に係る能力が育成される。 成果2:デモプラントが長期的に稼働する。 成果3:GSHP システム導入のための制度設計が完成する。

SHEPアプローチを通じた農業普及サービス改善プロジェクト

タジキスタン国では、農業が重要な産業セクターとなっています。国家方針により、単一的な大規模農場が品目多様化した小規模な経営体へと編成され農家の選択肢が広がった一方、農家が限定的な知識や経験から適切な作物品目や栽培時期等を選択することは容易ではありません。また、農業省が有する既存の普及システムは、農業普及員や普及予算の不足により、普及サービスの質量共に農家のニーズを満たせていません。 本事業は、SHEP活動実施のための関係者の能力向上、体制の整備と実施ガイドラインの作成を行うことにより、政府及び非政府組織に対するタジクSHEPアプローチの提案を図ります。農業普及サービスを改善することにより、対象農家の生計向上を図ることを目指します。 ※(注記)SHEPアプローチとは小規模園芸農家支援のアプローチであり、農家に対し、「作って売る」から「売るために作る」への意識変革を起こし、営農スキルや栽培スキル向上によって農家の園芸所得向上を目指すもの 【上位目標】 タジクSHEPアプローチに基づく普及サービスが、政府及び非政府組織(他プロジェクト含む)によって、対象地域の小規模農家に提供される。 【プロジェクト目標】 市場志向型農業促進のためのタジクSHEPアプローチが、政府及び非政府組織(他プロジェクトを含む)に対して提案される。 【成果】 成果1 プロジェクト実施体制が整う。 成果2 (1)タジキスタンの普及システム、バリューチェーン、小規模農家、ジェンダー課題についての予備調査の結果及び(2)SHEPパイロット活動の経験を踏まえ、第 2 段階実施計画が立案される。 成果3 SHEP 活動実施のための普及関係者の能力が向上する。 成果4 小規模農家対象にSHEP活動が実施される。 成果5 政府及び非政府組織(他プロジェクトを含む)を対象としたタジクSHEP実施ガイドラインが作成され、政府の実施体制についての提言がなされる。

• #技術協力
• #農業・農村開発

ソグド州及びハトロン州東部道路維持管理機材整備計画

内陸国タジキスタンにおける約30,000キロメートルの道路網は、国内の物流だけでなく、周辺国との交易を担う主要な経済インフラとなっています。しかしながら、大部分は旧ソ連時代に建設されたもので、独立後の内戦による損傷や、その後の老朽化により、移動・輸送コストが増大していました。この協力では、約350万人が密集し、国際・国内物流の拠点ともなっているソグド州およびハトロン州東部の、幹線道路整備を担う道路維持管理局に対し、道路維持管理機材の整備を支援しました。これにより、各道路管理局が所管する道路の適切な維持管理を図り、移動・輸送の効率化に寄与しました。

ドゥシャンベ変電所整備計画

タジキスタンでは、国内の総発電容量の約9割を水力に依存しています(2016年タジキスタン電力公社)。このため冬季には河川の凍結や流量低下により電力の不足が起こっています。一方で、変電所をはじめ、電力流通設備の多くが旧ソ連時代に建設されたものであるため現在では老朽化し、修理部品の入手が困難になりつつあります。この協力では、特に電力需要が増大する首都ドゥシャンベ市において、変電所施設の全面更新および新設を行います。これにより、ドゥシャンベ市の電力供給が安定したものになり、持続的な経済・社会発展に寄与しました。 1 事業の目的 本事業は、ドゥシャンベ市において、変電所施設の整備を行うことにより、電力供給の改善を図り、もって持続的な経済・社会発展に寄与するもの。 2事業概要 1)施設、機材等の内容: 【施設】ケーブル、コントロール室(278 平米(プロミシレンナヤ変電所)、210 平米(ラディオスタンツィヤ変電所)) 【機材】変圧器(4 台)、遮断機(4 台)、断路器(24 台)、計器用変成器(12 台)、機器制御操作盤(2 式)等 2)コンサルティング・サービスの内容:実施設計、施工・調達監理。ソフトコンポーネントはなし。

プライマリヘルスケアサービスの質の改善プロジェクト

タジキスタンの子どもの死亡率は中央アジア地域において高く、改善が必要です。また、心血管疾患、糖尿病などの非感染性疾患(NCDs)の疾病負荷が増大しており、NCDsの予防・診断・治療に対するニーズが高まっています。タジキスタン政府は、住民及びコミュニティに最も近いレベルで提供されるプライマリヘルスケア(PHC)の強化により、基本的な母子保健サービスの提供とともに非感染性疾患の予防や早期発見を促進することを、重要な課題として位置付けています。 こうした背景から本事業は、対象地域において、母子保健を入り口にして、NCDsや栄養といった新たな課題に対応するため、PHC従事者への技術移転やPHC機材整備を行うことで、国内の一次医療レベル全体の強化を目指します。 (1) 上位目標:対象地域の PHC サービスの質が向上する。 (2) プロジェクト目標:プロジェクト対象地域における、PHC 関連機関の保健サービスが強化される。 (3) 成果 成果1: 対象地域の PHC 関連機関の機能が向上する。 成果2: PHC 関連機関の従事者による、母子保健、栄養、NCDs 対策の活動が活性化される。 成果3: 対象地域のコミュニティにおいて、効果的な住民とのコミュニケーションと参加の下、母子保健、栄養、NCDs 対策に関する啓発活動が実施される。

ハトロン州母子保健システム改善プロジェクト フェーズ2

タジキスタンは中央アジア諸国の中でも妊産婦死亡率や新生児・乳児死亡率が高く、最も人口の多いハトロン州では特に死亡率が高くなっています。日本は2012年から同地域において協力を行い、医療従事者の技術・知識の向上などに寄与しました。しかし、医療サービスの質を持続的に確保するためには依然として体制面において課題があるため、本プロジェクトでは、ハトロン州内の四つの対象県と二つの市内の病院における、産科・小児科の機能の向上、妊産婦と新生児・乳児のケアに係る医療従事者の知識・技術の向上、一次・二次レベルの保健医療施設間のリファラル体制の強化、州政府保健局のマネジメント能力の強化を支援します。これにより、妊産婦と新生児・乳児の健康状態の改善に寄与します。