緊急震災復興事業

2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震により、被災地の上下水道等の基盤インフラや住宅は壊滅的な被害を受けるとともに、救急車の故障や医療ステーションの倒壊等により、医療サービスのアクセスに課題が生じています。 本事業では、上・下水道等の公共インフラ修復・新設、救急ステーションの修復・新設、地方住宅等の修復・新設及び救急車の調達等を行うことにより、被災地住民の生活の安定を図り、もって同地域の持続的な社会・経済成長に寄与することを目的としています。本事業を通じてSDGs(持続可能な開発目標)ゴール3(すべての人に健康と福祉を)、ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)及びゴール11(住み続けられるまちづくりを)に貢献します。 【事業の目的】 本事業はトルコで発生した地震で被害を受けた被災地11県の地方自治体等に対して、上・下水道等の公共インフラ修復・新設、救急ステーションの修復・新設、地方住宅等の修復・新設及び救急車の調達等を行うことにより、被災地住民の生活の安定を図り、もって同地域の持続的な社会・経済成長に寄与するもの。 【事業内容】 1)地方自治体公共インフラ修復・新設(原則国内競争入札) 2)救急ステーションの修復・新設及び救急車の調達(国内競争入札) 3)地方住宅等修復・新設(国内競争入札) 4)コンサルティング・サービス(ニーズ調査、F/S、入札支援、施工監理等)(ショート・リスト方式) 本事業はセクターローンであることから、審査時にサブ・プロジェクトを一旦合意しているが、実施段階で緊急度に応じてサブ・プロジェクトの見直しを可能としている。但し、サブ・プロジェクトを変更する場合には、変更に係る事前同意をJICAから取りつける。

アグロインダストリー競争力強化プロジェクト

トルコ国は周辺国と比較して豊富な若年労働人口を背景に魅力的な国内市場や生産拠点を有しているものの、そのポテンシャルを生かし切れておらず、近年は経済成長が停滞している。また、地域間の経済格差も課題となっており、特に開発が遅れている東部地域への対応は喫緊の課題となっています。これに対してトルコ政府は、各地域に地域開発庁を設置し、地域間格差是正とともに、各地域のポテンシャルを活かした地域の産業活性化及び競争力強化に取り組んでいます。そんな中、対象地域である南東アナトリア地域では、地域開発庁が農産物の高付加価値化・競争力強化を推進するために、アグロインダストリー分野の中小企業を支援してました。しかし、地域開発庁及び中小企業自身の経験・能力・技術の不足により、十分な成果を挙げられていません。 本事業は、対象地域におけるアグロインダストリーの戦略計画策定と実証事業を行うことにより、農産物の付加価値向上と多様化を図ります。これをもって同地域のアグロインダストリーの競争力強化を目指します。 【上位目標】 1)対象地域におけるアグロインダストリー分野の中小企業の能力が向上する (例:商品の多様化、高付加価値化、ブランド化促進・創出、新規市場開拓等) 2)対象地域におけるアグロインダストリー分野の中小企業のパフォーマンス が向上する(例:商品開発等を行った事業者数の増加、事業者の収入増加、収益率の改善、輸出の増加等) 【成果】 1)事業完了までに、アグロインダストリーの競争力強化に向けた地域戦略計画(2028-2032)がドラフトされ、年次作業プログラムに反映される。 2)事業完了までに、対象地域の地域開発庁間の情報共有が促進される。 3)事業完了までに、対象中小企業の農産物の付加価値が向上し、多様化する。

地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プロジェクト

地震多発国であるトルコでは、自治体の役割は災害時の被害の防止や軽減において非常に重要となりつつあります。そんな中、廃棄物管理においては、当国では廃棄物の収集・運搬など基本的なサービスは提供されている一方、リサイクル率は15%程度と推計されており、廃棄物管理を効率化し持続性を強化するうえで資源循環の推進が目下の課題となっています。 本事業は、トルコの地方自治体に対して、自治体の抱える防災・廃棄物管理分野や都市強靭化の課題解決に向けた日本の知見・技術の共有を行うことにより、自治体の防災計画や環境管理計画、及び都市計画の実施を推進するための体制強化を図ります。これをもって当国の目指す都市強靭化及び都市環境の改善を目指します。 【上位目標】 選定された地方自治体において、防災関連計画/廃棄物管理関連計画で特定された対策が実施されるとともに、他の地方自治体も同都市計画を参照することにより、トルコの都市強靭化及び都市環境の改善が推進される。 【プロジェクト目標】 選定された地方自治体において、UMTによる助言を踏まえ、都市強靭化に向けた対策実施推進のための行政体制が強化する。 【成果】 成果1 選定された地方自治体において、災害リスク削減の課題特定及びその対策実施にかかる能力が強化される。 成果2 選定された地方自治体において、廃棄物管理の課題特定及びその対策の検討にかかる能力が強化される。 成果3 南東部地震の被災自治体及び関係省庁において、復興計画、公共建築物の耐震補強、災害廃棄物処理等の復旧復興の課題特定及びその対策実施にかかる能力が強化される。

ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト

トルコは複数のプレートが存在しているため、地震活動が活発な地域です。ブルサ大都市圏は「大都市圏自治体法」(2004年制定)に基づき高速道路規模の道路や、鉄道などのインフラも考慮に入れた、土地利用計画を含む環境都市計画の策定業務を担っており、災害に対する都市の強靭化についても目標の一つに掲げられています。ところが既存の環境都市計画は、災害リスクを充分考慮できていない現状があります。 本事業は、ブルサ大都市圏におけるリスク評価への理解促進及び防災の視点を踏まえた都市強靭化計画の策定を支援することで、同地域の防災事前投資の促進、ひいては都市の強靭化推進に寄与するものです。 【上位目標】 ブルサ大都市圏において、都市強靭化計画で特定された必要な対策に基づき、都市の強靭化が推進される。 【プロジェクト目標】 ブルサ大都市圏において、都市強靭化に向けた防災事前投資が促進される体制が構築される。 【成果】 成果1 ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク理解が促進される。 成果2 都市計画への適応性を踏まえた、実効性のあるブルサ大都市圏の都市強靭化計画が策定され、関係部局・機関の同計画への理解が促進される。 成果3 関連計画(ブルサ大都市圏の都市計画及び AFAD の地方防災計画、及び他関係部局・機関の計画)に、ブルサ大都市圏の都市強靭化計画から反映されるべき項目が明確化される。

イスタンブール市歴史地区交通需要管理プロジェクト

トルコ経済の中心地であり、最大の都市であるイスタンブールは、世界遺産登録の歴史地区を有する文化・観光都市でもあります。しかし近年、自家用自動車の普及により、渋滞や交通事故、排気ガス問題などが深刻化し、貴重な歴史的建造物にも悪影響を及ぼしていました。この協力では、同市交通局に対して、歴史地区における交通調査や交通施設調査などの結果を踏まえた交通需要管理施策の実施能力の向上を支援しました。これにより、同市の交通環境の改善に寄与しました。

トルコにおける顧みられない熱帯病、特に節足動物媒介性感染症制御に向けたワンヘルス的展開

トルコでは、地球温暖化に伴う生物の種類組成の変動により、地中海地域における節足動物媒介性感染症(ABDs)のベクター(媒介動物)の増加、ABDsの高浸淫国であるシリア、イラン、イラクからの約 350 万人の難民流入による感染地域の拡大が問題となっています。中でも、ABDsの一種であり、本事業の対象感染症であるリーシュマニア症は、トルコの全人口の約半分を占める4,000万人以上に感染リスクがあるとされておりABDs制御に向けた対策が喫緊の課題となっています。 本事業は、対象地域において、リーシュマニア症及びその他ABDs伝播サイクルの解明、リスクマップの作成、新規検出技術の確立、新規リザーバー及びベクター制御技術の実証等を行うことにより、リーシュマニア症及びその他ABDsの制御技術の開発を図ります。これをもってトルコにおける様々なABDsの制御の強化を目指します。 【上位目標】 様々な節足動物媒介性感染症(ABDs)の制御がトルコで強化される。指標:種々のABDs対策ガイドラインが 1 個以上作成・採用される。 【プロジェクト目標】 リーシュマニア症及びその他の ABDsの制御技術がトルコで開発される。 【成果】 成果 1 皮膚型/内臓型リーシュマニア症と種々の ABDsの伝播サイクルが解明される。 成果 2 全国の流行地域の分布を示したリスクマップが作成される。 成果 3 プロジェクトにより開発された新規検出技術が確立される。 成果 4 新規のリザーバー及びベクター制御手法の候補が実地調査に基づいた研究により実証される。 成果 5 ABDs関連の研究が、国家ガイドラインを改訂する中で、既存の科学的データを実証するために、合理化される。

災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立 - マルテスト

トルコはマイクロプレートが複数存在する地震活動が活発な地域であり、近年の急速な経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、さらに災害に対する脆弱性が高まっています。災害対策は当国における主要課題の一つであり、地震情報インフラストラクチャの開発を目的として、地地震データバンクの確立と維持、地震観測ネットワークの開発、全国地震予備被害推定と早期警報システムの開発、適切な行動計画の策定、地震耐震工学研究設備の充実化等を据えています。 本事業は、トルコ国内において、マルテストの機能強化及び耐震評価技術の向上、災害総合対策プラットフォームの構築、北アナトリア断層の活動評価能力の強化、都市減災モデルの構築と防災リテラシーの向上に取り組みます。これによって、災害に強靭な社会を構築するために重要な研究及び教育サービスのマルテストにおける提供を図ります。これをもってトルコ及び地震に脆弱な周辺国において防災科学技術及び防災リテラシーの向上を目指します。 【上位目標】 災害に強靭な社会を構築するためのマルテストにおける活動を通じて、トルコ及び地震に脆弱な周辺国の防災科学技術及び防災リテラシーが向上する。 【プロジェクト目標】 トルコにおいて災害に強靭な社会を構築するため、重要な研究及び教育サービスがマルテストで提供される。 【成果】 成果 1 既存の構造物の耐震性能評価を改善するため、地震工学技術の実践に向けた研究・教育環境が整備される。 成果 2 地震・津波のリスクを減少させるための、包括的かつエビデンスに基づくオープンナレッジプラットフォームが構築される。 成果 3 地震動及び地殻変動の観測方法の統合に基づく、北アナトリア断層系の活動評価能力が強化される 成果 4 都市減災モデルが開発され、防災リテラシーに関する改良されたプログラムで活用される。

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小零細企業迅速支援事業

トルコにおいて、小零細企業は、企業数の99%、雇用の57%、輸出の38%を占める当国経済を支える重要アクターとなっています。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サプライチェーンの寸断や需要低下が生じ、特に小零細企業が大きな打撃を受けました。 本事業は、当影響を受けた小零細企業に対する緊急支援策として、トルコ政府の既存のシステムを活用し流動性資金の供給を行うことで、小零細企業の事業存続・雇用維持を図るものです。トルコの全企業数の99%を占める小零細企業への支援を通じて産業及び経済の持続的成長に寄与します。 【事業の目的】 本事業は、当国全土において、COVID-19の影響を受けた小零細企業に対する緊急支援策として流動性資金の供給を行うことにより、小零細企業の事業存続・雇用維持を図り、もって産業及び経済の持続的成長に寄与するもの。 【事業内容】 1) 流動性資金の供給:事業継続・雇用維持が困難な小零細企業に対する緊急支援として、3ヶ月間毎月、事業継続・雇用維持がなされているか確認の上、流動性資金の供給を返済型の給付金事業(PRSF)として行う。申請企業の資格要件の確認及び給付手続きには、当国政府の電子政府ゲートウェイ、納税・社会保障データ等と連携されている既存のデータベースが活用される。 2) 資金供給体制の強化:データサーバー増強のためのデータ記憶装置調達、IT、資金管理、モニタリング・評価支援等にかかる専門家の雇用。