地方アマゾン給水・衛生事業

ペルー国土の約58パーセントを占めるアマゾン地域は、熱帯性気候で降雨量が多く水源も豊富です。しかし、地方村落においては給水・衛生施設の普及率が約10パーセントと低く、不衛生な水の使用や排水・排泄物の不適切な処理に伴う劣悪な衛生環境は、住民の下痢や皮膚感染症の蔓延、栄養摂取障害、寄生虫といった健康上の問題を誘発しています。この協力では、同地域3州において給水・衛生施設の新設・改善および運営維持管理のための組織強化などを支援しました。これにより、同国の給水・衛生サービスの向上を図り、地域住民の生活・衛生環境の改善に寄与しました。 【事業の目的】 アマゾン地域の農村部において、給水・衛生施設の新設・改善及び運営維持管理のための組織強化等を行うことにより、給水・衛生サービスの質の向上を図り、もって地域住民の生活・衛生環境改善に寄与するもの。 【事業内容】 1) 給水・衛生施設の新設・改善 2) コミュニティ組織強化 3) コンサルティング・サービス(投資前調査、詳細設計、施工監理、実施機関強化等)

タララ漁港拡張・近代化計画(第1期)

ペルーでは1990年代には北部水域でポタ(アメリカオオアカイカ)資源が増大し、その利用開発が進められてきました。タララ漁港は、ポタ漁場の近くに位置しているなどからイカ漁業の拠点港として発展しましたが、同漁港の水揚施設、陸上施設が老朽化し、水産物水揚量に対して関連施設の規模も小さいため、水揚・一次処理施設の利用に混雑が生じていました。この協力(第1〜2期)では、同漁港の拡張・近代化を支援しました。これにより、桟橋の混雑状況の緩和、漁港機能の改善、漁業・養殖活動に関する衛生基準に準拠した施設の整備を図りました。

イキトス下水道整備事業

ペルー北東部のアマゾン地方に位置するロレト州の州都イキトス市には、下水処理施設がなく、下水道普及率は約6割にとどまっており(2007年)、雨季には汚水と混じった排水が市内にあふれるという劣悪な衛生状態に苦しんでいました。この協力では、同市において、下水処理場やポンプ場の建設と下水道網の整備などを支援しました。これにより、同地域の住民の衛生状態と生活環境の改善が期待されます。

カハマルカ上下水道整備事業

ペルー北部の山岳地域に位置するカハマルカ州の地方都市では1960〜70年代に上下水道施設が整備されましたが、その後、施設の新規建設や更新などへのまとまった投資は行われてきませんでした。このため、2000年代後半には施設の老朽化が進み、人口増加による需要拡大に対して質的・量的に十分なサービスが提供されていませんでした。また、州都以外の多くの都市には下水処理施設がなく、下水が未処理のまま河川に放流され、地域住民の生活環境や農業への影響が懸念されていました。この協力は、カハマルカ州の中小規模都市において上下水道の整備を行うことにより、同州における上下水道サービスの改善を図り、同州住民の生活環境の改善に寄与しました。

アンデス-アマゾンにおける山地森林生態系保全のための統合型森林管理システムモデルの構築プロジェクト

ペルーのアンデスからアマゾンに至る地域は、標高の違いにより作り出される様々な環境のために多様な生態系を保持しています。しかし、近年では、違法伐採や、入植による農地への転換など、適切な管理計画に基づかない森林伐採をはじめとする生産活動により森林面積が減少しています。さらに、気候変動の影響とみられる強い乾燥により、森林火災の頻度が増加、規模も拡大しています。森林減少や森林劣化、森林火災からの回復プロセスの評価や水資源の利用に関する土地利用形態の最適配置を判定するシステムは、地球規模課題の解決と地域ニーズとの調和を図る持続可能な山地生態系を実現するための森林管理手法の開発につながり、山地生態系のみならず、下流域を含めた流域全体の社会の安定にも繋がる波及効果があります。 この協力では、ペルー南部のアンデスからアマゾンに至る地域において、時系列での土地利用の変化、森林減少・劣化の定量的評価、火災攪乱後の森林回復プロセスの評価、水資源モデルを用いたランドスケープ最適化システムの開発、それらの科学的根拠とコミュニティの社会経済的状況を考慮した森林管理システムモデルを開発・適用し、住民による森林生態系サービスの保全と持続的な利用を図ることで、山地森林生態系の保全と持続可能な利用を促進する森林管理システムモデルの普及に寄与します。

タララ漁港拡張・近代化計画(第2期)

ペルーでは1990年代には北部水域でポタ(アメリカオオアカイカ)資源が増大し、その利用開発が進められてきました。タララ漁港は、ポタ漁場の近くに位置しているなどからイカ漁業の拠点港として発展しましたが、同漁港の水揚施設、陸上施設が老朽化し、水産物水揚量に対して関連施設の規模も小さいため、水揚・一次処理施設の利用に混雑が生じていました。この協力(第1〜2期)では、同漁港の拡張・近代化を支援しました。これにより、桟橋の混雑状況の緩和、漁港機能の改善、漁業・養殖活動に関する衛生基準に準拠した施設の整備を図りました。

新マカラ国際橋建設計画(ペルー)

19世紀以来、国境争いで軍事衝突・紛争を繰り返してきたペルーとエクアドル。しかし、1998年に和平合意がなされ、現在は国境地域の道路インフラ整備が進められています。マカラ橋は、南北アメリカを縦貫するパンアメリカン・ハイウェイ上の重要な国境橋のひとつですが、設計荷重は20トンに過ぎず、また建設後40年以上が経過して老朽化していました。日本は、両国の社会・経済交流の促進、そして国境地域住民の生活向上を目的に、既存のマカラ橋の下流に40トンの重量まで耐えられる新たな橋の建設を支援しました。

広域防災システム整備計画

環太平洋地震帯に位置するペルーは、繰り返し大きな地震を経験し、常に津波災害のリスクにさらされています。同国は経済発展を遂げる一方で自然災害に対する対策が不十分であるため、その被害は過去30年で増加傾向にあるとされており、地震および津波の観測と住民への予警報の強化が課題となっていました。この協力では、潮位計測システムの設置や地デジを利用した緊急警報送出システムの構築に資する機材の整備を支援しました。これにより、同国の津波防災能力および予警報の早期伝達能力の向上を図り、被害の低減に寄与しました。