ヴァイシガノ橋架け替え計画

サモア独立国は、総人口の約8割にあたる14万人以上が、首都アピア市のあるウポル島に居住しています。国内では度重なるサイクロンにより道路、橋梁が多くの被害を受けており、同国では、頻発する自然災害に強い道路・橋梁インフラの強化を課題としています。この協力では,アピア市内の主要幹線道路上に位置するヴァイシガノ橋を架け替え、これにより、安全で災害に強い幹線道路が確保され、環境に配慮した持続的な経済成長に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、ヴァイシガノ橋を大型の自然災害にも耐えうる新橋として建設することにより、自然災害に対する強化を図り、もってサモアの持続的経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 1)土木工事、調達機器等の内容 新橋建設(75m)、取付道路整備(片側1車線ずつの2車線、425m)、海岸および上流護岸整備、道路照明、現橋(約75m)の撤去 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理(ソフトコンポーネントなし)

サモア国立大学保健科学学部施設整備計画

サモアの保健セクターは、医療従事者不足、施設の老朽化、予算不足等の問題を常に抱えており、特に保健医療人材の育成に対するニーズが大きいとされています。サモア国立大学では、看護科及び医学科から構成される保健科学学部において、当国内の保健人材の 9 割が当大学で資格を取得しています。しかし、既存施設は、学生数に対する講義室等の設備不足により、大教室の他学部との共用、一般教室を間借りして通常授業時間外で実習をするなどの問題が生じており、シミュレーター等の実習・実験機材についても不足又は老朽化により十分な内容の実習が行えていない状況にあり、当学部教育実習棟を整備することが喫緊の課題となってます。 本事業は、アピアに位置するサモア国立大学の保健科学学部において、医師及び看護師の養成プログラムを実施する教育実習棟の建設と関連資機材の整備を行うことで、保健医療分野における教育の質の向上を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、首都アピアに位置するサモア国立大学保健科学学部において、医師及び看護師養成のプログラムを実施する保健科学学部教育実習棟の建設及び関連機材の整備を行うことにより、保健医療分野における教育の質の向上を図り、もって保健医療人材の育成強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容: 【施設】保健科学学部教育実習棟(総延床面積約 3,550 m2 ※(注記)発電機棟 35m2を含む)(教員事務室、司書事務室、講義室、シミュレーション室、図書館、セミナー室、医学実験室、講堂等) 【機材】実験・実習用機材(出産シミュレーター4 点、フィジカルアセスメントモデル、患者モニター、超音波診断装置(出産)等)、教育用機材(AV システム(固定カメラ、プロジェクター、スクリーン含む)等) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、機材及び施設維持管理等にかかる技術指導

太平洋の気候変動に対する強靭性向上のための革新的解決策の活用に関する能力向上プロジェクト

太平洋島嶼国は、気候変動の影響を最も大きく受ける地域の一つとされており、気候変動は太平洋島嶼国の人々の生活や安全に対して唯一にして最大の脅威(Single greatest threat)とされている。その一方で、気候リスクに適応するための人材、技術、体制、資金等の面で脆弱であり、適応力の強靭化が求められています。 本事業は、大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策を促進する太平洋気候変動センター(PCCC)の機能の明確化、公共・民間セクターを対象とした研修プログラムの強化、官民パートナーシップを醸成するファシリテーション能力の強化、知識と情報を収集、普及、共有する能力の強化を行います。これにより、大洋州地域の気候変動分野におけるPCCCのイノベーション機能の強化を図り、もって大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策の実施を目指します。 本事業は、大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策を促進する太平洋気候変動センター(PCCC)の機能の明確化、公共・民間セクターを対象とした研修プログラムの強化、官民パートナーシップを醸成するファシリテーション能力の強化、知識と情報を収集、普及、共有する能力の強化を行います。これにより、大洋州地域の気候変動分野におけるPCCCのイノベーション機能の強化を図り、もって大洋州地域にとって革新的な気候変動解決策の実施を目指します。

気候変動に対する強靭性向上のための大洋州人材能力向上プロジェクト

気候変動に伴う海面上昇・自然災害等に対して極めて脆弱である大洋州地域の島嶼国では、今後も気候変動に起因する災害の甚大化・頻発化が懸念される中、気候変動への適応力は低く、リスクも多岐に渡っています。しかし、同地域の島嶼国は、気候変動予測・影響評価のための能力、緑の気候基金をはじめとする気候変動資金へのアクセス・対応能力といった課題に直面しており、気候変動対策の域内拠点の整備・人材育成を必要としています。本協力では、日本の無償資金協力によりサモアに建設された太平洋気候変動センターにおいて、大洋州諸国の気候変動分野関係省庁・機関を対象に気候変動適応、気候ファイナンスへのアクセス向上、気候変動緩和に係る研修を通じた能力強化を行います。また、併せて、研修の実施を通じて大洋州地域の気候変動(適応、資金アクセス、緩和)分野における同センターの研修機能の構築を図り、大洋州地域の気候変動に対する強靭性の向上に寄与します。

第二次アピア港拡張計画

サモアの首都アピアにあるアピア港は、10の国際的航路を有し、外国貿易のほぼすべてを取り扱うサモア唯一の国際貿易港です。生活物資の大部分を輸入品に依存するサモアにとって生命線といえます。しかし、桟橋式岸壁の老朽化、大型船舶の沖待ち増加などが問題化し、港湾の運用に支障を来していました。この協力では、新岸壁の建設、防波堤の改良、および関連施設の改修を支援しました。これにより、大型タンカーなどの寄港が安全かつ迅速に行われるようになり、生活物資の安定供給に貢献しました。

アピア漁港改善計画

島国のサモア。人々は動物性タンパク質の摂取を魚に大きく依存しています。また、商業漁業による漁獲量の90パーセントは国外へ輸出され、重要な外貨獲得手段となっています。日本は、1970年代からサモアの水産業振興を目的に、アピア漁港の整備を支援してきています。しかし、その後、施設は度重なるサイクロン被害などで老朽化し、また近年の漁船・取扱漁獲量増加への対応も難しくなっていたため、日本は同港の突堤や護岸の整備、魚市場の改修を支援しました。これにより、水揚げ作業や魚市場での販売などの効率化に寄与しました。

職業訓練学校拡充計画(第1期)

サモアの高等職業訓練学校は築後30年を経過し、機材の陳腐化や不足が顕著になっており、産業界の現状に合った教育訓練が困難な状況でした。同時に政府は、同国の高等教育機関の整理・統合を進めており、サモア国立大学との合併を控えた効果的な整備を行う必要がありました。この協力(第1期)では、ワークショップ棟などの新規建設・改修および訓練機材の整備を支援しました。これにより、修了者数は増加し、2010年にはビジネス・一般教養学部で当初目標の188パーセントの人数を達成するなど、同国の人材育成の拡充に貢献しました。

沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト

サモアの水道事業は、サモア水道公社(SWA)により運営され、全人口の約85パーセント(2012年)がSWAによる給水サービスを受けています。首都アピアの中心部に位置するアラオア給水区は、給水人口は約1.8万人にのぼりますが、給配水管からの漏水が激しく、給水量の約6割が漏水により失われ、また断水の発生、水質基準を満たさない給水などの問題が生じています。これまで日本は、緩速ろ過(生物浄化)法による浄水処理の改善や無収水対策などの支援を行ってきました。この協力では、SWAに対し、漏水探知・修理を通した漏水対応能力強化、水質管理を含む浄水場管理能力の強化などを支援します。これにより、アピア住民に安全な水が安定的に供給されることが期待されます。