北部ウガンダ地域中核病院改善計画

ウガンダ北部は1980年代から約20年続いた内戦の影響を最も強く受け、また元国内避難民を多く抱えている地域です。この地域には1920年代から1930年代に建設された地域中核病院があるものの、老朽化と医療機材の不足が常態化しています。患者の収容能力は限界に達しつつあることに加えて、隣国の南スーダンやコンゴ民主共和国から多くの難民が流入し、各病院において待ち時間の増加や治療開始の遅れが課題となっています。この協力では、ウガンダ北部3地域(アチョリ、ランゴ、西ナイル)における地域中核病院の施設や機材を整備します。これにより、同地域住民の保健サービスへのアクセスと質の改善に寄与しました。

カルマ橋架け替え計画

カルマ橋は、ウガンダの首都カンパラから北部の中核都市グルに向かう途中で横断するナイル川を渡河する橋梁であり、ケニア共和国のモンバサ港から南スーダン共和国を繋ぐ国際幹線網である東アフリカ北部回廊(北部回廊)上の物流・交通の要となっています。また、多くの難民支援物資がカンパラからカルマ橋を通り、難民居住地域に運搬されており、カルマ橋は政治・経済的な面での重要性に加え、難民支援や南北格差是正の観点からも重要な役割があります。現行の橋は1964年に建設され、コンクリート部材の亀裂や鉄筋露出等の損傷や腐食による老朽化がみられます。老朽化や事故により橋梁が閉鎖された場合、200km以上迂回せねばならず、通行車両の安全確保のためにも橋梁の整備が至急必要な状況にあります。 本事業は、老朽化した橋梁の架け替えにより、対象区間の交通円滑化と安全の確保を図り、もって北部回廊の物流・交通の円滑化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、キリヤンドンゴ県・ヌウォヤ県の県境に位置するカルマ橋を架け替えることにより、対象区間の交通円滑化と安全の確保を図り、もって東アフリカ北部回廊及び北部地域(アチョリ地域及び西ナイル地域)の物流・交通の円滑化に寄与するもの。 【事業の内容】 1)土木工事、調達機器等の内容 カルマ橋(片側1車線、約240m)、取付道路(約1.5km) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理/環境モニタリング手法に関する技術指導

西ナイル地域における持続的自然資源管理と難民・ホストコミュニティの共存促進プロジェクト

ウガンダは世界においても森林減少が著しい国の一つであり、ウガンダ全土の森林被覆率は 1990 年の国土面積の 24%(490 万 ha)から 2018 年には 9%(183 万 ha)まで減少しました。この要因として世界でも高い人口増加率(2.82%、2023)や、エネルギー需要の多くが薪や炭などの自然資源で賄われていること、さらには農業開発の進行により森林から農地への土地利用転換なども進んでいることなどが挙げられます。さらに、ウガンダは難民に寛容な政策を取っており、2023 年 10 月時点で、周辺国から約 158 万人の難民が流入しています。中でも北西部の西ナイル地域は隣接する南スーダン・コンゴ民主共和国等からの難民が約 72 万人流入・滞在しており、西ナイル地域の多くの県において 2000 年以降森林被覆率が急減していることも、西ナイル地域が森林減少のホットスポットである理由です。同地域では薪などの森林資源に大きく依存した生活を送っており、森林資源の更なる損失により、難民受入れ地域の平和と安定が損なわれる恐れがあります。そのため、自然資源の持続的管理(利用と保全の両立)に基づいた難民と難民受入れコミュニティの共存の促進が喫緊の課題とされています。 本事業は、ウガンダ西ナイル地域において、行政能力の向上、生態系保全・再生活動、環境サービスの重要性に係る普及啓発を行うことにより、パイロット県における持続的自然資源管理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存の促進を図り、もってその成果の西ナイル地域全域への普及に寄与するものです。 【上位目標】 西ナイル地域への持続的自然資源管理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存が促進される。 【プロジェクト目標】 パイロット県における持続的自然資源管理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存が促進される。 【成果】 成果1:西ナイル地域における持続的自然資源管理と難民・ホストコミュニティの調和のとれた共存の概念が構築される。 成果2:西ナイル地域における保全・再生活動が強化される。 成果3:生態系サービスの重要性に対する難民とホストコミュニティの理解が深まる。

カンパラ市交通管制改善計画

ウガンダでは、貨物および旅客運搬の約9割を道路に頼っており、経済開発上、道路交通が重要な役割を担っています。大カンパラ都市圏では交通渋滞が深刻で、この交通量のうち約8割がカンパラ市内に集中しており、市内の主要交差点では容量を超える車両の流入が続いています。交差点では数ヵ所に設置された信号機と警察官による交通整理に頼っており、増大する交通量に対応できていない状況です。この協力では、首都カンパラ市において、交通管制センターの整備および交差点の信号化・改良工事を行うことにより、同市の円滑で安定的な交通の確保を図り、大カンパラ都市圏の持続的な発展と生活水準の向上に寄与します。

送電系統保護能力向上プロジェクト

ウガンダにおいて需要と供給の大きな伸びが見られる一方で、電力供給の安定性には課題が見られます。特にカンパラ首都圏においては、保護リレー不良あるいは保全不良等が原因と考えられる広範囲での停電を引き起こしています。電力アクセスの向上や産業開発、電力輸出の強化といったウガンダ政府による経済開発方針を達成するには、電力系統の安定性の強化が必須です。特に、産業が集積し、電力需要の中心となっているカンパラ首都圏の電力系統の強化は、ウガンダにおける産業開発を加速させるうえで重要です。 本事業は、停電事故解析機材を導入する変電所として、ウガンダ国のカンパラ市2か所ならびにケニア国境に近い国際連系線を持つ変電所1か所の計3か所の変電所をパイロット変電所として選定し、また、停電事故点標定装置を設置する送電線として2送電線をパイロット送電線として選定し、停電事故の原因分析とその対策に必要な機材を導入するとともに、技術指導を行うことにより、ウガンダ送電公社(UETCL)の系統保護制御システムの運用を含む停電事故管理能力の向上を図ります。もって、ウガンダにおける安定的かつ高い信頼性のもとでの電力供給に寄与するものです。 【上位目標】 ウガンダにおいて、電力が安定的かつ高い信頼性のもとに供給される。 【プロジェクト目標】 ウガンダ送電公社の系統保護制御システムの運用を含む停電事故管理能力が向上する。 【成果】 成果1: 直近の送配電事故のデータが調査され、ウガンダ国全体での送配電事故における原因分析が実施される。 成果2: 送配電事故の主要な原因に対する有効な対策が提案され、パイロット変電所対象に必要な機材が導入される。 成果3: 送配電事故に対する管理体制が強化され、送配電事故の原因分析と対策を行う停電事故管理能力が UETCLにおいて強化される。 成果4: 送配電事故の原因分析と対策を行う停電事故管理体制が、ウガンダ国全土において実施されるための将来計画が策定される。

地域中核病院における医療機材整備計画

ウガンダ東部地域にあるソロティ地域中核病院及びジンジャ地域中核病院では長年、医療機材の老朽化・不足により、地域中核病院として求められる医療サービス(専門外来、高度な手術・治療等)の適切な提供が深刻な課題となっていました。 本事業では、麻酔器や超音波診断装置、上部消化器内視鏡等の医療機材の整備を通じて、両病院における医療サービス提供体制の強化と、地域住民の十分かつ適切な医療サービスの享受への寄与を目指します。 【事業の目的】 本事業は、ウガンダ東部の 2 つの地域中核病院(ソロティ RRH、ジンジャ RRH)において、医療機材を整備することにより、地域中核病院の診断・治療体制の向上を図り、もって同地域の医療サービスの改善に寄与するもの。 【事業内容】 1)機材の内容 ソロティ RRH:手術台(2台)、超音波診断装置(ポータブル)(5台)、持続陽圧呼吸器(CPAP)(3 台)、保育器(2台)、上部消化器内視鏡(1台)、歯科ユニット(3台)、眼科手術顕微鏡(1 台)等 ジンジャ RRH:手術台(5台)、超音波診断装置(ポータブル)(3台)、一般 X 線撮影装置(1台)、持続陽圧呼吸器(CPAP)(4台)、保育器(2台)、上部消化器内視鏡(1台)、歯科ユニット(3台)、眼科手術顕微鏡(1台)等 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理。また、ソフトコンポーネントは 5SCQI-TQM 手法を用いた物品管理の指導と、臨床知識、臨床技術及び運用・保守管理強化に係る指導。

持続的なコメ振興プロジェクト

ウガンダの農業セクターは同国GDPや就業人口の多数を占めています。同国の国家開発計画である「National Development Plan III(NDP III)」では、農業生産性・生産量の向上、農産物の市場競争力の強化が目標として挙げられており、同目標の達成ため農業研究・技術開発・普及の強化が提示されています。ウガンダの稲作農家は肥料や農薬等の投入が少なく、コメの生産性は未だ低く、異品種や病虫害粒の混在、不十分な登熟等により品質の問題もあることから、輸入米に対しての競争力は依然劣っている現状です。生産性及び品質の向上には産地に適した良質な認証種子を生産・流通させることが効果的であることから、認証種子生産会社/組合の育成を含む種子サプライチェーンの強化が求められています。 本事業は、対象地域において、農業研究機関から稲作農家までの種子サプライチェーンの強化、持続的な稲作栽培技術の開発、及び技術普及を行います。これにより、持続的な稲作栽培技術の開発と実践を図り、もって農家のコメ生産の持続性と収益性の改善を目指します。 【上位目標】 対象地域の稲作農家のコメ生産の持続性と収益性が改善される。 【プロジェクト目標】 持続的稲作技術が開発され、対象地域で実践される。 【成果】 成果1 研究機関(NaCRRI、AbiZARDI、BuginyanyaZARDI)から稲作農家までの種子サプライチェーンが強化される。 成果2 プロジェクト対象地で持続的稲作技術が開発される。 成果3 NaCRRI、ZARDI、地方自治体の研究・普及連携体制が強化され、民間セクターと協力して対象地域に技術が普及される。

稲研究・研修センター建設計画

比較的、農業に適した自然環境に恵まれているウガンダ。国民の8割が従事している農業は同国の基幹産業で、特に国際市場価格が高く安定しているコメの栽培は、農民が貧困から脱するための有力な手段として注目されていました。日本の稲作技術に関する豊富な経験を背景に、2004年から技術協力によって同国のコメ振興政策を支援していますが、この協力では、コメ振興のために必要な研究・品種開発や栽培技術指導のためのアフリカ地域の人材育成をさらに強化するため、拠点となるセンターの整備を支援しました。