カンパラ市交通管制改善計画

ウガンダでは、貨物および旅客運搬の約9割を道路に頼っており、経済開発上、道路交通が重要な役割を担っています。大カンパラ都市圏では交通渋滞が深刻で、この交通量のうち約8割がカンパラ市内に集中しており、市内の主要交差点では容量を超える車両の流入が続いています。交差点では数ヵ所に設置された信号機と警察官による交通整理に頼っており、増大する交通量に対応できていない状況です。この協力では、首都カンパラ市において、交通管制センターの整備および交差点の信号化・改良工事を行うことにより、同市の円滑で安定的な交通の確保を図り、大カンパラ都市圏の持続的な発展と生活水準の向上に寄与します。

送電系統保護能力向上プロジェクト

ウガンダにおいて需要と供給の大きな伸びが見られる一方で、電力供給の安定性には課題が見られます。特にカンパラ首都圏においては、保護リレー不良あるいは保全不良等が原因と考えられる広範囲での停電を引き起こしています。電力アクセスの向上や産業開発、電力輸出の強化といったウガンダ政府による経済開発方針を達成するには、電力系統の安定性の強化が必須です。特に、産業が集積し、電力需要の中心となっているカンパラ首都圏の電力系統の強化は、ウガンダにおける産業開発を加速させるうえで重要です。 本事業は、停電事故解析機材を導入する変電所として、ウガンダ国のカンパラ市2か所ならびにケニア国境に近い国際連系線を持つ変電所1か所の計3か所の変電所をパイロット変電所として選定し、また、停電事故点標定装置を設置する送電線として2送電線をパイロット送電線として選定し、停電事故の原因分析とその対策に必要な機材を導入するとともに、技術指導を行うことにより、ウガンダ送電公社(UETCL)の系統保護制御システムの運用を含む停電事故管理能力の向上を図ります。もって、ウガンダにおける安定的かつ高い信頼性のもとでの電力供給に寄与するものです。 【上位目標】 ウガンダにおいて、電力が安定的かつ高い信頼性のもとに供給される。 【プロジェクト目標】 ウガンダ送電公社の系統保護制御システムの運用を含む停電事故管理能力が向上する。 【成果】 成果1: 直近の送配電事故のデータが調査され、ウガンダ国全体での送配電事故における原因分析が実施される。 成果2: 送配電事故の主要な原因に対する有効な対策が提案され、パイロット変電所対象に必要な機材が導入される。 成果3: 送配電事故に対する管理体制が強化され、送配電事故の原因分析と対策を行う停電事故管理能力が UETCLにおいて強化される。 成果4: 送配電事故の原因分析と対策を行う停電事故管理体制が、ウガンダ国全土において実施されるための将来計画が策定される。

地域中核病院における医療機材整備計画

ウガンダ東部地域にあるソロティ地域中核病院及びジンジャ地域中核病院では長年、医療機材の老朽化・不足により、地域中核病院として求められる医療サービス(専門外来、高度な手術・治療等)の適切な提供が深刻な課題となっていました。 本事業では、麻酔器や超音波診断装置、上部消化器内視鏡等の医療機材の整備を通じて、両病院における医療サービス提供体制の強化と、地域住民の十分かつ適切な医療サービスの享受への寄与を目指します。 【事業の目的】 本事業は、ウガンダ東部の 2 つの地域中核病院(ソロティ RRH、ジンジャ RRH)において、医療機材を整備することにより、地域中核病院の診断・治療体制の向上を図り、もって同地域の医療サービスの改善に寄与するもの。 【事業内容】 1)機材の内容 ソロティ RRH:手術台(2台)、超音波診断装置(ポータブル)(5台)、持続陽圧呼吸器(CPAP)(3 台)、保育器(2台)、上部消化器内視鏡(1台)、歯科ユニット(3台)、眼科手術顕微鏡(1 台)等 ジンジャ RRH:手術台(5台)、超音波診断装置(ポータブル)(3台)、一般 X 線撮影装置(1台)、持続陽圧呼吸器(CPAP)(4台)、保育器(2台)、上部消化器内視鏡(1台)、歯科ユニット(3台)、眼科手術顕微鏡(1台)等 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理。また、ソフトコンポーネントは 5SCQI-TQM 手法を用いた物品管理の指導と、臨床知識、臨床技術及び運用・保守管理強化に係る指導。

持続的なコメ振興プロジェクト

ウガンダの農業セクターは同国GDPや就業人口の多数を占めています。同国の国家開発計画である「National Development Plan III(NDP III)」では、農業生産性・生産量の向上、農産物の市場競争力の強化が目標として挙げられており、同目標の達成ため農業研究・技術開発・普及の強化が提示されています。ウガンダの稲作農家は肥料や農薬等の投入が少なく、コメの生産性は未だ低く、異品種や病虫害粒の混在、不十分な登熟等により品質の問題もあることから、輸入米に対しての競争力は依然劣っている現状です。生産性及び品質の向上には産地に適した良質な認証種子を生産・流通させることが効果的であることから、認証種子生産会社/組合の育成を含む種子サプライチェーンの強化が求められています。 本事業は、対象地域において、農業研究機関から稲作農家までの種子サプライチェーンの強化、持続的な稲作栽培技術の開発、及び技術普及を行います。これにより、持続的な稲作栽培技術の開発と実践を図り、もって農家のコメ生産の持続性と収益性の改善を目指します。 【上位目標】 対象地域の稲作農家のコメ生産の持続性と収益性が改善される。 【プロジェクト目標】 持続的稲作技術が開発され、対象地域で実践される。 【成果】 成果1 研究機関(NaCRRI、AbiZARDI、BuginyanyaZARDI)から稲作農家までの種子サプライチェーンが強化される。 成果2 プロジェクト対象地で持続的稲作技術が開発される。 成果3 NaCRRI、ZARDI、地方自治体の研究・普及連携体制が強化され、民間セクターと協力して対象地域に技術が普及される。

稲研究・研修センター建設計画

比較的、農業に適した自然環境に恵まれているウガンダ。国民の8割が従事している農業は同国の基幹産業で、特に国際市場価格が高く安定しているコメの栽培は、農民が貧困から脱するための有力な手段として注目されていました。日本の稲作技術に関する豊富な経験を背景に、2004年から技術協力によって同国のコメ振興政策を支援していますが、この協力では、コメ振興のために必要な研究・品種開発や栽培技術指導のためのアフリカ地域の人材育成をさらに強化するため、拠点となるセンターの整備を支援しました。

西ナイル地域の難民受入地域における国道改修計画

ウガンダ北部の西ナイル地域は、1970年代のアミン少将(当時)による軍事クーデター以降、2002年の停戦合意に至るまで、様々な紛争の影響を受けたことや、反政府武装組織により首都カンパラから同地域を結ぶ幹線道路上の物資輸送網が遮断されていた等の理由から開発が停滞していました。さらに、2016年の南スーダンの治安悪化によりウガンダにおける南スーダン難民数は武力衝突発生前の20万人台半ばから、100万人超にまで急増しました。国連難民高等弁務官事務所によると、ウガンダは現時点で140万人を超える難民を受け入れており(うち約6割は南スーダン、約3割はコンゴ民主共和国から流入)、世界第3位の難民受入れ国となっています(2020年)。本協力の対象地域であるユンベ県は国内最多の約23万人の難民が居住しており、復興・開発に向けた取組みの進展が期待される一方、流入する多くの難民により受入れコミュニティの負担が増大しています。ユンベ県の貧困率(2016/17年)は30パーセントであり、貧困削減や経済格差是正に向けたインフラ開発・整備が必要となっています(世界銀行、2020年)。また、同県の国道は西ナイル地域における主要物流幹線ですが、未舗装で路面状態が劣悪なため、物流道路としての機能を十分発揮できず、国道沿線の住民や難民居住区に対する円滑な物流が阻害されています。この協力は、同国北部の西ナイル地域においてユンベ県内の国道、周辺の支線道路及び橋梁等を改善することにより、社会・経済基盤の整備及び物流の円滑化を図り、北部地域における社会的安定及び経済成長の促進に寄与します。

コメ振興プロジェクト

ウガンダでは、日本の支援によるネリカ米の普及などを背景に、コメの需要が高まっています。さらに、プランテーンメイズやキャッサバなどの主食作物と比べて調理が簡単で食味も良いことなどから、近年都市部を中心にコメの消費が拡大しています。しかしコメの自給率は低く、国内のコメ生産力の向上は国家的な開発課題となっています。この協力では、コメ関連研究機関における研究開発能力の強化や品質の向上などを支援します。これにより、コメの生産量の増加、農家の所得向上に寄与します。 1)上位目標 研修に参加する農家の所得が向上する。 2)プロジェクト目標 コメ生産が増加する。 3)成果及び活動: 成果1 コメ関連研究機関2の研究開発能力が強化される。 成果2 コメに関わるサービスプロバイダーの普及能力が強化される。 成果3 コメの品質が向上する。

北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ2

ウガンダ北部地域では、2年に亘る内戦の後、同国政府や他ドナーにより復興支援が行われていますが、貧困率は依然として高く、国内の南北格差が存在しています。同地域では、南スーダンやコンゴ民主共和国へ抜ける交通網が存在し、労働人口の多くが農業に従事していることから、農産物の輸出には有利な状況です。一方、農業経験・技術の蓄積が乏しく、農業生産性が低いために、その優位性を十分に活かしきれていません。 本事業は、ウガンダ北部アチョリ地域において、市場志向型農業の推進、生活の質の改善、灌漑を利用した乾期栽培の導入、生計向上アプローチの普及方法の開発・実施します。これにより、小規模農家の特性をふまえた生計向上アプローチの確立・普及を図り、もって同地域の小規模農家の生計向上を目指します。 (1)上位目標 アチョリ地域の小規模農家の生計が向上する。 (2)プロジェクト目標 アチョリ地域の小規模農家の特性をふまえた生計向上アプローチが確立・普及する。 (3)成果 成果1: 自給自足農家を対象に雨期栽培向けの市場志向型農業が推進される。 成果2: 雨期栽培を行う自給自足農家の生活の質*3 が改善される。 成果3: 灌漑を利用した乾期栽培に関する適正技術が実証され、NUFLIP 農家を対象に導入される。 成果4: 生計向上アプローチの普及方法が、MAAIF の関係局と地方政府と連携して開発・実施される。