ニアッサ州における地方給水施設建設計画

モザンビークのニアッサ州は、天然資源や農業のポテンシャルに恵まれ人口が増加しているものの、2019年の給水率は43パーセントと全国で2番目に低く、給水施設の整備が急務となっています。この無償資金協力は、深井戸や管路系給水施設等の整備により、住民の安全な水へのアクセス改善に貢献します。また、日本が継続的に実施している技術協力とも連携し、ハード・ソフト両面からこの地域の給水を支えることを目指します。

母子栄養サービス強化プロジェクト

モザンビークでは、母子保健、栄養状況は改善傾向にあるものの、妊産婦死亡率は289(出生10万対)、新生児死亡率は28(出生1,000対)、5歳未満児死亡率は71(出生1,000対)と高い数値を示しており、この背景の一つとして慢性的栄養不良の拡がりがあると考えられています。 この協力では、対象2州(ガザ州及びニアッサ州)において、母子健康手帳に基づく母子栄養サービスモデルを運用し、保健医療施設の保健医療従事者及びコミュニティヘルスワーカー(APS:Agentes Polivalentes de Saúde)によるコミュニティ・ベースの母子栄養サービスの提供能力の強化を行うことにより、母子健康手帳に基づく母子栄養サービスモデルの開発を図り、母子の低栄養の割合の低下と同サービスモデルの全国展開に寄与します。 【上位目標】 母子健康手帳に基づく母子栄養サービスモデルが全国展開を見据え、対象州内に拡大する。 【プロジェクト目標】 母子健康手帳に基づく母子栄養サービスモデルが、将来の拡大を見据え、対象郡内において運用される。 【成果】 成果1:母子栄養サービスモデルがその運用に必要なツールや計画とともに開発される 成果2:保健医療従事者の母子健康手帳を用いた施設ベースの母子栄養サービス提供能力が強化される。 成果3:APSの母子健康手帳を用いたコミュニティ・ベースの母子栄養サービス提供能力が強化される。

保健人材指導・実践能力強化プロジェクト(ProFORSA 2)

モザンビークでは、1992年まで続いた内戦の影響により、保健人材の不足が深刻な問題でしたが、量的拡大を着実に図り、2015年には、保健人材の養成数の目標値(16,000人)をほぼ達成しました。一方で、保健人材の質に関しては、様々な課題を抱えていたため、日本は技術協力を実施し、人材養成機関の教育の質の維持・向上などを支援しました。この協力では、主に母子保健の人間的ケアにかかる保健人材養成機関教員と保健人材の指導力・実践力の強化を支援しました。これにより、保健人材養成機関および保健医療施設で、質の高い保健人材の育成に寄与しました。 【上位目標】 保健人材養成機関及び保健医療施設で質の高い保健人材が育成される。 【プロジェクト目標】 主に母子保健の人間的ケアにかかる保健人材養成機関教員と保健人材の指導力・実践力が強化される。 【結果】 1)保健省における継続教育研修拠点が強化され、同研修拠点が州レベルで設立される。 2)保健医療施設における母子保健の人間的ケアの実技能力が強化され、保健人材養成機関における主に母子保健に焦点を当てた継続研修が改善される。 3)支援型監督指導及び国家卒業試験問題の改訂により、モニタリング及び教育評価が強化される。

零細漁業開発に向けた水産バリューチェーン強化プロジェクト

モザンビークは豊富な海洋資源に恵まれていますが、漁業人口の約80%が零細漁業従事者にあたり、無動力船により操業域が沿岸域に限定されているため、海洋資源の大半は未利用の状態にあり、零細漁業の開発促進が求められています。政府は、適切な漁法の確立と促進、水産インフラ設備の建設、持続的な資源管理等を通した零細漁業の振興・強化を水産セクターの目標として掲げ、水産開発体制強化に注力しています。 本事業は北部沿岸に適用可能な零細漁業開発技術指針を作成することにより、モザンビーク北部沿岸において零細漁業にかかるバリューチェーン開発の促進に寄与するものです。 【上位目標】 モザンビーク北部沿岸地域において零細漁業にかかるバリューチェーン開発が促進される 【成果】 モザンビーク北部沿岸地域に適用可能な零細漁業開発技術指針が策定される

市場志向型都市近郊園芸栽培推進プロジェクト(MOZ-SHEP)

モザンビークは、高い農業ポテンシャルを持ちながらも低い生産性に留まっている現状を踏まえ、小規模農家を持続可能で競争力を有するバリューチェーンに結びつけていくとしています。しかし、技術力や栽培施設の不足により周年栽培を実現できる農家が非常に限られているため、マプト首都圏では地場野菜が品薄になり、南アフリカ産を始めとした輸入品の割合が増加する時期が毎年発生しています。 本事業は、マプト市及びマプト州マトラ市、ボアネ町において、市場志向型の都市近郊園芸栽培推進普及サービス(MOZ-SHEPパッケージ)の開発、普及職員の能力強化とMOZ-SHEPパッケージを継続的に実施するための制度化の検討を行うことにより、小規模農家の所得向上を図るものです。 【上位目標】 実施機関によって MOZ-SHEP パッケージが継続的にプロジェクト対象地域で実施される。 【プロジェクト目標】 MOZ-SHEP パッケージが開発・実施され、農家の園芸所得が向上する。 【成果】 成果1 対象地域の小規模農家、園芸生産、市場流通、ジェンダー、関連事業に関する実態が明らかになる。 成果2 MOZ-SHEP パッケージが開発される。 成果3 MOZ-SHEP パッケージを実施する職員が育成され、現場活動が実施される。 成果4 MOZ-SHEP パッケージを継続的に実施するための制度化が検討・提案される。

ザンベジア州中学校建設計画

モザンビーク中部のザンベジア州は、国内でも特に人口規模が大きく、最貧困州のひとつです。同州の前期中等教育総就学率は25.4パーセント(2017年)と全国平均40.3パーセント(2017年)を大きく下回り、中学校1教室当たりの生徒数は63.6名(2016年)と全国平均より高く、十分な施設を備えた中学校はほとんど存在していません。本協力は、ザンベジア州において、中学校、教員住居等の新設及び教育機材の整備を行うことにより、前期中等教育における学習環境の改善を図り、対象地域における前期中等教育へのアクセス及び学習の質の向上に寄与します。

ナカラ緊急発電所整備計画

モザンビーク共和国の電化率は2016年時点で26パーセントにとどまっており、同国政府は2030年までに100パーセントの達成を目標に掲げています。そのためには、特に、2つの電力系統のうち、中・北部系統の発電設備容量の増強が大きな課題となっています。そのような中、北西部の水力発電所と長距離送電線に電力供給を依存していた北部のナカラ回廊地域においては、2015年の洪水で同送電線が切断され、1か月間停電する事態が発生しました。この協力では、緊急対策として、ナカラ市に発電設備を整備することにより、ナカラ回廊地域の短期的な電力需給ギャップの解消と電力供給の安定化を図り、同地域の住民の生活改善及び経済・社会開発の促進に寄与します。

一村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト

モザンビークは天然ガス、石炭等の豊富な天然資源を背景とする好調な海外直接投資等により近年高い経済成長を成し遂げています。しかし、中小企業(SME)の多くは、国内外の市場における商品の競争力、経営管理能力、生産・品質管理技術等に課題を抱えています。このため、同国政府は2008年に商工省の下に中小企業振興機構(IPEME)を設立し、モザンビークの一村一品(CaDUP)事業を開始しました。今回の事業は計5年間にわたって実施予定で、更にカイゼンの要素を取り入れ、SME支援モデルの実証を通じた中小企業振興の枠組み、支援コンテンツ及び関係する人材の能力をさらに強化することで、地場産業のエコシステム構築を目指すものです (1) 上位目標 地場産業振興に資するSME支援中長期計画(ロードマップ)に基づき、地場産業エコシステムが強化・展開される。 (2) プロジェクト目標 CaDUPイニシアチブ下のSME支援モデルの実証を踏まえ、地場産業エコシステムが構築される。 (3) 成果 成果1 CaDUPイニシアチブを通じた地場産業振興に資する SME 支援中長期計画(ロードマップ)(SME 支援モデルを含む)が作成される。 成果2 SME支援モデルの実施にかかるガイドライン・支援ツール、教材等が整備・更新される。 成果3 実証事業の実施を通じ、IPEME及び対象地域の地方関係者の組織的能力が強化される。 成果4 ロードマップに基づき、地場産業振興のエコシステム活性化のためのSME支援モデルが実証される。 成果5 成果4で実証されたSME支援モデル(優良事例を含む)が、全国的に普及される。