オロミア州における小都市給水施設整備計画

エチオピアでは、安全に管理された水へのアクセス率が76.3%に留まっており、います。安全ではない水の飲用等に起因する水因性疾患の患者が多く発生し、5歳未満の子どもの死亡原因のうち下痢が8%を占めています。また、水汲み作業者の63%が15歳以上の女性であり、水汲み作業が女性の就学・就労を妨げる一因にもなっています。さらに、同国を含む「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ大陸東部地域では、2020年頃より続く雨不足により、過去40年で最悪の干ばつが起こっており、給水設備の整備が喫緊の課題になっています。 本事業は、オロミア州2県の6小都市において、管路系給水施設を整備することにより、安全な水へのアクセス向上を図ります。これをもって対象地域での水因性疾患の減少及び水汲み労働の軽減等の生活基盤改善に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、オロミア州2県の6小都市において、管路系給水施設を整備することにより、安全な水へのアクセス向上を図り、もって対象地域での水因性疾患の減少及び水汲み労働の軽減等の生活基盤改善に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】管路系給水施設の新設 6基(深井戸(9基)、管理棟(9棟)、水中ポンプ(9基)、発電機(10基)、太陽光システム(1基)、中継ポンプ場、インラインポンプ(2基)、送水管(1小都市あたり約1〜7km)、配水池(地上式4基、高架式2基)、配水管(1小都市あたり約5〜18km)、公共水栓、家畜用水栓、消毒設備棟(6棟)、水事務所棟(6棟)、フェンス、商用電力引き込み(14箇所)) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理。ソフトコンポーネントとして、水道公社の人材に対する技能向上支援、対象小都市の住民への水衛生に関する啓発を行う。

シダマ州における中等学校整備計画

初等教育及び前期中等教育の純就学率は大幅に改善しているものの、後期中等教育の純就学率は、依然低く留まっています。後期中等教育の就学率が低い最大の要因として、学校数・教室数の不足に加え、女子生徒の就学率がサブサハラアフリカ平均と比較し、低いことも課題とされており、その要因の一つとして多くの学校が性別に配慮した施設・設備を有していないことが指摘されています。また、片道20キロを超える長距離通学を強いられる生徒や、長距離通学が不可能なことから進学を断念し、就労あるいは結婚を選択せざるを得ない生徒も多い状況である点も課題です。 本事業は、シダマ州において、ジェンダーに配慮した後期中等学校の新設及び教育用機材等の整備を行うことにより、対象地域における後期中等教育課程へのアクセス及び学習環境の改善を図ります。これをもって同州の教育の質向上及び女子生徒の教育推進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、シダマ州において、ジェンダーに配慮した後期中等学校の新設及び教育用機材等の整備を行うことにより、対象地域における後期中等教育課程へのアクセス及び学習環境の改善を図り、もって同州の教育の質向上及び女子生徒の教育推進に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】新規学校の建設5校(教室棟54室、理科実験室5室、図書室5室、管理室5室、男女別トイレ棟 10棟、月経衛生棟 5棟等) 【機材】生徒用机・椅子、教員用机・椅子、管理棟用机・椅子、棚、理科実験器具等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理等。ソフトコンポーネントとして、機材及び施設維持管理に係る技術支援等。 3)調達・施工方法 本計画は、無償資金協力施設・機材調達方式(現地企業活用型)で実施する。

北部紛争影響地域における復興支援プロジェクト

エチオピアでは民族連邦制下で民族間の不平等意識や、ティグライ人民解放戦線(TPLF)への不信感が高まり、2020年11月以降武力衝突が継続しました。北部3州において合計約150万人の国内避難民および約290万人の帰還民が発生し、連邦政府は、2023年6月に復興計画枠組み(3RF)を承認し、復興に向けた国際社会からの支援を要請しました。 本事業は、エチオピア北部紛争影響地域において、コミュニティの復興ニーズに対応する実践的な復興・開発事業の実施、国内外の復興・開発リソースの効果的活用の促進及びそれらを踏まえた連邦・州・郡政府の能力強化を行います。これにより、北部紛争影響地域における教育再建および生計向上分野の復興・開発アプローチの適用を図り、もって政府の復興開発計画及び戦略に基づく北部紛争影響地域の包摂的かつ迅速な復興の推進に寄与するものです。 【上位目標】 復興開発計画及び戦略に基づく復興・開発アプローチの実践を通じ、北部紛争影響地域の包摂的かつ迅速な復興が推進される。 【プロジェクト目標】 北部紛争影響地域における教育再建および生計向上分野の復興・開発アプローチが適用される 【成果】 成果1: パイロット実施州の州政府がコミュニティの復興ニーズに対応する実践的な復興・開発事業を実施する 成果2: 国内外の復興・開発リソースの効果的活用が促進される 成果3: 連邦・州・郡政府の能力強化

品質・生産性向上、競争力強化のためのカイゼン実施促進能力向上プロジェクト

エチオピアは、製造業の立ち遅れに加え、その品質や生産性の低さが、輸出振興や国内外からの投資促進の障壁となっており、持続的な経済成長や貧困削減に向けて、品質・生産性向上による競争力強化は不可欠となっています。日本の品質・生産性向上の理念や手法としての「カイゼン」に強い関心を示した同国政府は、エチオピア・カイゼン機構(EKI)を設立しました。この協力では、EKIを核としたカイゼン普及体制を通じ、民間および公的セクターにおけるカイゼン活動を実践できる産業人材の育成を支援します。これにより、同国の優先産業における品質・生産性が向上し、産業競争力の強化に寄与します。

砂漠化対処に向けた次世代型「持続可能な土地管理(SLM)」フレームワークの開発

乾燥による砂漠化、土地劣化に対処するため、「持続可能な土地管理(SLM)」事業(適切な土壌や水の管理を行い、人と自然の持続的発展をめざす総合的な取組みのこと)が世界で広く実施されています。エチオピアでもSLMプログラムが2008年に導入されていますが、同国の水土保全の必要性が高い青ナイル川流域は、表土流亡に対する対策や定量的な検証が十分ではありません。この協力では、同国青ナイル川上流域の高地・中間地・低地の土壌侵食状況の異なるパイロット3地域において、各地域の状況に最適な土壌侵食防止対策の定量的な検証に基づく評価を行い、SLM技術を開発するとともに、農民(特に若者、女性)を対象として、SLMにつながるような生計向上活動を支援します。これにより、農民が自発的・持続的にSLMに取組むことが期待され、次世代型SLMが青ナイル川上流域で推進されることに寄与します。

坑口地熱発電システム整備計画

エチオピアは、近年は約10パーセントの経済成長率を維持しています。しかし、国内の電化率は2014年現在27パーセント(世界銀行、2016年)に留まり、首都圏の電化地域でも停電が頻発しているため、安定的な電力供給が課題となっています。電源の9割以上を水力発電が占めており、渇水時には電力供給が需要に追い付かないため、同国政府は乾季にも安定的に電力を供給するための電源として、地熱発電の開発を急いでいます。この協力では、オロミア州アルトランガノ地域にて坑口地熱発電プラントの整備を行うことにより、地熱による電力供給の早期実施を図り、同国のインフラ開発に寄与するものです。

全国工業運動の実施を通じた製造業競争力強化プロジェクト

エチオピアは2000年代後半から高い経済成長率を達成していた一方で、大規模な公共投資に伴う対外債務増大、外貨不足、金融部門の成長抑制、高率のインフレ等のマクロ経済の不均衡が発生したため、2018年以降経済政策を見直し、マクロ経済の安定化、公的債務削減、民間部門主導による経済成長を進めています。政府は製造業を経済成長のための重要分野と位置付け、持続的な発展と競争力強化を実現するための新たな取り組みとして全国工業運動を2022年に開始しました。 本事業は、工業省の産業政策立案能力強化、全国工業運動の事務局機能強化、製造業開発機構(MIDI)及びMIDI傘下の各研究開発センターの産業支援能力向上等の支援を通じ、同国の産業政策立案や産業支援能力強化を図り、もって製造業の競争力向上を目指します。 【上位目標】 全国工業運動の実施を通じ、対象製造業セクターにおいて、産業支援活動5が増加し、同国の製造業の競争力が強化される。 【プロジェクト目標】 工業省及び関係機関による全国工業運動実施能力が強化され、対象製造業セクターにおいて、産業の競争力向上を支援する能力が強化される。 【成果】 成果 1 産業政策対話及び共同研究により、全国工業運動を通じて工業省の政策立案能力が強化される。 成果 2 全国工業運動の事務局の組織と機能が強化され、アクションプランが効果的に実施される。 成果 3 対象製造業セクターにおいて、業界団体と共に実施するパイロット事業を通じて、MIDI及び各研究開発センターの産業の競争力向上を支援する能力が強化される。

市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクトフェーズ 2

エチオピアではGDPの4割を農業分野が占めますが、その多くは小規模農家による天水依存型農業であり、頻発する干ばつなどの自然災害に脆弱な状況と言えます。灌漑開発の進展、普及員による営農指導の浸透により野菜・果物の生産量は増加しているものの、小規模農家の市場アクセスは限定的で、適切な販売先を確保できないなどの課題もあり、生産量の増加が必ずしも収入向上に結びついていません。 本事業は、アムハラ州、オロミア州、シダマ州、中部エチオピア州、南部エチオピア州において、市場志向型園芸振興のため、「エチオSHEPパッケージ」を実践する政府機関の体制整備、現場での実施、及び他開発パートナー等との連携により、小規模農家の生計向上を図ります。 【上位目標】 政府、開発パートナー、NGO、その他機関によりエチオSHEPパッケージ(標準パッケージ及び簡易パッケージ)が広く持続的に実施され、対象農家の生計が向上する。 【プロジェクト目標】 エチオSHEPパッケージが実施された対象州で、対象小規模農家の生計が向上する。 【成果】 成果1 アムハラ州、オロミア州において、簡易パッケージを実践する体制(方針、予算、人員)が整備され、中部エチオピア州および南部エチオピア州とシダマ州では同体制が提案される。 成果2 アムハラ州、オロミア州において簡易パッケージの効果レビューが行われ、政府により継続的に実施される。 成果3 中部エチオピア州および南部エチオピア州、シダマ州において標準パッケージ実践による効果が確認され、簡易パッケージの実施が試行される。 成果4 開発パートナー、NGO、その他機関によりエチオSHEPパッケージが実施される。