送電系統技術能力向上プロジェクト

ケニアは高い経済成長を背景に電力需要が増加しており、急速に供給力・送電網を拡大しています。供給力については、地熱・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入を含む電源開発によって、2030年には現在の約200万kWから約700万kWに増強させる計画があります。これにより、ケニア国をハブとした、エチオピア、タンザニア、ウガンダなどの周辺国との電力国際融通はさらに拡大する見込みです。 本事業は、ナイロビ市において、ケニア送電公社(KETRACO)の系統関係職員の能力強化、及びKETRACO内部での人材育成プログラムの体制強化支援を実施します。これにより、国際連系線の拡大やVRE大量導入に起因する、電力系統の制度設計、より高度なVRE系統連系、系統計画・運用改善、中央給電指令所の高機能化、高信頼度化、送電系統設備の維持管理の能力強化に向けて機材導入及び技術指導を行い、KETRACOにおけるVRE導入準備を図り、もってケニア国における将来的な VRE 導入に寄与するものです。 【上位目標】 ケニアの電力系統が安定的に運用され、また VRE導入のための体制が整備される。 【プロジェクト目標】 KETRACOの系統計画、系統運用、需給調整に関する能力が向上し、将来的なVRE導入が準備される。 【成果】 成果1: KETRACO及びKPLCの中央給電指令機能の向上、並びにKETRACOの系統保護能力が強化される 成果2: KETRACOの系統計画策定能力が強化される 成果3: KETRACOにおいて、自律的に人材育成を行うための人材育成体制が整備される

第二次ウゴング道路拡幅計画

ケニアのナイロビ市では、人口の増加に伴う車両の増加により、市内の交通量が急増しています。ナイロビ市西部と同市中心部を結ぶウゴング道路は市の幹線道路のひとつですが、朝夕のピーク時には通勤・通学の交通が集中し、片側一車線では、平均走行速度時速10キロメートル以下になる区間もあります。この協力では、ウゴング道路のダゴレッティ交差点から、キリマニ交差点に至る3.4キロメートル区間の、2車線から4車線への拡幅、歩道・自転車道整備、信号機設置を行いました。これによりウゴング道路の交通渋滞の緩和を図り、同国の持続的な経済・社会の発展のための経済インフラ整備に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、ナイロビ市西部と市中心部を結ぶウゴング道路の拡幅及び付帯設備の整備を通じ て、ウゴング道路の交通渋滞の緩和を図り、もってナイロビ市内の円滑な人及び物の流通に寄 与するもの。 【事業内容】 1) 土木工事、調達機器等の内容 【施設】既存道路改修及び 4 車線への拡幅(約 3.4km)、歩道・自転車道整備、信号機設置(4 交差点)、道路照明(158 本) 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、施工監理。ソフトコンポーネントはなし。

北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計画策定プロジェクト

ケニア北部を含む「アフリカの角」地域は、元来降雨量が少ない乾燥地・半乾燥地が大半を占め、周期的に干ばつや食糧危機に見舞われていました。2011年の大規模な干ばつでは、広範な地域で被害が深刻化していました。この協力では、ケニア北部地域の牧畜民(定住民・半定住民含む)コミュニティを対象に、干ばつに対する復元力(レジリエンス)向上を目的とした総合的なモデル構築を支援しました。これにより、地域レベルでの中長期的な干ばつ対応メカニズムの構築を図り、同地域住民の生活環境の改善に寄与しました。

中等理数科教育強化計画プロジェクト(SMASSE)フェーズ2

2030年までに、産業構造を工業化することを目指すケニア。しかし、学校教育の中でも特に理数科教育の質は低く、工業化を担う人材が順調に育成されているとは言えませんでした。日本は、1998年から同国の中等理数科教育のカギとなる教師の能力向上のため、現職教員研修制度の導入を支援し、研修システムを確立することに大きく貢献しました。同国と同様の問題を抱えるアフリカ諸国へ普及すべく域内連携ネットワーク「SMASSE-WECSA」が設立されました。この協力(フェーズ2)では、SMASSE-WECSAメンバー国の中等教育レベルの理数科教育の強化を図りました。これにより、同国とメンバー国との教育ネットワークの強化に寄与しました。

コミュニティにおける児童及び若年者の犯罪防止、改善更生及び社会復帰プロジェクト

ケニアでは、劣悪な生活環境の中、衣食住が満たされない児童や若年者が非行や犯罪に走る傾向が見られます。しかし、児童らの犯罪防止、非行・犯罪にかかわった児童や若年者の改善更生及び社会復帰に係る地域住民の理解不足や、これを担う保護観察官の取組みは必ずしも十分ではありません。そのため、児童らがコミュニティから疎外されたり、更生の機会を得られず、治安のさらなる悪化や過激化を招いています。そこで、地域住民の理解促進、保護観察官の活動強化のため、日本の「保護司」制度を参考にした保護観察ボランティアの定着を含む、保護観察の実施体制の確立が急務となっています。 本事業は、パイロット地域における、犯罪防止、改善更生及び社会復帰についての地域住民への啓発活動、地域住民から選定された保護観察ボランティアの育成、及び保護観察官との保護観察活動を通じて、コミュニティレベルでの保護観察モデルの確立を図ります。 【上位目標】 ケニア全土において、児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰が適切に促進される。 【プロジェクト目標】 パイロット地域において、地域住民、関連行政機関、及びNCAJの協力のもと、保護観察所による児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰のモデルが確立される。 【結果】 1)パイロット地域において、保護観察所の役割・機能、児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰に対する地域住民・行政機関の理解が深まる。 2)パイロット地域の実情に即した数のボランティアが地域住民主体で選出され、保護観察局により正式に承認される。 3)パイロット地域の保護観察所の能力が向上する。 4)パイロット地域の保護観察所による非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰の実施体制が形成される。 5)パイロット地域の保護観察所による児童・若年者の犯罪防止の実施体制が形成される。

ケニア中央医学研究所研究機能強化計画

ケニア中央医学研究所(KEMRI)は、1979年の設立以降、我が国が約半世紀にわたり研究部門や実験室等の施設整備や、熱帯感染症研究に係る人材育成を支援してきた結果、現在では東アフリカを代表する感染症対策の研究機関となり、国外研究機関との共同研究やケニア以外の関係者に対する研修を実施するまでに発展しています。 一方、既存の施設では、新興感染症に関する研究やリスクの高い病原体を扱う検査・診断の対応能力に課題があり、今後も発生し得る新興感染症の流行に対応するためには、感染症研究及び検査・診断の両機能を強化するために施設及び機材整備が必要となっています。 本事業は、KEMRIに対し感染症研究及び検査・診断の早期対応にかかる施設及び機材の整備を行います。これにより、各種感染症の研究機能強化を図り、もってケニア及びアフリカ域内(特に東アフリカ地域)における健康危機対応能力の強化を目指します。 【事業の目的】 本事業は、KEMRI に対し感染症研究及び検査・診断の早期対応にかかる施設及び機材の整備を行うことにより、COVID-19 を含む各種感染症の研究機能強化を図り、もってケニア及びアフリカ域内(特に東アフリカ地域)における健康危機対応能力の強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設・機材等の内容 【施設】研究複合施設(BSL3 実験室、BSL2 実験室、コールドルーム、検体保管室、バイオバンク、バーチャルラボ及び会議室、データセンター等を含む)の建設(総延床面積 4000 m2程度) 【機材】研究・検査用機材(オートクレーブ、安全キャビネット、遠心分離機、電子顕微鏡、液体クロマトグラフィー質量分析装置等)、非常用発電機等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、施設・機材の適切な運用及び維持管理(BSL2 及び BSL3 実験室の空調、排気及び陰圧管理、感染性廃液排水処理設備の運転・維持管理)のための研修。

カウンティ保健サービス管理におけるアカウンタビリティ強化プロジェクト

ケニア政府は、「公平で費用負担可能な質の高いヘルスケアを全国民に提供する」ことを掲げ、2030年のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向け、妊産婦死亡率、5歳未満児死亡率を指標に医療サービスの質及びアクセスの確保等を目指しています。このためには、保健医療サービスの提供状況の改善が必要となり、保健システムマネジメントの強化が一層重要となっています。 本事業は、対象カウンティ(群)において、保健計画や予算計画の策定や、エビデンスに基づく意思決定の能力強化を行います。これにより、対象カウンティの保健システムマネジメント強化を図り、以て保健医療サービス提供の改善を目指します。 【上位目標】 対象カウンティの保健医療サービスのアクセシビリティが改善される。 【プロジェクト目標】 対象カウンティの保健システム管理が強化される。 【成果】 成果1:前年度の進捗状況の分析に基づき、AWPの品質が向上する。 成果2:カウンティ、サブカウンティ、保健施設のAWP実施能力がリソースの動員やマネジメントの改善によって強化される。 成果3:プロジェクトで作成された成果品を通じて、根拠に基づいた意思決定が強化される。 成果4:プロジェクトの取組や作成された成果品が他のカウンティにスケールアップされる。

循環型社会促進に向けた廃棄物管理能力強化プロジェクト

ケニアでは都市部の人口増加に伴い、廃棄物が急増しています。民間企業が資源回収及びリサイクルを牽引し、ケニア政府も2022年にSustainable Waste Management Actを、2024年にはアフリカで2か国目として拡大生産者責任(EPR)規則を施行するなど、循環型社会の形成に向けた取り組みが加速しています。一方、廃棄物収集率はナイロビ市で60%程度に留まるほか、最終処分場が逼迫し、衛生的な埋立・管理が行われていない等の課題を抱えています。 本事業はこれらの複層的な課題に対応し、ケニア政府の政策実施能力の強化と、廃棄物の収集や最終処分場の改善等郡政府の廃棄物管理能力の強化を行います。これにより、ケニア都市部における資源回収システムが構築され、もってケニアにおける資源循環が促進されることを目指します。 【上位目標】 ケニアにおける資源循環が促進される 【プロジェクト目標】 ケニアの都市部において資源循環の仕組みが構築される 【成果】 成果1 ナイロビ市においてパイロット事業を通じて資源回収の適切な手法が構築される 成果2 モンバサ郡においてパイロット事業を通じて MRF の適切な活用手法が構築される 成果3 キアンブ郡においてパイロット事業を通じて最終処分場からの適切な資源回収手法が構築される 成果4 パイロットサイトでの環境上適正な廃棄物管理や資源回収の経験がケニアの都市間で共有される