モンバサ港開発事業フェーズ2

ケニア唯一の国際貿易港湾であるモンバサ港は、東アフリカ地域で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけではなく、周辺内陸国(ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなど)の港湾機能も担っています。同港での取扱コンテナ貨物量は、2002年から10年間で3倍に増加しており、今後も需要は伸び続けることが見込まれています。この協力(フェーズ2)では、同港のコンテナターミナルの建設および荷役機械の整備を支援しました。これにより、取扱貨物の需要増加への対応および効率的な港湾運営を促進し、同国と近隣諸国を含めた地域全体の貿易促進および経済社会発展に寄与しました。

東部アフリカ地域における国際貿易円滑化のための能力向上プロジェクト

人口1億4千万人を抱え域内統合が進展しつつある東アフリカ共同体(EAC)地域(ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ)は、貿易量が倍増するなど近年著しい経済成長を達成しています。しかし、通関手続に多大な時間を要するうえ、輸出入にかかるコストは欧米の6〜7割高いと言われるなど、域内の物流の効率化が課題となっています。日本は、これまで、ワン・ストップ・ボーダー・ポスト(OSBP)運用モデルにかかるパイロット事業を実施し、通関業者などの能力向上を通じた物流の円滑化に取り組んできましたが、この協力では、さらに、OSBPの運用化に向けた法的枠組みやITシステムの整備と通関業者等関係者の税関能力向上を支援しました。これにより、同地域において、貿易円滑化の促進に寄与してきました。

テーラーメード育種と栽培技術開発のための稲作研究プロジェクト

コメの消費量が急増しているケニアでは、農業は同国の経済において重要な役割を持つ産業です。しかし、同国の稲作は、灌漑水田の水不足や稲の病気、高原地域での冷害など、様々な生物的・非生物的ストレスに晒されており、コメの増産が阻害されています。そのため、土壌や栽培環境および栽培するイネの品種に合わせた栽培技術の開発が求められています。この協力では、同国の多様な栽培環境に合わせたイネ育種システムの構築、国内消費向けの新品種と栽培技術の開発を支援しました。これにより、同国の稲作振興に寄与しました。

道路維持管理業務の外部委託化に関する監理能力強化プロジェクト(フェーズ3)

ケニアでは、輸送手段のうち90パーセント以上が道路交通ですが、良好な状態の道路は、中央政府が管理する道路16万キロメートルのうち、約40パーセント程度です。道路行政も、道路種別で異なる機関が管理し、維持管理作業も外部委託で行われており、品質の不均衡など、問題が生じています。この協力では、2010年より実施した「道路維持管理業務の外部委託化に関する監理能力強化プロジェクト」に引続き、公共積算、道路維持管理業務への性能規定型契約による道路維持管理、道路平坦性調査などの道路管理機関の能力向上にかかる支援を行いました。これにより、道路維持管理手法を改善した上で訓練機関を通じてこの管理手法の普及を図り、ケニアの道路状況の改善に寄与しました。

生物遺伝資源と分子遺伝学を利用した養蚕研究基盤構築

ケニアの農業は、主要産業として極めて重要な役割を果たしています。自給作物や商品作物(切り花、野菜、茶など)の生産が盛んな同国では、さらなる農地拡大は限られているため、労働集約的かつ土地生産性の高い新たな農業サブセクター振興が求められており、同国政府は農業近代化と収益性の向上を目指し、高品質生糸の生産や新シルク素材の開発など、養蚕分野に期待しています。この協力では、同国の環境に適したクワ・カイコの育種、野蚕遺伝資源の有効利用の研究を支援しました。これにより、蚕糸研究センター(NSRC)における持続的な養蚕業発展のための研究基盤の構築が図られ、NSRCにおける改良養蚕技術提供体制の整備に寄与しました。

アグロインダストリーにおけるビジネス展開のための行政支援強化プロジェクト

ケニアの農業セクターは、GDPの約3割、輸出額の約6割を占める主要産業ですが、農業従事者数、利用農地面積、農業生産高の約3分の2を小規模農家が占めています。また、地方人口の7割は農業に従事しており、同国のより包摂的な経済発展のためには農業セクターの更なる開発が不可欠です。農業セクターへの民間部門参画・投資を促すため、2020年にCountry Agribusiness Partnership Framework(CAP-F)が農業トランスフォーメーション局(ATO)を事務局として立ち上げられました。しかしながら、CAP-Fの活動は現状進展が見られず、民間部門からの資金動員や農業投資促進は期待された成果が上がっていません。 本事業は、民間事業者によるビジネス展開を適切に支援する体制の提案、民間事業者によるビジネス展開を可能にする効果的な支援策を明らかにすることにより、行政による支援体制の確立を図り、もってケニアのアグロインダストリーにおけるビジネス展開の促進に寄与するものです。 【上位目標】 ケニアのアグロインダストリーにおけるビジネス展開が促進される。 【プロジェクト目標】 アグロインダストリーの民間事業者によるビジネス展開を促進するための行政による支援体制が確立される。 【成果】 成果1:アグロインダストリーの民間事業者によるビジネス展開を適切に支援する体制が提案される。 成果2:アグロインダストリーの民間事業者によるビジネス展開を可能にする効果的な支援策が明らかになる。

道路交通事故に対する安全管理体制強化プロジェクト

ケニアでは、車社会化が加速しており、それに伴う交通渋滞・交通安全問題が顕在化しています。WHOによると2021年におけるケニアにおける10万人当たりの交通事故死者数は28.2人と、アフリカ平均19.4人、世界平均15人と比較しても多く、交通事故死者による経済損失は甚大です。そのためケニア政府は、2030年までに交通事故死者数を半減することを目標に、「National Road Safety Action Plan 2023-2027」を策定しました。しかし、交通取締りや事故捜査を担当するKenya Police Service(ケニア警察)では、適切に交通事故データの管理がされておらず、効果的な取締り方策の他、交通事故報告の体制や交通安全教育技術等、体系的かつ効果的に交通安全にかかる諸対策を実施する体制が整備されていない状況です。 本事業はケニアのナイロビカウンティにおいて、交通事故捜査・交通事故データ分析能力の強化をはじめ、交通取締り能力の強化、交通安全にかかる関係機関との連携能力を強化することにより、ケニア警察の包括的な道路交通安全対策の実施能力・調整能力向上を図り、もって同国の道路交通事故に対する安全管理体制の構築に寄与するものです。 【上位目標】 ケニア警察において、道路交通事故に対する安全管理体制が確立する 【プロジェクト目標】 道路交通安全に関するケニア警察の実施能力及び関係機関との調整能力が向上する 【成果】 成果1:交通事故の捜査および分析能力が強化される 成果2:適切な交通規制に基づいた、取締り能力が強化される 成果3:パイロットプロジェクトの実施を通じて、関係機関との道路交通安全に関する効果的な連携が実現される

灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト フェーズ2

ケニアにおいて農業は、経済開発および貧困削減に重要な役割を担っています。同国で主食のひとつであるコメの国内生産量は高い伸びを示しているものの、都市部を中心に急増するコメの消費量に国内生産が追い付いていません。食料安全保障、輸出入における経常収支改善の観点から、コメの増産は重要な開発課題です。これまでの技術協力により、国内のコメ生産の約8割を担うムエア灌漑地区で強化された節水稲作技術力を、同地区の農家に普及し体制強化も行ってきました。 本事業は、対象灌漑地区において、コメのバリューチェーンの強化、適したコメ品種の選定、稲作栽培及び水管理技術の普及を行います。これにより、対象灌漑地区で生産されたコメの国内流通量が増加を図り、もって対象灌漑地区及び周辺地域での国内流通を志向したコメ生産が促進され、同国のコメ自給率の向上を目指します。 【上位目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区とその周辺で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【プロジェクト目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区内で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【成果】 成果 1: アヘロ灌漑地区とウエスト・カノ灌漑地区におけるコメのマーケティング戦略とバリューチェーンプラットフォームの運営を通じて、コメバリューチェーン関係者間の能力と連携が強化される。 成果 2: 対象灌漑地区のマーケティング戦略と農業生態系を考慮した推奨コメ品種が提案される。 成果 3: RiceMAPP と CaDPERP が導入した稲作技術が対象灌漑地区で普及される。 成果 4: 対象灌漑地区における水管理活動を通じて、灌漑用水の利用効率向上のための能力開発がなされる。