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ナイジェリア
Nigeria
ナイジェリアは、アフリカ大陸において最大の人口(約1億8500万人)と最大規模のGDP、最大の石油産出量と天然ガス埋蔵量というアフリカ有数の大国です。一方、国内の所得格差は大きく、社会インフラの整備が不十分な状況は国民生活の向上や企業投資促進の大きな妨げになっています。JICAは技術協力、有償資金協力、無償資金協力の各スキームを効果的に組み合わせ、(1)日本の技術が生かせる分野で「質の高い経済成長のための基盤づくり」、(2)包摂的かつ強靭な保健・医療システムの整備を重点分野として支援していきます。
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News ニュース
Project プロジェクト
JICAがナイジェリアで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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連邦首都区無収水削減プロジェクト
ナイジェリアは、都市部の急激な人口増加に給水サービスが追い付かず、都市部での改善された水源を利用する人の割合が低下しています。このため、給水事業を担う連邦首都区水道公社(FCTWB)は、給水エリアの拡大が急務であるとして、新規浄水場の建設および給水区域拡大などの対策を進めています。また、現状の無収水率では計画どおりに給水を行うことができず、改善された水源を利用する人の割合を増加させるのに支障が生じる恐れがあります。この協力では、FCTWBの無収水モニタリング及び削減対策の手法確立、無収水に係る中期戦略計画の策定を支援しました。これにより、FCTWBの無収水削減能力の強化を図り、同地域の無収水率の削減に寄与しました。
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連邦首都区統合的廃棄物管理プロジェクト
ナイジェリアは、経済発展に伴い大都市への人口流入に対応した社会サービスの提供が追いついておらず都市生活環境が悪化しています。廃棄物管理に関しては、法整備も十分に進んでおらず、アブジャ連邦首都区庁(FCTA)が策定したアブジャ連邦首都区(FCT)における廃棄物管理の政策ガイドラインも依然ドラフト状態であり、体系立った廃棄物管理がなされていません。この協力では、FCTの中心部であるアブジャ連邦市(FCC)において、廃棄物に関する課題分析能力、廃棄物収集運搬能力、安全・衛生的な埋立処分場管理能力、組織体制・財務管理能力強化および、廃棄物管理に係る住民意識の向上を支援しました。これにより、FCTにおける統合的廃棄物管理が改善され適切に運用されることが期待されます。
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検査官によるイネ種子検査の様子 コメ種子生産拡大及び品質向上のための能力強化プロジェクト
ナイジェリアは、国土の約8割(約71百万ha)が耕作に適した土地で、肥沃な土壌と豊富な水資源を備えた、農業生産ポテンシャルの非常に高い国です。人口の6割以上が農林水産業に従事する農業国であり、アフリカで最多のコメ生産量を誇ります。しかし、輸入にも依存しており、1ha辺りの平均収量はアフリカ地域の平均と比べて低く、人口増加に伴う国内需要の増加に十分に対応できていません。こうした状況の中で、コメの生産性と品質を向上させるため、「種子生産の改善」が「籾生産・貯蔵量の増加」に次ぐ優先課題とされています。ところが、認証種子(CS)の生産を担う民間企業や種子生産農家の数や技術が不足していることに加え、CS生産に必要な原種種子(FS)の品質が低いことが課題となっています。また、稲作農家における高品質種子や改良品種を利用するメリットへの理解が十分ではなく、CSの利用率は全稲作農家の約3割にとどまっています。さらに、種子認証に必要な人材や施設設備が不十分で、品質管理や認証制度が適切に機能していないという問題もあります。 本事業は、ナイジェリアの対象2州において、ナイジェリア連邦農業・食糧安全保障省傘下の連邦農業局、国立農業種子評議会(NASC)、国立穀物研究所(NCRI)、州農業・農村開発省、種子会社および種子農家の種子生産・品質管理能力を強化することにより、コメのFS及びCSの生産と品質管理のシステムを強化し、種子生産量の向上に寄与することを目指します。 【上位目標】 対象州において、コメのFSとCSの生産が増加する。 【プロジェクト目標】 コメのFSとCSの生産及び品質管理のシステムが強化される。 【成果】 成果1:現在の種子生産と品質管理の実施上の課題とニーズに基づき、プロジェクト受益者の能力開発のための計画が策定される。 成果2:質の高いFSの生産及び取扱いに関するNCRI所員及び種子会社スタッフの能力が向上する。 成果3:質の高いCSの生産及び取扱いに関するコメ種子会社のスタッフ、契約種子農家、コミュニティの種子農家、その他の関係者の能力が向上する。 成果4:FS及びCSの認証のための圃場審査及び種子検査に関するNASC職員の実施能力が向上する。
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料金徴収に関する問題分析ワークショップ(写真提供:末澤瑠里子) 連邦首都区水道公社事業管理能力強化プロジェクト
ナイジェリアの連邦首都区の水道施設の運転・維持管理を担っている連邦首都区水道公社(FCTWB)は2017年に公社化されましたが、収入及び支出に対する実権は連邦首都区庁に掌握されているため、効率的に事業運営が行えない状況が続いています。無収水率が約5割と高く、残り5割程度の有収水量に対する料金徴収率も5割程度と著しく低い状況です。このような状況はFCTWBの事業経営を困難にするとともに、水道料金を支払っている住民に不公平感を生じさせています。このため、FCTWBとしては、既存の水源及び施設を最大限活用しつつ、給水人口の増加に応じた水道施設の運転・維持管理を実施していくことに加え、適切な顧客管理や料金徴収を行うことが急務となっています。 本事業は、連邦首都区において、事業計画策定能力の向上、水道料金請求書の精度の向上、料金徴収能力の向上を行うことにより、FCTWBの事業経営能力の向上を図り、もってFCTWBが独自収入で水道事業を運営することに寄与するものです。 【上位目標】 FCTWBが独自収入で水道事業を運営する。 【プロジェクト目標】 FCTWBの事業経営能力が向上する。 【成果】 成果1:事業計画策定能力が向上する。 成果2:水道料金が実使用量に基づいて請求される。 成果3:料金徴収能力が向上する。
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NCRI 本部(ナイジャ州) メインオフィスの概観 稲種子生産体制強化計画
ナイジェリアは、人口、GDP ともにアフリカ域内最大であるが、労働人口の約35%が従事し、GDP 構成比の約2割を占めるのが農林水産業です。人口増加に伴い拡大するコメの需要に生産が追い付いておらず、コメの生産量増大が喫緊の課題となっています。この状況下、当国は2030 年までのコメの国内生産量の倍増に向け、高品質な改良品種種子を持続的に生産し、農家における認証種子の利用率を向上させるという目標を掲げました。 本事業は、NCRI本部及び地方支部において種子生産等に係る資機材を整備することにより、コメ育種家種子・原原種種子の品質向上を図ります。これをもって当国における認証種子の品質の向上とコメ生産体制の強化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、NCRI本部及び地方支部において種子生産等に係る資機材を整備することにより、コメ育種家種子・原原種種子の品質向上を図り、もって当国における認証種子の品質の向上とコメ生産体制の強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)調達機材等の内容 【機材】種子栽培・生産用機材(中型トラクター20台、田植え機 3台、小型コンバインハーベスタ 4台掘削機2台)、試験用検査機材(恒温発芽試験機4台、自動気象観測システム3セット)、収穫後処理機材(小型平置乾燥機 7台)等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、機材の運用/維持管理能力の強化(なお、能力強化の対象となるNCRI職員は男性のみである為、NCRIはジェンダーバランスを考慮し、新たに女性職員を採用、対象に含める予定)等
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ラゴス変電設備緊急復旧・増強計画
ナイジェリアのラゴス州のアパパロード変電所は、同国最大の港湾であるラゴス港を含む港湾施設や周辺産業地域および一般家庭に電力を供給しています。しかし年々増加する電力需要に変電容量が追い付かず、また、設備の老朽化や維持管理不足、送電系統の脆弱さなどにより、周辺の商業施設や一般家庭でも停電が頻発しています。この協力では、同変電所の復旧・増強を行うことにより、ラゴス中心部での電力供給の安定性および信頼性向上を図り、周辺地区の持続的な経済・社会発展の促進に寄与します。
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ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画
ナイジェリアでの感染症による死亡件数は近隣国よりも多い現状があり、そのため同国では、2010年にナイジェリア疾病予防センター(NCDC)が設立され、検査室ネットワークの中心的役割を担っています。ただ、同国起源の新興感染症や隣国からの輸入感染症など、同国で頻繁に発生する高病原性病原体を安全に管理し検査することのできる、バイオセーフティが確保された封じ込め検察室がないため、迅速かつ確実な検査と感染症検知を阻害する要因となっています。この協力では、NCDCにバイオセーフティレベル3の封じ込め検査室およびバイオセーフティレベル2検査室などを設置することにより、感染症対応およびアウトブレイクの早期検知を実施するサーベイランス機能の体制強化を図り、同国の公衆衛生向上による社会の安定化および周辺国における感染症の予防、拡大防止に寄与します。
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ラゴス州母子健康強化プロジェクト
ナイジェリアのラゴス州保健省は、プライマリー・ヘルス・ケア強化による母子・新生児保健サービスの向上に取り組んでいますが、一次医療施設(PHC)が機材や人材の不足など未整備な状況であり、妊産婦ケア、特に分娩サービスの提供が不十分でした。そのためPHCを介さずに二次医療施設へ患者が集中、緊急産科部の対応が追い付かない状況となり、PHCの機能強化が急務となっていました。この協力では、母子保健サービスに係る計画・実施・モニタリング体制を強化し、PHC医療従事者に対する研修の実施、医療現場での指導・監督、および24時間体制のPHCの整備を支援しました。これにより、同地域PHCの母子・新生児保健サービスの向上に寄与しました。
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技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
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