ダマスカス繊維工業専門学校機材整備計画

シリアでは繊維産業が、輸出額、GDP、労働者数などで重要な地位を占めています。しかし、中堅技術者養成のための唯一の専門教育機関であるダマスカス繊維工業専門学校では、実習機材の老朽化・陳腐化が進み、実践的な技術教育に支障を来していました。この協力で日本は、同校に対し、ミシンや織機などの教育・実習用機材や、品質検査実習に必要な試験器などの整備を支援しました。これにより、より市場ニーズに近い実践的な繊維関連技術の習得が可能となり、同国の繊維産業の発展に貢献しました。

アル・ザラ火力発電所建設事業

シリアでは1980年後半以降、電力需要の伸びに対して発電設備の拡張が追いつかず、電力の供給不足が顕在化していました。1994年にはジャンダール火力発電所の一部運転開始などにより供給不足が緩和されましたが、高い人口増加率や着実な経済成長、鉱工業分野の潜在需要から、電力需要の増加が予測されていました。この協力では、アル・ザラ地区に天然ガス・重油併用焚きの火力発電所(200メガワットを3基)の建設を支援しました。これにより、電力供給拡大および国産天然ガスの有効利用・輸出用重油の国内消費削減を図りました。

水資源情報センタープロジェクトフェーズ2

乾燥地に位置するシリアでは、効率的な水資源配分を行う必要があります。しかしながら、降雨量や河川の流量などを正確に把握するためのモニタリング体制が整っていません。日本は、2002年から実施したフェーズ1に続き、本フェーズ2協力を実施しています。フェーズ2では、バーディヤ流域(シリア中央部の半乾燥地帯)の観測体制を整備し、さらに水資源公団に対し、シリア全流域の水資源情報を一元管理するための支援を行います。これにより、精度の高いデータが水資源公団で使用され、より適切な水資源管理が行われることが期待されます。

第二次ダマスカス郊外県給水開発計画(第2期)

シリアの首都に隣接するダマスカス郊外県では、都市化による人口増加に伴い、水不足が深刻でした。近くに適当な水源が存在しないため、住民は浅井戸を使用せざるを得ない状況で、水質汚染による水因性伝染病の発生も危惧されていました。この協力(第2期)では、人口増加率が激しいグータ・ガルビーエ地区において、遠方に位置する有力水源を活用するため、送水管、揚水ポンプなどの資機材の調達を支援しました。これにより対象地域の住民に対して安全かつ安定した給水が可能となり、人口1人あたりの給水量の増加に貢献しました。

第二次ダマスカス郊外県給水開発計画(第1期)

シリアの首都に隣接するダマスカス郊外県では、都市化による人口増加に伴い、水不足が深刻でした。近くに適当な水源が存在しないため、住民は浅井戸を使用せざるを得ない状況で、水質汚染による水因性伝染病の発生も危惧されていました。この協力(第1期)では、人口増加率が激しいグータ・ガルビーエ地区において、遠方に位置する有力水源を活用するため、送水管、揚水ポンプなどの資機材の調達を支援しました。これにより対象地域の住民に対して安全かつ安定した給水が可能となり、人口1人あたりの給水量の増加に貢献しました。

第二次地方都市廃棄物処理機材整備計画

シリアでは、一般廃棄物の収集・運搬は自治体が実施していますが、一部の自治体では収集・運搬機材の不足により、一般廃棄物の収集率が60パーセント程度にとどまっていました。さらに、収集率が高い自治体においても収集・運搬機材の老朽化が著しい状況でした。高い人口増加率やイラク避難民の流入により廃棄物発生率が増大し、都市の衛生環境の悪化や疾病の蔓延の危険性がありました。この協力では、都市一般廃棄物の収集能力の更新・増強および医療廃棄物の安全な分別収集の促進を目的として、コンパクタ車・医療廃棄物収集車・ダンプトラックなどの廃棄物収集機材の整備を支援しました。

アレッポ大学学術交流日本センター日本語学習機材整備計画

アレッポ大学はシリアの最高学府の一つとして高等教育分野の中心であり、人材育成に大きな役割を果たしています。同大学の学術交流日本センターは1995年に日本研究や日本語教育普及、日本の大学・研究機関との交流を目的として設立されました。本計画は、この学術交流日本センターにおいて、日本語教育の環境改善を目的として日本語学習に必要な機材の整備を支援しました。これにより、日本語教育普及や日本研究振興、人材育成に寄与します。また、同日本センターを通じて日本との交流や対日理解が更に促進されることが期待されます。

ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト

シリアのダマスカス首都圏では、地方からの人口流入や周辺国や自国からの難民流入が急増し、水需給の逼迫や交通渋滞などの都市問題が深刻化しています。さらなる人口増加が予想されていますが、適切な都市計画が存在しないため、都市部の居住環境は悪化し、経済活動の非効率化を招いています。この協力では、同国地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県の都市計画担当部署の職員を対象に、パイロット事業を通した都市計画の策定および実施能力の向上を図ります。これにより、参加型計画立案手法に基づいた都市計画の策定と実施に寄与します。