国際協力機構(JICA)は2025年10月28日、レバノンの再生可能エネルギー運用拡大と電力供給安定化を支援するため、レバノン電力公社(EDL:Électricité du Liban)との間で「分析能力開発と電力システム安定化プロジェクト」の実施に合意しました。

レバノンは国民人口比で世界最大数の難民を受け入れてきた一方、2010年代からの金融危機、ベイルート港の爆発、新型コロナウイルスの蔓延、そして近年の紛争など、度重なる社会不安に直面してきました。ベイルート港付近に本社を持つEDLは、港の爆発事故により本社ビルが破壊され、職員にも犠牲者や負傷者が発生しました。この状況の中、EDLは積極的に経営改善に努めていますが、事業能力の強化と人材不足が課題となっています。

本プロジェクトではEDL技術者の配電管理能力向上を図り、レバノンの電力安定供給を支援します。プロジェクト期間中には、電力システム分析や計画のための専門家の派遣や日本での研修による支援を実施します。

署名式においてEDL総裁であり電力エンジニアのカマル・ハイエック氏は、EDLの優先事項である人材育成及び送配電技術の近代化と効率化にむけた技術向上に直接応える形で行われる本プロジェクトを通じ、技術者の新たな能力の獲得とレバノン電力部門の持続可能な発展を期待すると述べました。馬越正之在レバノン日本国大使は、日本とレバノンが一丸となってレバノンの人々のための平和と安定、そして明るい未来を支え、より強力なエネルギー部門の構築に協力できることへの誇りを表明しました。

本プロジェクトを礎とし、JICAは今後も電力はじめレバノンの公共セクター支援に貢献していきます。