未来型都市持続性推進プロジェクト

2012年に中進国入りしたタイでは、国家経済社会開発計画において、持続可能な都市の構築を重点課題として提示していますが、目指すべき都市の姿など明確な方向性が示されていない状況でした。また、ほとんどの地方都市は人口10万人以下の小規模都市で、日本の市町にあたる地方都市(テーサバーン)は2,440ありました。それぞれの地方都市はインフラの不足、居住環境の保全、産業育成・雇用創出、高齢化など様々な課題を有しています。この協力では、地方都市における将来を見据えた未来型都市のコンセプトの確立、その実現のための事業実施メカニズムおよび手法の策定を支援しました。これにより、持続可能な都市の開発に寄与しました。

気候変動緩和に貢献する新興大都市におけるデータ駆動型の動的交通マネジメントに関する研究

タイのバンコク首都圏は政治、経済、文化、教育の中心地として成長を続けていますが、この成長は温室効果ガス排出にも影響を与えています。タイの温室効果ガスの総排出量において、エネルギー分野は約7割を占め、特に運輸交通部門が多い状況です。タイ政府は気候変動対策として、2020年までにBAU(Business As Usual)比7〜20%の排出量削減を目指す「適切な緩和行動(NAMAs)」を提案し、15.40%の削減を達成しました。更に2030年までの排出量の削減目標を20〜25%から30〜40%に引き上げ、2050年のカーボンニュートラルを目指す新たな目標を掲げています。運輸交通部門でも、これまでは排出量の削減値を客観的かつ透明性の高い方法で算定・モニタリングすることが困難とされてきましたが、交通情報分野の発展により、より現実に近い交通状況を再現できる技術の出現により、さらなる対策の開発が期待されています。 本事業は、バンコク首都圏において、交通状態分析手法の高度化、交通需要マネジメント施策評価手法の構築、交通状況のマクロ分析手法の構築、ミクロ的な交通マネジメント手法の開発・適用を行うことにより、道路交通渋滞と二酸化炭素排出の削減における交通管理対策の有効性を実務者が評価するための分析手法の提案を図り、もって気候変動緩和策の促進寄与するものです。 【上位目標】 ●くろまるプロジェクトの成果が、都市交通分野における国際的に移転される緩和成果(ITMOs: Internationally Transferred Mitigation Outcomes)の適用の促進に貢献する。 ●くろまるプロジェクトの成果を活かして、関係機関が効果的な道路交通混雑緩和策と温室効果ガス削減策をとる。 【プロジェクト目標】 多様な観測データを融合することにより、道路交通渋滞と二酸化炭素排出の削減における交通管理対策の有効性を実務者が評価するための分析手法が提案される。 【成果】 成果1:データフュージョン技術を用いた交通状態分析手法が高度化される。 成果2:データ駆動型移動活動シミュレーションによる交通需要マネジメント施策評価手法が構築される。 成果3:ネットワーク交通流理論に基づく都市スケールの交通状況のマクロ分析手法が構築される。 成果4:ミクロ的な交通マネジメント手法が開発・適用される。

廃バイオマスの高付加価値化を目指したバイオリファイナリーによる化成品製造

タイは東南アジア有数の農業国であり、国土の65%以上が農業関連用地で占められているため、稲わら、もみ殻、サトウキビの葉等、農産物の収穫・加工に由来する廃棄物系バイオマス(廃バイオマス)が毎年約6,000万トン発生し、こうした大量の廃バイオマスの焼却処理は同国における大気汚染の原因の一つとされています。タイ政府はこうした社会課題の解決と経済成長を実現するため、「バイオ・循環型・グリーン(BCG)経済モデル」を推進し、化石燃料からバイオマスエネルギーへの転換や廃バイオマスのエネルギー利用に注目が集まっています。しかし、より付加価値が高いと見込まれるバイオケミカル製品は、製造コストが化石燃料由来の製品に比べて高いことから利用が進んでいません。バイオケミカル製造には多額の投資、高度な技術が必要であり、これまで同国では官民連携により様々なバイオケミカル製造に関する共同開発を実施してきましたが、現行の技術・人材レベルは不十分で実用化・産業化には至っていません。 本事業は、タイにおいて農業分野の廃バイオマスの高付加価値化を目指すため、バイオリファイナリーによる化成品製造技術確立に資する原料処理・触媒反応・プロセス技術の提案を図り、同国の廃バイオマスの利活用とバイオケミカル製品の製造が同国の革新的な産業として成長することに寄与するものです。 【上位目標】 バイオリファイナリーの原料として廃バイオマスの利活用が進み、バイオナフサ・バイオベンゼン等、バイオケミカル産業がタイの革新的な産業として成長している。 【プロジェクト目標】 タイの廃バイオマスを原料としたバイオケミカル産業推進に寄与する原料処理・触媒反応・プロセス技術が提案される。 【成果】 成果1:廃バイオマスの利活用に関する提案が行われる。 成果2:廃バイオマス原料の分離・低分子化技術が開発される。 成果3:廃バイオマスを原料にしたバイオケミカル製造用触媒技術が開発される。 成果4:テクノエコノミック分析が実施され、廃バイオマスを原料としたプロジェクトで開発した技術の持続性が評価される。 成果5:パイロットプラントが稼働し、タイでの廃バイオマスを原料にバイオケミカルが製造され、バイオケミカル産業を担う人材が育成される。

使用済み自動車 (ELV) の適正管理に向けた包括的制度構築プロジェクト

タイ王国は2030年までに国内製造車両の30%を電気自動車にする目標を掲げており、今後タイにおいて乗換需要が高まり使用済み自動車の急増が予想されますが、適正管理のための制度・体制が構築されていません。不適切な解体・処理によって、廃油・廃液・廃材による土壌汚染・水質汚濁といった環境汚染、さらにはフロン類の大気放出によるオゾン層破壊や温室効果促進が懸念されます。 本事業は、タイにおいてELVが適正に回収、リサイクル、処理、廃棄されるメカニズムと実施体制を検討し、パイロットプロジェクトの実施により実現可能性を検証します。これによって、ELV管理制度案と実施計画案策定を図り、もってELV管理制度の構築開始に寄与することを目的とします。 【上位目標】 実施計画に基づき、ELV 管理制度の構築が開始される。 【プロジェクト目標】 ELV 管理制度(案)とその実施計画(案)が策定される。 【成果】 成果 1:ELV管理の問題点や現状について共通の理解を得た上でプロジェクト実施体制が確立される。 成果 2:ELVの回収、運搬、解体、リサイクル、処理/処分の追跡メカニズムが提案される。 成果 3:ELVの回収メカニズムが提案される。 成果 4:ELVのリサイクルメカニズムが提案される。 成果 5:ELV管理制度(案)と実施計画(案)が策定される。 成果 6:ELV管理制度(案)がパイロットプロジェクトの実施を通じて検証される。

未利用天然ゴムの種の持続的カスケード利用による地球温暖化およびプラスチック問題緩和策に関する研究

タイ王国では、急速な経済発展や都市化により廃棄物の発生量が増加しており、適正な廃棄物管理の実現が深刻な課題となっています。タイは、農業大国であり、天然ゴム生産量は世界1位で、重要な産業の一つです。しかし近年、天然ゴムの価格は、2011年約5ドル/キロを最高値として、2022年には1.88ドル/キロへ低下しており、天然ゴムに関わる農業関係者の収益低下・不安定な労働環境を引き起こしています。 本事業は、タイにおいて、未利用天然ゴムの種子の有用成分の抽出・精製プロセスの確立、グリーンプロダクツの創出を行うことにより、天然ゴムの種子の持続的有効利用技術の産業利用を図り、もってタイにおける気候変動およびプラスチック問題の緩和に寄与するものです。 【上位目標】 気候変動およびプラスチック問題緩和を目指し、天然ゴム農園で発生する未利用天然ゴムの種子の有効利用技術が産業利用される。 【プロジェクト目標】 未利用天然ゴムの種子の持続可能な有効利用技術を確立する。 【成果】 成果1:天然ゴム農園における天然ゴムの種子の持続可能な採取システムを確立する。 成果2:天然ゴムの種子から植物油脂(RSO)の搾油・精製プロセスを確立する。 成果3:天然ゴムの種子からの植物油脂(RSO)の有効利用技術の確立を通じたグリーンプロダクツ創出プロセスを見出す。 成果4:天然ゴムの種子の採取から有効利用までの環境負荷評価(LCA)を行い、GHG排出削減の実効性を試算する。 成果5:社会実装を目指し天然ゴムの種子の持続可能な利用技術確立を通じたメカニズム(ビジネスモデル)を開発する。

低品位炭とバイオマスのタイ国におけるクリーンで効率的な利用法を目指した溶剤改質法の開発プロジェクト

タイでは、総発電量の約20パーセントを石炭に頼っていますが、さらなる需要増に対応して、低品位の国内炭や輸入炭で賄うことが想定されています。また、増加するバイオマス廃棄物への対策として石炭・バイオマス混合燃焼の検討が進んでおり、発熱量が低いバイオマスの発電効率の改善などが求められています。この協力では、新規技術である「溶剤改質法」を基盤技術として、低品位炭とバイオマス廃棄物を高効率で液体燃料、炭素材料、電力などに転換するための技術開発などを支援しました。これにより、低品位炭およびバイオマスのクリーンで効率的な有効化技術を開発し、もって温室効果ガス排出削減に貢献しました。 【プロジェクト目標】 新規な技術である「溶剤改質法」を基盤技術として、低品位炭とバイオマス廃棄物を高効率で液体燃料、炭素材料、電力などに転換することによって、低品位炭とバイオマス利用の抱える問題を解決すること 【成果】 成果 1:「溶剤改質」による低品位炭とバイオマスの効率的脱水と改質 成果 2:「溶剤改質」と「高効率脱硫・改質」によるバイオマスからの新規 Bio-fuel製造への本改質法の適用性の検討 成果 3:「溶剤改質」で生成する Soluble の機能性炭素材料への変換 成果 4:「溶剤改質」で生成する改質燃料・残渣の高効率・クリーン燃焼・ガス化

メコン地域人身取引被害者支援能力向上プロジェクト

急速なグローバル化に伴い人々の移動が活発化する中で、人身取引は国境を越えた各国共通の深刻な問題となっています。メコン地域(タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムおよび中国南部)における人身取引の流れにはさまざまありますが、特にタイは、経済発展に伴い、建設業、水産業、水産加工業、性産業を含め安価な労働力への膨大な需要があり、地域内の人身取引被害者の到達国となっています。この協力では、タイ国内で保護された被害者の帰国/帰還や社会復帰支援に係る複数の行政機関を多分野協働チームとして能力強化し、また、周辺国との連携などを通じ、被害者の生活の再建を支援しました。これにより、メコン地域の人身取引被害に対する対策が効果的に行われました。 【上位目標】 大メコン圏諸国において VOT に対する支援対策が効果的に行われる 【プロジェクト目標】 タイ人及び非タイ人VOTとタイ国内で被害に遭った外国人VOTの生活の再建に向けた支援が改善される。 【結果】 1)タイ国内で社会復帰支援に取り組むソーシャルワーカー/ケースマネージャーを中心とするMDTメンバーとVOTから構成される自助グループの社会復帰支援に関する能力が強化される。 2)タイ国内で活動する VOT の帰国/帰還支援に取り組むソーシャルワーカー/ケースマネージャーを中心とする関係諸機関の連携が改善される。 3)タイの周辺国において、VOT の帰国/帰還支援と社会復帰に関わる支援体制が強化される。

世界戦略魚の作出を目指したタイ原産魚介類の家魚化と養魚法の構築

世界の水産物需要は、人口増加や新興国の経済発展による食生活の変化から、2030年には2億トンに上ると予想されています。しかし、気候変動による環境変化や過剰な漁獲、海洋汚染により、漁業生産量は1980年代後半以降ほぼ8千万トンと横ばいです。供給不足を解消するため、養殖生産量の増加が期待されており、タイでも養殖による魚介類の増産を目指していますが、外来種の養殖が多く、養殖が拡大することで在来魚介類の生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されています。また近年では養殖エビの感染症による漁獲量急落が多大な経済的損失を生み、養殖魚の耐病性の強化も課題です。この協力では、タイ原産魚介類(アジアスズキ、バナナエビ)の分子育種技術や、微生物感染症の防除技術、および高付加価値化に向けた新技術の開発と、シードバンクの構築を支援します。