デジタルプラットフォームを活用したルーメン微生物フローラと草地管理の最適化による牛肉バリューチェーン創出プロジェクト

コロンビアでは畜産セクター(主に牛肉生産)が、主要産業であり、国の経済発展にとって重要な役割を果たしています。しかし、生産に関する情報のほとんどが紙ベースで管理されており、ミートクラスター地域における情報基盤が脆弱であり、生産現場からと畜場までを繋ぎ、輸出に必要なトレーサビリティ(ウシの生体情報や肥育時の情報等)を提供する牛肉デジタル基盤の構築が必要となっています。 本事業は、コロンビア国カリブ海沿岸のミートクラスター地域において、地域に最適化された牛と牧草の品種を活用して、肉用牛の繁殖・肥育から畜産農家への技術普及までを包括するデジタルプラットフォーム(DP)を構築します。これにより、DPを活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤の確立を図ります。 【上位目標】 対象地域において grass-fed 牛肉バリューチェーンが構築される。 【プロジェクト目標】 デジタルプラットフォーム(DP)を活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤が確立する。 【成果】 成果1 肉牛の生産サイクルに最適化されたユーザーフレンドリーなデジタルプラットフォーム(DP)が構築される。 成果2 ルーメン微生物叢の評価と増体能力の評価の統合により、育種によらない grassfed 牛肉生産技術が開発される。 成果3 牛肉生産を支える草地 AI 管理・牧草生産技術が開発される。 成果4 開発された grass-fed 牛肉生産技術の情報が、対象地域の畜産コミュニティで共有される。

平和構築に資する包摂性を確保した農業農村開発事業強化プロジェクト

コロンビア政府は、2016年に最大の左翼ゲリラ勢力であるコロンビア革命軍(FARC)との間で和平合意を締結し、700万人とも言われる国内避難民が発生した半世紀以上にわたる武力紛争に終止符が打たれました。この和平合意を受け、2017年、国家企画庁(DNP)は、FARCによる紛争被害の影響を大きく受けた16地域(170市)を対象とした、マルチセクターによる総合的な地域開発計画である「テリトリアルアプローチ開発プログラム(PDET)」を策定しました。農村開発機構(ADR)は、このテリトリアルアプローチによる農業農村開発政策の実施機関として、総合農業開発事業(PIDAR)というスキームによって全国の地方農村部において農家を支援しており、この16地域(170市)も支援対象に含まれています。しかし、紛争影響地域における包摂的な支援を行うための十分な能力(紛争影響の特性課題の把握及び分析力、多様な脆弱層に裨益させる事業の計画策定、運営管理能力等)を有していません。 この協力では、コロンビア国内の紛争影響地域において、包摂性を確保した(PIDARを含む)農業農村開発事業を行うことにより、ADRの組織能力の強化を図り、和平合意の履行を促進する包摂性を確保した農業農村開発事業モデルの普及・活用に寄与します。

インクルーシブな地域開発のための地域ブランディングプロジェクト

コロンビアでは都市部と地方農村部の経済的格差が深刻な問題となっており、地方農村部では貧困率が47.5%(2019,DANE)にも達しています。格差是正を目指す「総合的農村開発」が主要な項目の一つとして挙げられ、コロンビア政府はOVOP(一村一品)運動推進に向けた支援を行い、それによりOVOP運動の原則に基づくインクルーシブな地域開発モデルが構築されるに至りました。 本事業は、OVOPコロンビアが地方経済再活性化のために継続的に実施され、もって地域再生のためのコミュニティの社会的結束と自立強化への貢献及び中南米・カリブ諸国においてもインクルーシブな地域開発への寄与を目指します。 【上位目標】 コロンビアの平和に貢献する地域再生のためのコミュニティの社会的結束と自立が強化され、中南米・カリブ海諸国においてもインクルーシブな地域開発に貢献する。 【プロジェクト目標】 インクルーシブな地域開発の戦略であるOVOPコロンビアがコロンビアの地方経済の再活性化に向けて継続的に実施される。 【成果】 成果 1 各地域の実情・ニーズに合わせ、地域ブランディングのためのOVOPコロンビアにかかる研修コースが改善、実施される。 成果 2 地域ブランディングにおける中央、県、市町村の実施体制の確立・連携強化を通して、地域ブランディングのためのOVOPコロンビアのモデルの構築及びプロジェクトの実施者・団体に支援が行われる。 成果 3 地域ブランディングのためのOVOPコロンビアの方法論や経験が中南米・カリブ地域に展開される。

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対人地雷包括的行動(AICMA)推進のための人材育成プロジェクト

コロンビアは長年の武装勢力との紛争の結果、地雷・不発弾が埋設され、市民の社会経済活動の阻害要因となっています。コロンビア政府が2000年に批准した「対人地雷使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約 (通称オタワ条約)」の履行を目指し、コロンビア国の地雷対策の効率化を支援するプロジェクトです。 本事業は、コロンビアにおいて地雷対策を実施するうえでの課題についてカンボジア地雷対策センター(CMAC)の協力のもと分析し、その結果に基づき、地雷除去活動のための基準・規則の改善や地雷対策ツールの開発、地雷除去員の能力向上を行うことにより、コロンビアにおける効果的・効率的な地雷汚染地の解放の進展を図ることで、地雷対策活動を通じたコロンビアの市民の安全の強化を目指します。 【上位目標】 地雷対策活動を通じてコロンビアの市民の安全が強化される。 【プロジェクト目標】 コロンビアにおける効果的・効率的な地雷汚染地の解放が進展する。 【成果】 成果1 地雷除去活動に関するSOPが改善され、コロンビアの技術規範(technicalnorms)に係る助言がなされる。 成果2 効果的・効率的な地雷除去プロセスを実現するための地雷対策ツールおよび研修活動が改善される。 成果3 政府機関に属する地雷除去部隊長・調査員・除去員・内部クオリティコントロール職員、コミュニティリエゾン担当職員が地雷対策ツールを適切に活用するための能力が向上する。

ボゴタ上水道整備事業

コロンビアの首都ボゴタでは、上水道施設全体がうまく機能しておらず、上水安定供給のための早期対策が求められていました。本事業は世界銀行が主体となって進めていた第4次ボゴタ上下水道事業(1985〜1993 年)の一環としてその実施が検討されました。日本は、本円借款事業により、浄水場の給水能力拡大・上水の安定供給及び給水人口の増加を図るため、貯水池・ポンプ場の建設、監視・制御システムや維持管理用機材(車輌・重機等)の整備などを支援し、ボゴタ市民の健康・衛生面の改善及び同市の産業基盤の向上に寄与しました。

ボゴタ首都特別区廃棄物総合管理基本計画プロジェクト

コロンビアのボゴタ首都特別区では、2006年に「ボゴタ首都特別区廃棄物総合管理基本計画」(PMIRS)を策定し、廃棄物の排出量減少や再利用・活用促進、廃棄物収集業者の労働条件改善、収集・清掃サービス改善などを行ってきました。しかし、急速な都市化の影響やライフスタイルの変更などから廃棄物排出量が増加傾向にあり、PMIRSの見直しが必要な状況です。この協力では、持続可能な総合的廃棄物管理体制の確立に向けたマスタープランの策定などを支援します。これにより、効率的・効果的な廃棄物処理の推進を目指します。

一村一品(OVOP)コロンビア推進プロジェクト

国内紛争が長年にわたり続いたコロンビアでは、政治・社会が復興・安定に向かっている一方で、社会的・経済的格差への対応が課題となっていました。同国政府は、地域の多様性を活かした地域開発政策を実施することが重要との観点から、日本で始まった一村一品(OVOP)運動を推進してきました。OVOP運動の推進は、経済の振興だけでなく紛争の被害者や社会的弱者を含む地域住民間の信頼関係の構築・回復を目的としていました。この協力では、OVOP運動実施のための制度や手法の開発とそのマニュアル化、OVOPイニシアチブによるビジネスプランの作成などにより、OVOP運動の原則に基づいた地域開発モデルの構築に寄与します。

土地返還政策促進のための土地情報システムセキュリティ管理能力強化プロジェクト

コロンビアでは、政府と武装勢力との長年にわたる戦闘により、450万人以上(2012年末時点)の国内避難民が発生しました。政府は、国内紛争の解決に取り組みつつ、併せて紛争によって土地を奪われた被害者を支援するため、土地の返還に係る法律を制定しました。効率的に土地返還を進めるため、土地の情報を管理するためのシステムを開発していますが、高度な情報セキュリティ管理が必要とされており、この協力では、システムの情報セキュリティ強化や管理能力の向上を支援します。これにより、返還請求者の資産・個人情報が厳重に管理され、政府の進める政策が円滑に実施されることが期待されています。