新ウランバートル国際空港建設事業(2)

モンゴルの首都空港であるチンギスハーン国際空港の旅客者数は、サービス産業の成長や、豊富な地下資源・畜産資源に対する投資拡大などを背景に急増しており、施設の増築・改修が必要となっています。しかし、同空港は山に囲まれた地理的制約を抱え、風向きなどの気象条件によって離着陸が制限されることから遅延・欠航が多く、現在の位置では拡張事業などを行えません。この協力では、地理的制約を受けない地点に新国際空港の建設を支援し、これにより、首都空港の安全性・信頼性の改善および利便性の向上を図り、同国のさらなる経済発展に寄与しました。

ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画

モンゴルの首都ウランバートル市では、急激な人口流入により教育施設整備が追い付かず、二部制・三部制による授業を余儀なくされています。そのため学習環境の悪化が深刻で、新たな教育施設の整備が必要とされています。また既存の学校施設においても、防災対策や障害をもつ子どもへの配慮、また環境配慮といった面で質の課題があります。この協力では、同市において、これら課題に配慮したモデルとなる質の高い初等・中等教育施設を4校整備しました。これにより、教育施設不足が改善されると共に、モンゴル政府がこの4校をモデルとして、今後質の高い初等・中等教育施設の建設を推進しました。 【事業の目的】 本事業は、ウランバートル市においてモンゴル国政府が今後、学校建設を進める際のモデルとなる質の高い初等・中等教育施設(障害・防災・環境配慮)を建設することにより、教育環境の改善を図り、もって同市の初等・中等教育環境の質の改善に寄与するものである。 【事業内容】 1) 土木工事、調達機器等の内容 ・初等・中等教育施設の新設及び増設(計 4 サイト:ハンオール区 75 番学校、チンゲルテイ区 7 番ホロー、バヤンズルフ区 53 番学校、ナライハ区 109 番学校) ※(注記)選定方法:ウランバートル市の学校建設需要を整備手法(新設・増設)と立地(都市中心部・郊外)の軸で 4 タイプに分類し、各タイプにおいて、将来にわたる十分な就学需要等の基準を満たす代表的サイトを選出。 【施設】計 61 教室、体育館、芸術ホール、便所、教員室、管理諸室、図書室、ICT 教室、技術・家庭科教室、特別教室、カフェテリア、その他付帯施設(計約 17,349 m2) 【機材】初等教育用教材、中等教育用教材、技術実習用機材、体育用品、音楽機材、実験・実習機材、ICT 教材、インクルーシブ教育機材、その他教育機材 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、施工・調達監理 【ソフトコンポーネント】1学校教育関係者及び建築・建設関係者に対する完成施設の視察を含むセミナー・ワークショップの実施、2本事業でのユニバーサルデザインの事例をとりまとめた広報資料(ブックレット等)の作成・配布、3エネルギー管理研修の実施及び暖房運転にかかる最適な運転モデルの開発支援。

モンゴルにおける家畜原虫病の疫学調査と社会実装可能な診断法の開発プロジェクト

モンゴルでは、畜産が重要な産業でありながら、畜産農家の殆どが遊牧生活を営む零細経営であり、生産性や収益性の低さが課題となっています。家畜の生産性や収益性向上の為に重要な家畜疾病対策は、日本を含めたドナーによる協力を通じて知見が蓄積され、独力である程度の診断と治療が実施できる水準となってきていますが、家畜原虫病は、なお大きな問題として残っています。この協力では、共同研究による疫学調査および簡易迅速診断法の開発などを支援しました。これにより、同国獣医学研究所の家畜原虫病(トリパノソーマ病、ピロプラズマ病)の早期摘発および予防・対策のための研究開発能力の向上に貢献しました。 【プロジェクト目標】 共同研究による疫学調査および簡易迅速診断法の開発を通して、獣医学研究所の家畜原虫病(トリパノソーマ病、ピロプラズマ病)の早期摘発および予防・対策のための研究開発能力が向上する。 【成果】 成果 1 家畜原虫病の簡易迅速診断法が開発される。 成果 2 モンゴルにおける家畜原虫病と媒介ダニの存在、分布および被害状況が明らかになる。 成果 3 疫学調査の詳細分析結果や原虫病予防・対策の試行実施結果に基づき、モンゴルにおいて社会実装可能な原虫病の予防・対策方法が提案される。

遊牧民伝承に基づくモンゴル草原植物資源の有効活用による草地回復プロジェクト

モンゴルの農牧業(農業・畜産)は、鉱業に次ぐ同国の基幹産業です。しかし、近年、モンゴル草原にも地球温暖化による天候不順の影響が及び、また、1992年以降の市場経済への移行と家畜私有化により、家畜の飼養頭数が過去25年間で2,000万頭から6,000万頭台に急増しました。そのため、「過放牧」と呼ばれる家畜過密状態が常態化し、モンゴル草原の植物群落に大きな被害が発生しています。とりわけ、冬場の酷寒期における牧草不足が近年頻発しており、多くの家畜が餓死し、遊牧生活を放棄せざるを得ない遊牧民が増えています。本協力は、遊牧民の間で家畜飼料として伝統的に活用されてきた有用在来草原植物の遺伝的、生理機能的、薬理学的な解明及び定着栽培技術の開発・普及を行うことにより、迅速成長植物及び機能性植物による草地の機能改善を図り、荒廃草原の回復及び家畜の健康保全に寄与します。

ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクトフェーズ3

モンゴルの首都ウランバートル市は、大気汚染が深刻な状況であるため、対策を進めています。前フェーズ(フェーズ1、2)を通して、大気環境モニタリング体制の改善、大気拡散シュミレーションモデルの開発、汚染源の特定、ボイラ登録管理制度の実施、同市大気汚染削減庁を始めとする関係省庁局の人材能力の強化はなされてきましたが、直接的な大気汚染対策の実施には至っていません。この協力では、同市においてより実効性のある汚染対策の実施を実現するため、大気汚染対策関連機関の連携・協調体制の強化に重点を置き、大気汚染対策能力の強化を図ります。

新ゾーンモド市及び自由経済地域開発促進プロジェクト

モンゴルは首都ウランバートル市への、人口や経済活動の一極集中が顕著であり、都市環境や渋滞の悪化等が継続的な課題となっています。国際的な資源価格の変動の影響を大きく受ける鉱業中心の経済構造の多角化を図り、首都の一極集中を是正しつつ地域開発の促進を通じて中露依存緩和を図ることが重要な課題となっています。このような中、トゥブ県フシグ谷地区に自由経済地域などを含む新都市(新ゾーンモド市)を開発することで地域の開発格差を是正する計画を建てました。 本事業は、新ゾーンモド開発マスタープランの実施に向け必要な実施体制の確立や関係機関の能力強化を通じて対象地域の開発推進に寄与するものです。 【上位目標】 フシグ谷新ゾーンモド市の開発が法的及び組織的枠組みに基づき推進される。 【プロジェクト目標】 新ゾーンモド市の開発を促進するための調整と協力にかかるモンゴル政府関係機関の能力が強化される。 【成果】 成果1:新ゾーンモド市の開発に関する法案が策定される。 成果2:新ゾーンモド市の自由経済地域/経済特区開発のための法制度、投資及び体制の枠組みの整備が促進される。

国税庁徴税機能強化及び国際課税取組支援プロジェクト

モンゴルは市場経済への移行後、近代的な徴税システムを導入し、高い税収を確保する一方で、法人所得税における滞納残高および徴税コストの増加や未整備な国際課税制度などの課題を抱えていました。この協力では、同国国税庁に対し、徴収手続の改善や国際課税に関する基礎知識を習得するための研修などを実施し、税務人材の実務能力向上を図り、同国における税務行政の適正かつ公正な執行に寄与しました。

市場志向型農業推進プロジェクト(MON-SHEP)

モンゴルの農牧業は、基幹産業であり、昨今、鉱物価格の下落の影響を受け、国の経済成長率が鈍化する中、農牧業はモンゴルの産業多角化の主翼を担うセクターとして位置付けられています。国内自給率の向上に向けて中小規模農家の栽培技術の向上及び野菜生産拡大に資する効果的な仕組みの確立が必要ですが、現状は伝統的な露地栽培による農法が中心で、収量や栽培可能な野菜の種類も限定的です。 本事業は、対象地域の特性に応じた市場志向型農業振興(SHEPアプローチ)に基づく一連の活動を通じて、家族農業を営む中小園芸農家と農業担当地方自治体職員の能力強化と野菜生産拡大に資する市場志向型農業推進の効果的な仕組みの確立を図ります。これをもって野菜の食料供給・安全保障強化を目指します。 【上位目標】 野菜の食料供給・安全保障強化に向け、市場志向型農業がモンゴルで広く実施される。 【プロジェクト目標】 国産野菜生産の促進に資する、市場志向型農業推進のための効果的な仕組みが確立される。 【成果】 成果1 地域の特性に応じた SHEP アプローチの実施体制が確立する。 成果2 SHEP アプローチを実施するための農業担当職員と関係機関の実施者の能力が向上する。 成果3 対象農家に対して SHEP アプローチに基づく技術指導が実施される。 成果4 市場志向型農業推進のための普及戦略案が策定、提示される。