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モンゴル
Mongolia
JICAは、モンゴルにおいて、以下の3つの重点分野と8つの開発課題への取組みを協力戦略として位置づけ、事業を展開します。
1.健全なマクロ経済の運営とガバナンス強化
マクロ経済を安定的なものとし、持続可能な経済成長を実現するために、「公共財政管理の向上」を図るとともに、金融市場の強化や投資環境の改善などを通じた「活力ある市場経済の推進」を図ります。
2.環境と調和した均衡ある経済成長の実現
首都ウランバートルへの一極集中を緩和し、鉱業依存の経済構造から脱却するために、「産業多角化の推進と地域開発戦略の強化」を図るとともに、経済「成長を支える質の高いインフラの整備」と「環境に優しい安全な都市の開発」を図ります。
3.インクルーシブな社会の実現
所得レベルや地域による格差(教育、保健、福祉など)を是正するために、「社会の状況に適合する保健医療水準の達成」や「基礎的社会サービスの質向上」、「障害者の社会参加・社会包摂の推進」を図ります。
Project プロジェクト
JICAがモンゴルで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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ウランバートル第4火力発電所効率化事業
モンゴルでは、近年の著しい経済成長に伴い電力需要が増加していますが、国内の発電設備容量では全ての需要を賄えず、同国政府は対応策として既存発電所の効率化や新規電源開発などの実施を掲げています。日本は、1992年以降、同国最大の発電容量を持つウランバートル第4火力発電所において、微粉炭供給システムの改善、温水供給設備の改修、運転保守管理・助言などを支援しましたが、この協力では、さらに、タービン調速機・制御システムの更新などを支援しました。これにより、同発電所の発電効率の向上および電力供給の安定化を図り、同国の社会・経済の安定的成長に寄与しました。
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社会保険実施能力強化プロジェクト
モンゴルの年金制度は、現在、被用者は強制加入、自営業者や遊牧民などは任意加入とするなどして運営されています。しかし、制度面では、年金給付水準の適正化、運用面では、遊牧民などのインフォーマルセクターの加入促進など種々の課題を抱えています。この協力では、医療・社会保険庁およびパイロットサイトにおいて、社会保険実務の改善案の作成・検証、全国普及に向けたガイドラインの作成、研修システムの構築を支援しました。これにより、同国における社会保険適用、保険料徴収および給付に関する実務の改善に寄与しました。
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生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト 生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト
モンゴル政府は、経済成長の低迷を受けて、財政に占める社会福祉支出額の軽減に向けた政策を始めています。その一環として、貧困者向けの現金給付の受給条件に職業訓練斡旋機関の登録を義務付けるといった厳格化を行い、「福祉から就労へ」の転換に取り組んでいます。しかし、社会福祉サービス等の給付を生活の拠り所とする生活困窮世帯・者は職業訓練斡旋機関に登録してもすぐに就労に至るわけではなく、そのような層を就労に繋げるための制度が十分に整っていません。 本事業は対象地域において、生活困窮世帯・者を対象とした雇用準備支援サービスの改善をはかり、生活面の自立から雇用にシームレスに移行するための体制構築を図ります。これをもって生活困窮世帯・者の社会参加の促進を目指します。 (1) 上位目標: モンゴル国の就労促進プログラムに、自立就労支援サービスが正式に組み込まれ、制度的に運用される。 (2) プロジェクト目標:自立就労支援サービスを含む就労促進プログラムの改善案に係る政策提言が策定される。 (3) 成果 成果1:自立支援サービスを含む就労促進プログラムのパイロット事業計画が作成される。 成果2:パイロット事業実施に必要な資源(人材の育成、研修方法の確立、教材の作成、研修実施機関、ネットワーク)が特定、形成される。 成果3:パイロット事業が実施される。 成果4:パイロット事業の成果を分析し、就労促進プログラムの改善案が作成される。
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サンプリング(馬を捕まえる)の様子 媾疫撲滅に向けた研究および防疫基盤の確立
モンゴルの農牧業は同国の基幹産業です。なかでも牧畜業のうちウマは、モンゴルの産業及び文化の様々な側面で同国に根付いており、その飼養頭数は約480万頭と世界4位の規模です。しかし、ウマの感染症である媾疫(こうえき)が蔓延しているにも関わらず、媾疫の原因病原体であるトリパノソーマの病態に関する基盤情報が不足している状況です。また、現状、有効なワクチンや治療薬がないことから、その制御は感染動物の摘発と淘汰によって行われることとなっていますが、収入源として価値の高いウマが感染した場合に淘汰の同意が得られにくく、感染制御対策の実施が困難となっています。 本事業は、同国の媾疫撲滅に向けて、プロジェクト対象地域における1)ウマの飼育形態に応じた関係者への介入方法の特定、2)媾疫の病態の解明、3)交尾による伝播を防ぐ繁殖補助技術の構築を通じ媾疫対策手法の確立を図り、プロジェクト対象地域以外でも開発された媾疫対策手法が普及されることに寄与するものです。 【上位目標】 承認された媾疫対策措置がプロジェクト対象地域以外でも実施される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域において媾疫対策手法が確立される。 【成果】 成果1:プロジェクト対象地域におけるそれぞれの飼育形態に応じた関係者への介入方法が特定される。 成果2:媾疫の病態が学際的アプローチによって明らかになる。 成果3:交尾による媾疫の伝播を防ぐためのウマの繁殖補助技術が確立される。
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新ウランバートル国際空港建設事業(2)
モンゴルの首都空港であるチンギスハーン国際空港の旅客者数は、サービス産業の成長や、豊富な地下資源・畜産資源に対する投資拡大などを背景に急増しており、施設の増築・改修が必要となっています。しかし、同空港は山に囲まれた地理的制約を抱え、風向きなどの気象条件によって離着陸が制限されることから遅延・欠航が多く、現在の位置では拡張事業などを行えません。この協力では、地理的制約を受けない地点に新国際空港の建設を支援し、これにより、首都空港の安全性・信頼性の改善および利便性の向上を図り、同国のさらなる経済発展に寄与しました。
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ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画
モンゴルの首都ウランバートル市では、急激な人口流入により教育施設整備が追い付かず、二部制・三部制による授業を余儀なくされています。そのため学習環境の悪化が深刻で、新たな教育施設の整備が必要とされています。また既存の学校施設においても、防災対策や障害をもつ子どもへの配慮、また環境配慮といった面で質の課題があります。この協力では、同市において、これら課題に配慮したモデルとなる質の高い初等・中等教育施設を4校整備しました。これにより、教育施設不足が改善されると共に、モンゴル政府がこの4校をモデルとして、今後質の高い初等・中等教育施設の建設を推進しました。 【事業の目的】 本事業は、ウランバートル市においてモンゴル国政府が今後、学校建設を進める際のモデルとなる質の高い初等・中等教育施設(障害・防災・環境配慮)を建設することにより、教育環境の改善を図り、もって同市の初等・中等教育環境の質の改善に寄与するものである。 【事業内容】 1) 土木工事、調達機器等の内容 ・初等・中等教育施設の新設及び増設(計 4 サイト:ハンオール区 75 番学校、チンゲルテイ区 7 番ホロー、バヤンズルフ区 53 番学校、ナライハ区 109 番学校) ※(注記)選定方法:ウランバートル市の学校建設需要を整備手法(新設・増設)と立地(都市中心部・郊外)の軸で 4 タイプに分類し、各タイプにおいて、将来にわたる十分な就学需要等の基準を満たす代表的サイトを選出。 【施設】計 61 教室、体育館、芸術ホール、便所、教員室、管理諸室、図書室、ICT 教室、技術・家庭科教室、特別教室、カフェテリア、その他付帯施設(計約 17,349 m2) 【機材】初等教育用教材、中等教育用教材、技術実習用機材、体育用品、音楽機材、実験・実習機材、ICT 教材、インクルーシブ教育機材、その他教育機材 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、施工・調達監理 【ソフトコンポーネント】1学校教育関係者及び建築・建設関係者に対する完成施設の視察を含むセミナー・ワークショップの実施、2本事業でのユニバーサルデザインの事例をとりまとめた広報資料(ブックレット等)の作成・配布、3エネルギー管理研修の実施及び暖房運転にかかる最適な運転モデルの開発支援。
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モンゴルにおける家畜原虫病の疫学調査と社会実装可能な診断法の開発プロジェクト
モンゴルでは、畜産が重要な産業でありながら、畜産農家の殆どが遊牧生活を営む零細経営であり、生産性や収益性の低さが課題となっています。家畜の生産性や収益性向上の為に重要な家畜疾病対策は、日本を含めたドナーによる協力を通じて知見が蓄積され、独力である程度の診断と治療が実施できる水準となってきていますが、家畜原虫病は、なお大きな問題として残っています。この協力では、共同研究による疫学調査および簡易迅速診断法の開発などを支援しました。これにより、同国獣医学研究所の家畜原虫病(トリパノソーマ病、ピロプラズマ病)の早期摘発および予防・対策のための研究開発能力の向上に貢献しました。 【プロジェクト目標】 共同研究による疫学調査および簡易迅速診断法の開発を通して、獣医学研究所の家畜原虫病(トリパノソーマ病、ピロプラズマ病)の早期摘発および予防・対策のための研究開発能力が向上する。 【成果】 成果 1 家畜原虫病の簡易迅速診断法が開発される。 成果 2 モンゴルにおける家畜原虫病と媒介ダニの存在、分布および被害状況が明らかになる。 成果 3 疫学調査の詳細分析結果や原虫病予防・対策の試行実施結果に基づき、モンゴルにおいて社会実装可能な原虫病の予防・対策方法が提案される。
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遊牧民伝承に基づくモンゴル草原植物資源の有効活用による草地回復プロジェクト
モンゴルの農牧業(農業・畜産)は、鉱業に次ぐ同国の基幹産業です。しかし、近年、モンゴル草原にも地球温暖化による天候不順の影響が及び、また、1992年以降の市場経済への移行と家畜私有化により、家畜の飼養頭数が過去25年間で2,000万頭から6,000万頭台に急増しました。そのため、「過放牧」と呼ばれる家畜過密状態が常態化し、モンゴル草原の植物群落に大きな被害が発生しています。とりわけ、冬場の酷寒期における牧草不足が近年頻発しており、多くの家畜が餓死し、遊牧生活を放棄せざるを得ない遊牧民が増えています。本協力は、遊牧民の間で家畜飼料として伝統的に活用されてきた有用在来草原植物の遺伝的、生理機能的、薬理学的な解明及び定着栽培技術の開発・普及を行うことにより、迅速成長植物及び機能性植物による草地の機能改善を図り、荒廃草原の回復及び家畜の健康保全に寄与します。
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技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
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