小中学校建設計画(第1期)

イエメンでは、非識字率が全人口の約56パーセントと依然として高く、初等教育就学率は学齢期の子供数の約55パーセントと低い状況にあります。特に、全人口の8割を占める地方居住者については、小中学校の数が著しく不足していることから、非識字率は都市居住者に比べて約2倍に達しています。この協力(第1期)では、特に学校不足が深刻で緊急な対応を要するタイズ州において、学校施設の建設と教育用機材の供与を支援しました。これにより、初等教育就学率の向上と非識字率の低下に寄与しました。

南部イエメン結核対策拡充計画

イエメンでは1997年時点で毎年4,700人程度の結核患者が発生しており、WHOと日本の支援の下で、直接監視下の短期化学療法(対面指導により数ヵ月に渡り薬剤投与を施し完治率を高める治療手法)の導入を進めていました。しかし旧南イエメン地域では、医療従事者の養成施設がなく、結核対策が遅れていました。この協力では、旧南イエメン地域を対象とした結核対策官の研修・訓練と結核検査・研究のための施設「アデン結核対策センター」の建設を支援しました。結核対策官の育成を通じ、結核患者の早期発見および治療の改善に貢献しました。

国立サヌア大学中央研究室研究機材整備計画

イエメンは、日本の通商ルートであるアデン湾に面し、湾岸の大産油地帯に隣接しています。その安定は石油資源の輸入の多くを湾岸産油国に依存している日本にとって非常に重要です。国立サヌア大学はイエメンの最高学府として高等教育分野の中心であり、人材育成に大きな役割を果たしています。日本は、同大学の中央研究室において、環境汚染物質の分析・研究に取り組むために必要な機材の整備を支援しました。これにより、環境汚染分野での研究振興や人材育成が期待されます。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

現在、イエメンの発電は100パーセント化石燃料により賄われていますが、同国内の油田の枯渇が予想されています。また、特に地方電化において太陽光発電を始めとしたクリーンエネルギーへの期待が高まっており、政府もこれに向けた政策転換を図っています。太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、温室効果ガス排出量を抑制しながら、電力の安定供給を実現する技術として、その導入が強く望まれています。日本は、アデン市アルワヒダ病院において、太陽光発電関連機材を調達するとともに技術者育成の支援を行います。この協力により、発電能力の向上、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用に関する国民の意識啓発を図ります。

地方給水整備計画

イエメンでは多くの村落が山岳地帯に点在し、これら村落には十分な給水施設がありません。本協力の対象地域5州(アルマハウィート、サナア、ダマール、イップ、タイズ)も、安全な水へのアクセス率が49パーセント以下(2008年)と低い地域です。生活用水は手掘りの浅井戸、湧き水、溜まった雨水等の不衛生な水に依存しています。このため水因性の疾病が増加するとともに、1時間以上かけて水汲み労働をせざるを得ません。日本は、給水普及率の低い地方村落において、給水施設の整備に関する支援を行い、対象村落住民へ安全な水の供給を図ります。

教科書印刷所機材整備計画

識字率が全人口の約54パーセントと低く、初等教育就学率も学齢期の子供の約55パーセントと低い状況にあるイエメン。この原因として、就学適齢児童数の増加に比べて小学校が不足していることに加え、教科書の配布が追いつていないことがあげられます。日本は、特に教科書の不足が深刻な東部において教科書印刷を行うため、ムカッラ印刷所の建設を支援しました。この協力により、より多くの小中学校において教科書を利用した授業が実施されるようになり、教育の質的向上に貢献しました。また、印刷所の建設により、周辺地域の住民に新たな雇用を創出しました。

ノクム道路建機センター機能強化計画

ノクム道路建設機械センターは、1992年度に日本の無償資金協力により建設され、道路建設公社(GCRB)の道路建設機械修理のための中央工場として稼動してきました。しかしながら、設立後15年を経た現在では、機械の老朽化が目立ち、建機の稼働率が低下しています。日本は、同センターの道路建機の修理・整備のための設備機材を更新・増強し、センター職員に機材の操作、維持管理方法に関する技術指導を行うことにより、GCRBが保有する道路建機の稼働率の向上を図ります。

コミュニティー母子栄養・保健プロジェクト

1人当たりのGNI550米ドルの最貧国・イエメン。保健指標もサブサハラ・アフリカ並に低く、人口の7割以上が居住する山岳地帯や砂漠などの地方部では、医療施設へのアクセスが困難です。また女性は、女性ヘルスワーカーの不足、移動時での身内男性の同伴必須といった慣習などで、医療サービスを受ける機会が制限され、結果としてその子どもの健康にも大きな負の影響が及んでいました。この協力では、地域の保健ボランティアの育成などを支援しました。これにより、保健施設へのアクセスが困難な村で母子へ栄養・保健サービス提供の強化に寄与しました。