新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業(第二期)

サンゴ礁などの観光資源に恵まれているフィリピンのボホール州では、航空需要が急激に増加しており、今後の旅客数の伸びが期待されています。しかし、現空港の拡張は環境配慮の観点から困難な状況であるため、国際基準を満たし、安全で、十分な収容能力を備えた新空港の建設が必要となっています。この協力は第一期事業に引き続き、同州の州都対岸に位置するパングラオ島において新空港の整備を行いました。環境に配慮しつつ、航空輸送の利便性と安全性の両立を図り、同地域における持続可能な成長に寄与しました。

アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業

ミンダナオ島の南西部は40年以上に及んだ紛争の影響もあり、基礎的社会サービスやインフラの不足などの課題を抱えており、貧困率が50パーセント以上にのぼるなど、フィリピン国内でも最も貧しい地域のひとつです。同地域での復興開発促進の一環として、農業生産物を活かしたアグロインダストリーの振興が進められています。民間企業がプランテーションを運営し雇用を生み出していますが、大規模企業だけでなく中小企業や組合による投資を呼び込むためには、設備投資を行うための長期資金へのアクセス改善が必要です。この協力では、ムスリム・ミンダナオ自治地域および周辺地域において、農業関連企業や農業協同組合に対して設備投資・運転資金に必要な資金を提供しました。これにより、金融アクセスの改善や経済活動の活性化を通じた雇用創出、生計向上に資する活動を促進し、同地域の平和の定着に寄与しました。

新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業

サンゴ礁などの観光資源に恵まれているフィリピンのボホール州では、航空需要が急激に増加しており、今後の旅客数の伸びが期待されています。しかし、現空港の拡張は環境配慮の観点から困難な状況であり、国際基準を満たした安全で、十分な収容能力を備えた新空港の建設が必要となっています。この協力では、同州の州都対岸に位置するパングラオ島において新空港の整備を支援しました。環境に配慮しつつ、航空輸送に係る利便性と安全性の両立を図り、同地域における持続可能な成長に寄与しました。

ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業

フィリピンの農業セクターは、労働人口の約3割を占めていますが、GDPに占める割合は16.8パーセントに留まっており、生産性の向上が求められています。小規模な農地所有を維持しつつ、一定規模の生産と出荷を行うことで、農産物の生産量や付加価値を高める仕組みづくりが課題となっています。この協力では、広大な面積と農業に適した気候条件を有するミンダナオ地域において、市場アクセス道路や小規模灌漑施設などのインフラ整備や営農支援などを実施しました。これにより、対象地域における農業生産拡大と農民所得の向上を図ります。

道路・橋梁の建設・維持管理に係る品質管理向上プロジェクトフェーズ3

フィリピンの国道は舗装道路が約8割を占め、道路状況は年々改善されつつあるものの、引き続き補修・改修などが必要な状態です。日本は、フェーズ1〜2において、道路・橋梁の維持管理に係るマニュアル整備や研修による技術指導を通じ、技術者の能力向上を支援しました。この協力(フェーズ3)では、引き続き、道路・橋梁の維持管理に関わる技術者の能力向上を支援し、維持管理に活用するためのデータベースシステムを整備することにより、道路・橋梁維持管理業務の改善を図りました。これにより、同国における道路・橋梁の整備・改善に寄与しました。

バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト

50年以上にわたり紛争が続いたフィリピンのミンダナオ島及びスールー諸島のムスリム・ミンダナオ自治地域(ARMM)では、2019年にバンサモロ暫定自治政府(BTA)が発足し、現在、2025年のバンサモロ自治政府設立に向けた準備が進んでいます。日本は、2013年から技術協力を通じ、ARMM政府を対象に同政府の組織改革プロセスの支援を行いました。しかし、ARMM政府の多くの機能が、法律上BTAの設立とともに改廃されることとなり、ARMM政府職員6千人以上が2019年末までに段階的に離職しました。空席となったポストの採用は、2020年3月末からの新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大などにより大きく後ろ倒しされており、このような状況下で行政サービスが滞ることなくBTAを行政機関として機能させることが、地域の安定にとって急務となっています。本協力は、バンサモロ地域においてBTAの人材・組織の能力強化及び農業分野の生計向上活動の整理・強化、COVID-19対応、中小零細企業振興支援を行うことにより、BTAの行政管理能力の強化を図り、バンサモロ自治政府に引き継がれた人材がプロジェクトで得た知見を活用し行政を行うことに寄与します。

マニラ首都圏ITS改善による交通管理能力強化プロジェクト

フィリピンは急速な経済発展を遂げており、特に、16市1町で構成されるマニラ首都圏(Metropolitan Manila)は、人口約1,348万人(フィリピン国家統計局、2020年)を擁し、フィリピンの政治、経済、文化、教育の中心地として成長を続けています。しかし自動車登録台数が増加するなど、経済成長や人口増加、モータリゼーション等に連動した交通需要の急伸は同地域に深刻な交通の混雑を生じさせると共に、人・モノの流れを阻害しており、交通の混雑状況はさらに深刻化することがすることが見込まれています。 本事業は、フィリピンのマニラ首都圏において、高度道路交通システム(ITS)導入計画の作成を通じたITSにおけるマニラ首都圏開発庁(MMDA)職員の計画能力の向上、ITS技術を用いた交通管理施策実施能力及び関係機関との調整能力の向上を行うことにより、マニラ首都圏における交通管理に係るITSの計画・実施・活用能力の向上を図り、もってマニラ首都圏の交通環境の改善に寄与するものです。 【上位目標】 マニラ首都圏の交通環境が改善される 【プロジェクト目標】 MMDAにおいて、ITS技術を用いた交通管理能力が向上する 【成果】 成果1:MMDAのITS導入における計画策定能力が向上する 成果2:MMDAのITS導入能力が向上する 成果3:ITSを活用したデータの運用体制が構築される

ダバオ市バイパス建設事業(第三期)

フィリピンのミンダナオ島にある南ダバオ州ダバオ市は、ミンダナオ島最大の都市で、都市圏としてはマニラ、セブに続く国内第3位の人口規模を有し、2045年までに300万人に達すると見込まれています。また、ダバオ地域の実質GDP成長率は当国全体の実質GDP成長率よりも高く、ミンダナオ島の経済成長の牽引役として、今後重要性が一層増すことが見込まれています。しかし、経済成長に伴う車両登録台数の急増により、交通渋滞が問題となっており、今後、更に都市が発展していく中で交通渋滞の一層の深刻化が懸念されています。 本事業は、ミンダナオ島南ダバオ州ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設することにより、増加する交通量への対応及び市内の交通渋滞の改善並びに同市を核とするミンダナオ島最大の経済圏内の物流改善を図り、もってミンダナオ島の経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 ミンダナオ島南ダバオ州ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設することにより、増加する交通量への対応及び市内の交通渋滞の改善並びに同市を核とするミンダナオ島最大の経済圏内の物流改善を図り、もってミンダナオ島の経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 1)バイパス道路の新規建設:29.6km(片側2車線)(道路トンネル、橋梁を含む) 2)コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理、トンネル維持管理能力強化等)