LBTによる瀝青表面処理工法開発プロジェクト

ガーナでは、1980年代後半に世界銀行の支援を通じて、交通量の少ない道路を対象に人力を多用した道路整備工法(LBT)が導入されました。他方、LBTによる道路整備事業では、道路工種の中で舗装工に関しては確立しておらず、雨季には路面が荒れ、維持管理費がかさむ区間が多く存在します。瀝青材を用いた表面処理工法は、適切な道路構造のもとで施工した場合、維持管理コストを低減させる効果があります。この協力では、試験施工を通じて、LBT瀝青表面処理工法のための手順と適用方法の確立を支援しました。これにより、同工法が同国の地方道路の舗装工法の実行可能な選択肢の一つとして適用されることが期待されます。

ノーザン州における保健医療体制改善計画

本事業の対象地域であるノーザン州は、妊産婦死亡率、5歳児未満死亡率が高く、施設内妊産婦死亡率については全国で最も高くなっています。州病院として位置付けられているタマレ中央病院は、老朽化により求められる母子保健医療サービスの提供が難しいほか、衛生面及び院内感染対策が不足しています。本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医 療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機 材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するこを目指します。 (1)事業目的 本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するもの。 (2)事業内容 1)土木工事、調達機器等の内容 ・タマレ中央病院 【施設】外来部門(一般外来)、中央診療部門(臨床検査室、手術室、中央材料室)、産科部門(産前産後ケア診療室、陣痛室、産科病棟、新生児集中治療室)、小児病棟、総延床面積 約 5,800 m2 【機材】外来部門、中央診療部門、産科部門、小児病棟、サポート部門関連機材(麻酔器 2 点、帝王切開器具セット 4 点、超音波診断装置 2 点、開放型保育器 5 点、小手術器具セット 3 点、無影灯 2 点、油圧式手術台 2 点等) ・3郡病院(サベルグ市民病院、ビンビラ病院、パンダイ病院) 【機材】分娩部門、手術室、中央滅菌材料室、血液銀行関連機材(麻酔器1 点、帝王切開器具セット 6 点、油圧式手術台 3 点、ポータブル超音波診断装置 2 点等) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント

タマレ市における電力供給安定化計画

ガーナは、産業振興のため電力を含めたインフラ整備を重点課題の一つに掲げています。プロジェクトサイトとなるノーザン州都のタマレ市は、ガーナ国内の4基幹都市の一つであり、西アフリカ成長リングのうちブルキナファソとアクラ市を南北に結ぶ回廊上に位置する商業都市で、交通の要所でもあります。タマレ市では、急増する電力需要に対し配電網の容量不足とそれに起因する配電ロスが不安定な電力供給の一因となっており、タマレ市内の行政機関、商業施設の他、州立病院であるタマレ中央病院においても安定した医療サービスの提供に影響が出るなど、社会経済活動に影響を及ぼしています。 本事業は、ガーナ北部配電会社(NEDCo)が作成した、「NEDCo配電マスタープラン(2021-2030)」において優先事業として計画された、市中心部の行政機関や医療機関が所在する州政府評議会(Regional Coordinating Council:RCC)エリアに変電所の新設及び配電線の敷設を行うものです。 【事業の目的】 本事業は、ガーナ北部の基幹都市であるノーザン州タマレ市において変電所及び配電網を新設することにより、同市の電力供給の安定化を図り、もってノーザン州の社会経済開発・生活基盤の強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容: RCC一次変電所(電圧階級34.5/11.5k×ばつ2台)の新規建設、同変電所から既設タマレ境界変電所(BSP:Bulk Supply Point)へ接続する34.5kV準送電線の整備(約6km)、およびRCC一次変電所からの11.5kV配電網の整備(約7km)。 2)コンサルティングサービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、調達監理を実施。ソフトコンポーネントは行わない。供与される機材・設備は既存のものと同様であり、これらの設備の運転維持管理に係る技術移転については製造業者の技術者により初期操作指導、運用指導を通じて行う。 3)調達・施工方法: 一般的な建設資材は現地調達、変電設備・配電用機材は基本的に日本または第三国から調達する。当国では、骨材やセメント、鉄筋、一般建物用の壁材、天井材の調達は可能であり、建設機械・重機及び運搬車両のリースも可能であることから、施工においては可能な限り現地で調達可能な資材を採用する。本事業の変電設備・配電設備の工事を実施できる業者も複数社あり、同市内の工事業者より調達する。

第二次テマ交差点改良計画

ガーナは、西アフリカ地域の交通ハブとなることを目標に、国際幹線道路の拡充・交通円滑化を進めています。同国では、道路交通が全輸送量の約95パーセントを占めており、近年の経済成長に伴う物流量増加に対応するために、道路拡張及び延伸が必要となっています。特に、首都アクラ、港湾都市テマを擁するグレーターアクラ州は、国土面積の1.4パーセントに人口の16.3パーセントが居住し、同州登録車両数が全国の登録車両台数の65パーセントを占める等、交通が集中しています。また、テマ交差点は、西アフリカ諸国経済共同体の重点回廊である「ラゴス・アビジャン回廊」及び内陸国のブルキナファソの国境へ繋がる「東部回廊」の二つの国際幹線道路の交差であると共に、首都アクラに接続する国内道路を繋ぐ5差路です。そのため、首都アクラ及び同国の最大のテマ港往復の交通の流入により、恒常的な混雑が発生し、都市圏道路交通及び長距離物流のボトルネックとなっています。この協力は、テマ市内において、テマ交差点の立体化を実施することにより、交通の円滑化を図り、ガーナの主要経済圏内及び内陸国との交通利便性向上及び物流改善に寄与します。

稲作生産性向上プロジェクト

ガーナの農業セクターは経済成長と貧困削減の鍵を握る重要セクターです。また、同国ではコメはメイズに次ぐ主要作物(主食)であり、国内の米生産量(籾重量)が増加している一方で、コメ消費量も近年の人口増加、都市化、食習慣の変化により急激に伸びています。食糧安全保障および外貨確保の観点から、コメの自給率向上は、同国の主要課題の一つとなっています。 本事業は、ガーナにおいて、先行する稲作支援の成果物である稲作普及ガイドライン(REG)の活用、参加型灌漑管理等を通じた稲作農家の稲作技術向上と稲作技術にかかる水利組合(WUA)の能力強化、及びコメセクターに関する政策・調整機能強化を行います。これにより、対象州および灌漑地区でのコメ生産量向上を図り、以て同国内全体のコメ生産量の増加に寄与するものです。 【上位目標】 ガーナ国内のコメ生産量が増加する。 【プロジェクト目標】 対象天水稲作郡および灌漑地区においてコメ生産量が増加する。 【成果】 成果1:稲作普及ガイドライン(REG)が対象天水稲作郡の自治体や稲作農家に活用される。 成果2:対象灌漑地区において、参加型灌漑管理にかかるWUAsの能力が強化される。 成果3:改良稲作技術が対象灌漑地区で活用される。 成果4:プロジェクトに関連するコメセクターの政策戦略および調整機能が強化される。

マスメディアを通じたエイズ教育プロジェクト

2009年には約17,000人がエイズで死亡しているガーナ。近年同国民のHIV感染率は下がってきていると言われる一方、若者層のHIV感染率は上昇傾向にあり、彼らを新たにエイズに感染させないための対策が重要な課題となっていました。若者層のエイズ感染を予防するためには、彼らの行動を変えるための働きかけが大切です。この協力では、一貫した正しいHIV/AIDSやVCT(自発的カウンセリング・検査)などの情報提供や行動変容を促す啓発活動、コンドーム配布などのサービス提供を改善するのための支援を行いました。

児童労働フリーゾーンを通じた子どもの保護主流化プロジェクト

ガーナでは、カカオ産業や鉱業、漁業を中心に、児童全体の21.8%が児童労働に従事、その中でも危険有害労働に従事している児童も多数と指摘されており、深刻な開発課題となっています。ガーナ政府は、国際社会と協力して、児童労働撤廃に向けて取り組んでおり、その一環として、ChildLabourFreeZone2(CLFZ)の認証にかかる制度設計を進めてきました。CLFZの有効性が確認される一方で、中央・地方の政府機関や開発パートナーの間の連携・調整、既存の制度との整合性、アセスメントの実施可能性等の課題も明らかになっています。 本事業はCLFZの実施体制強化、関係者間の連携強化、モデル活動の特定を通じて、実効的で持続可能なCLFZシステムの構築を図り、児童労働撤廃を目指します。 【上位目標】 児童労働が減少する。 【プロジェクト目標】 実効的で持続可能な CLFZ システムが構築される。 【結果】 1)CLFZ の実施体制が強化される。 2)児童労働問題に取り組む開発パートナー間の連携体制が構築される。 3)CLFZ 認証に向けたモデル活動が特定される。 4)CLFZ で生産されたカカオ豆の認証制度等の資金動員メカニズムが検討 される。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

主に水力発電による電力供給および近隣国への電力輸出を行っているガーナ。経済成長による国内電力需要の増加、発電量を2015年までに現在の2.5倍に増加する計画もあることから、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギーの導入促進が喫緊の課題でした。また、2020年までに総発電量の10パーセントを再生可能エネルギーでまかなう計画も立てています。この協力では、ガーナ大学付属野口記念医学研究所の電力系統に連系する太陽光発電システムの整備を支援し、同国政府が推進している再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの排出量削減に貢献しました。