国道1号線整備事業

2002年の独立以来、驚異的な速度で治安が回復し、順調な経済成長を続ける東ティモール。首都ディリと第二の地方都市バウカウを結ぶ国道1号線沿いでは、発電所や港湾の建設や空港の改修などが計画されており、国家の基軸となる産業の発掘・強化を目指しています。この協力では、国道1号線を国際標準規格の道路にアップグレードするための改修工事を支援しました。これにより、安全で円滑な交通の確保を図り、首都がある北部を中心とした産業発展の拠点構築に寄与しました。

道路維持管理水準向上プロジェクト

東ティモールの重要な交通・流通基盤である道路網は、経年劣化による路面の損傷、雨期の豪雨による道路の崩壊、河川洪水による道路・橋梁の洗掘などにより損傷が進んでいました。日本は、無償資金協力による道路整備、技術協力による道路維持管理能力の向上に取り組みました。この協力では、より適切な道路維持管理の確立・建設マネジメント能力の向上・標準図集の策定に向けた活動などを通じ、公共事業運輸通信省道路橋梁治水局の道路維持管理能力の強化を支援しました。これにより、同国の幹線道路の維持管理状況の改善に寄与しました。

ブルーエコノミーに向けた持続的な沿岸漁業振興プロジェクト

東ティモールは近年の政治情勢安定により、着実な経済成長を果たしてきました。しかし、依然国家歳入の約9割を石油・ガスに依存しており、将来を見据えた産業多様化が喫緊の課題なため、漁業関連産業振興を重要分野の一つとして掲げ、水産セクター振興のための「漁業者の人材育成」「漁法改善の指導」を優先活動としています。同国は、約700kmの海岸線と72,000kmの排他的経済水域を持ち、豊富な海洋資源に恵まれています。しかし、同国の漁業は零細漁民による伝統的な漁具、漁法が中心であり、漁場も沿岸から1-2キロ程度と限定的で漁獲量が限られる等、その開発ポテンシャルを活かしきれていません。また、漁獲後の流通・販売にも課題があり、沿岸漁業の漁獲技術改善や水産物のサプライチェーン構築に係る能力強化が必要とされています。 本事業は、同国の対象地域において、パイロットプロジェクトを通じた漁業・養殖・水産資源管理総局(DG-FAARM)の事業運営管理能力強化や沿岸コミュニティの沿岸漁業の生産性向上・水産物の販売促進能力強化を行うことにより、同国の持続的な沿岸漁業振興に寄与するものです。 【上位目標】 東ティモールのプロジェクト対象地域1において、持続的な沿岸漁業振興に係る漁業コミュニティへの活動が継続されている。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域での持続的な沿岸漁業の振興に向けた、DG-FAARMとコミュニティの能力が向上する。 【成果】 成果1:パイロットプロジェクトを通じて、DG-FAARMの事業運営管理能力が強化される。 成果2:プロジェクト対象地域において、沿岸漁業の生産性2向上に係る能力が強化される。 成果3:プロジェクト対象地域において、水産物の販売促進に係る能力が強化される。 なお、成果1のパイロットプロジェクトにおいて、成果2および3に設定する能力強化に係る活動を実施する。

ギド・ヴァラダレス国立病院整備計画

東ティモールにおける保健指標は、全般的に改善されてきたものの、近年では非感染性疾患による死亡が増加しており、感染性疾患による死亡も依然として多いのが実情です。また、妊産婦死亡の多くは、健診や出産の際に適切な処置が行われていれば防げるものとなっており、未だ改善の余地は大きい状況です。 本事業は、当国唯一の第三次医療施設であるギド・ヴァラダレス国立病院において、手術部門・周産期部門等の医療施設と関連医療機材の整備を行います。これにより、医療サービスレベルの向上を図り、もって当国の保健医療体制の改善に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、当国唯一の第三次医療施設であるギド・ヴァラダレス国立病院において、手術部門・周産期部門等の医療施設と関連医療機材の整備を行うことにより、医療サービスレベルの向上を図り、もって当国の保健医療体制の改善に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】外来部門、手術室、中央材料滅菌・供給部門、分娩部門、産婦人科病棟の新設(総延床面積約 4,200 m2) 【機材】上記各部門にかかる機材:無影灯、手術台、麻酔器、電気メス、患者モニター、保育器、高圧蒸気滅菌器、分娩台、婦人科用検診台、インファントウォーマー、超音波診断装置、分娩監視装置等 2)コンサルティング・サービスの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達管理

洪水リスク削減能力向上プロジェクト

東ティモールは国土の大部分を山地が占め、沿岸域まで急峻な地形を有し、市街地が山沿いから海岸にかけての狭い平野に位置していることから、雨季になると、地すべり等の土砂災害や浸水被害が毎年発生し、自然災害リスクに脆弱な国として位置付けられています。また、2021年4月に、サイクロン・セロージャ襲来に伴う豪雨により首都ディリを含む東ティモール全土で大規模な洪水被害が発生し、重要インフラが損壊し、多額の経済被害が生じました。気候変動や異常気象等による災害リスクが高まりつつある中、災害に強いインフラ整備は当国の喫緊の課題となっています。 本事業は、ディリ市内の対象3河川流域において、洪水防御計画と河川維持管理ガイドラインの策定を行うことにより、GDRBPFCの河川管理実施能力の強化を図ります。これをもって洪水防御計画の事業と河川維持管理ガイドラインに則った管理の実施により洪水リスクの削減に寄与するものです。 【上位目標】 洪水防御計画に定められた必要な措置と、河川維持管理ガイドラインに則った河川管理の実施により、洪水リスクが削減される。 【プロジェクト目標】 洪水防御計画と河川維持管理ガイドラインの基本原則・作成手順の理解を通じてGDRBPFCの河川管理実施能力が強化される。 【成果】 成果 1: 対象河川流域においてオンザジョブトレーニング(OJT)を通じて洪水リスク削減のための洪水防御計画が策定される。 成果 2: 対象河川流域において OJT を通じて河川維持管理ガイドラインが策定される。

東ティモール国立大学工学部新校舎建設計画

東ティモールは、治安の安定化に伴い、好調な経済成長を持続しており、今後は石油収入への過度な依存からの脱却、基幹産業の確立、多様化が求められています。しかしながら、高度な技術を有する産業人材が不足していることから、日本は、人材輩出の役割を担う東ティモール国立大学工学部に対し、2002年の緊急支援に始まり、2004年から大学運営強化や人材育成をはじめ、多方面から技術協力を実施し、高度人材の育成に貢献しています。この協力では、同工学部の校舎の増設(教室、教員室、図書館、多目的ホールなど)と、必要機材の整備を支援し、同工学部の教育・研究環境の改善を図りました。これにより、同国の経済発展に貢献する人材の輩出に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、UNTL 工学部において新校舎建設及び機材整備を実施することにより、教育環境の改善を図り、もって当該国における経済活性化のための基盤づくりに寄与する。 【事業内容】 1) 建設工事、調達機器等の内容 【施設】教室棟(6,078 m2)、共用・事務棟(1,935 m2)の建設 【機材】教室棟に付随する機材、教育用機材(衝撃試験機等計 97 点) 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工/調達監理。ソフトコンポーネントはなし。

農業マスタープラン・灌漑開発計画策定プロジェクト

東ティモールでは、農業は全労働従事者の80パーセント以上を占めている重要な産業ですが、独立前後に破壊された灌漑施設の未整備や指導人材の不足により、低い生産性が課題となっています。同国政府は、戦略開発計画(SDP2011-2030)において、農業セクターを重点開発分野の一つとして位置づけ、2020年までの食糧自給達成、稲作の灌漑面積の増加などを目標として掲げていますが、目標達成のための具体的な計画が示されていません。この協力では、農業マスタープラン・灌漑開発計画の作成と農業水産省の計画策定・実施能力の強化などを支援し、同国における食糧自給の向上、農業灌漑開発の促進に寄与しました。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

東ティモールでは、電化率は全国平均36.6パーセントと低く、不足する電力を補うため、政府は新たな発電所建設計画を進めていました。しかし、いずれもディーゼルもしくは重油による発電であり、今後の温室効果ガス排出量は増加の一途をたどることが予想されることから日本は、東ティモール大学、首都ディリ近隣の小学校及び教育省において、クリーンエネルギーである太陽光発電装置の設置を支援するとともに、運転・維持管理のための技術支援を行いました。これにより、東ティモールにおける温室効果ガス排出量削減に寄与しました。