精米施設における機材整備計画

ブルンジでは、多様な穀物が主食となっていますが、近年は特に米の消費が大きく伸びており、同国の主要穀物の消費量のうちおよそ24%を占めています。他方、米の生産が国内消費量の増加に追いついておらず、輸入量が増加しています。今後も国内需要の更なる増加が見込まれる中、同国では、米の収穫後の処理能力を強化することで、国産米の質を向上させ、輸入米に対する競争力を高めるとともに、農民の利益創出に繋げることが求められています。ブルンジ環境・農業・家畜省下にあるインボ開発公社(SRDI)は、ブルンジの各政策文書において稲作セクターをけん引する指導的役割を担っています。SRDIの大きな役割の1つが、国全体のコメ生産の約3割を生産するインボ灌漑地区の管轄です。 この協力は、国産米の精米品質の向上が求められる中で、インボ開発公社が有するブジュンブラ市の米の収穫後処理施設において、精米関連機材一式を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図り、もってブルンジの農業開発に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、SRDIが有するブジュンブラ市のコメの収穫後処理施設において、精米関連機材一式(精米プラント、籾運搬車両及びコンクリート製籾乾燥ヤード等)を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図り、もってブルンジの農業開発に寄与するもの。 【事業内容】 ア)施設、機材等の内容: 【機材】精米プラント、乾燥プラント、非常用電源設備、その他関連機材(フォークリフト、フレコンバック、水分計、排水ポンプ)、籾運搬車両、維持管理機材、コンクリート製籾乾燥ヤード(ブバンザ県SRDI敷地1箇所、ブジュンブラ・ルーラル県SRDI敷地2箇所)1式 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、施工・調達監理等、導入機材を使用する技術に関する指導

公共輸送改善計画

1993年以降、10年以上にわたる内戦を経験したブルンジ。内戦が終わり人やモノの移動が増加傾向にある近年、鉄道がない同国では、自家用車を持たない一般市民にとって「公共バス」が主要な長距離移動手段です。しかし、民間バスは採算性の高い都市部を結ぶ路線に運行を限っているため、公共交通公社の運行するバスが地方住民の多くにとって貴重な移動手段となっています。この協力では、内戦を経て車両や施設が著しく老朽化し、稼働率が低下している公共交通公のバス運行を改善するため、新規車両や修理機材などの調達を支援しました。これにより、同国内および近隣国への公共交通の輸送力の改善に寄与しました。

母子保健サービス強化プロジェクト フェーズ2

ブルンジは、妊産婦死亡率、新生児死亡率、5歳未満児死亡率が他のサブサハラ・アフリカ諸国と比較しても高く、母子保健の改善は急務とされています。その上で、ブルンジ保健・エイズ対策省では、2005年から緊急産科・新生児ケア(EmONC)サービスにかかる医療従事者への研修を開始し、妊産婦・新生児ケアへのアクセス拡大と質の改善に取り組んでいますが、医療従事者の能力やEmONCサービスの質がいまだに十分ではありません。 本事業は、EmONCメンターシップモデルの整備と全国展開戦略の策定、KAIZENを取り入れた妊産婦・周産期死亡サーベイランス(KAIZEN-MPDSR)の強化と全国展開戦略の策定、施設用及び家庭用保健記録(母子手帳含む)の効果的活用を促進するものであり、これにより、対象地域の保健施設が提供するEmONCサービスの質の改善を図り、もってブルンジ国の妊産婦及び新生児の健康状態の改善を目指すものです。 【上位目標】 緊急産科・新生児ケア(EmONC)の質の改善を通じて、ブルンジの妊産婦及び新生児の健康状態が改善される。 【プロジェクト目標】 対象地域の全リファラル・レベルにある保健施設が提供する EmONCサービスの質が改善される。 【成果】 成果1:国家標準 EmONCメンターシップモデルの実施により、全リファラル・レベルの保健施設にて EmONC サービス提供にかかる保健施設の能力が向上する。 成果2:KAIZEN を応用したMPDSR(KAIZEN-MPDSR)モデルが全リファラル・レベルの保健施設に展開される。 成果3:継続ケアにかかる施設・家庭用保健記録ツールの効果的な活用により、保健センターを含む保健施設における質の高い EmONCケース・マネジメントが実施される。

ブジュンブラ港改修計画

アフリカ大陸のほぼ中央に位置するタンガニーカ湖の北端に位置するブジュンブラ港は、ブルンジ最大の港であると同時に、同湖最大の港ですが、施設の多くは1960年以前に整備されたものであり、近年の周辺国の急速な経済発展に伴い、取扱貨物の増加に直面しています。この協力では、コンテナターミナルや船舶修理施設の建設と、排水路の移設を支援します。これにより、周辺国との輸出入量の増加の促進および輸出入貨物にかかる輸送コストの削減、湖上輸送の安全性の向上に寄与します。

母子保健向上を目的とする医療施設能力強化プロジェクト

ブルンジでは、内戦により保健医療施設の疲弊が進み、提供されるサービスの質も劣悪な状況でした。同国の保健セクターにおけるマネージメント能力が低いため、保健医療現場の業務環境改善から取り組む必要がありました。この協力では、プランス・レジャン・シャルル病院の主に産婦人科と、地域の保健センター9ヵ所において患者中心の妊産婦・新生児ケアの実践を支援しました。これにより、「整理・整頓・清潔・清掃・しつけ」に取り組む5S-KAIZEN-TQM活動を組織的に実践する過程で、現場スタッフの業務環境の改善に寄与しました。

妊産婦・新生児ケア人材の能力強化プロジェクト

ブルンジでは、妊産婦死亡率および5歳未満児死亡率が近隣諸国と比較しても高く、政府は母子保健の改善に取り組んでいます。しかし、医療施設へのアクセス、施設でのケア、また保健人材不足などの課題があり、サービス提供側の技術力向上や体制の強化が求められています。この協力では、医療従事者への研修内容の策定、研修の実施、評価などを行い、施設における妊産婦、新生児への基礎的産科ケア、緊急産科、新生児ケアを中心とした継続ケア実施能力の強化を支援しました。これにより、施設での妊産婦・周産期の死亡数削減に貢献しました。

ブジュンブラ市内医療設備整備計画

内戦により基礎的社会サービス体制が崩壊したブルンジ。中でも保健医療分野は、極端な人材不足、医薬品・医療機材の老朽化や不足・不適切な運営管理といった多くの問題を抱え、各種の保健指標は周辺国と比較して劣悪な状況にあります。同国政府は、母子保健サービス向上のため、2006年に妊婦・5歳未満児の診療を無料化しましたが、この結果、特に首都ブジュンブラ市の公立病院へは全国から患者が集中し、十分に対応できない状況となりました。この協力では、首都の3ヵ所の病院と9ヵ所の保健センターにおいて、産科関連部門の医療・分娩関連機材の整備を支援しました。これにより、同国の母子医療サービスの改善・強化に寄与しました。

ギテガ県における紛争影響地域の生活向上を目的としたコミュニティ開発プロジェクト

ブルンジのギテガ県は、長年の民族紛争の影響で、帰還民などの社会的弱者が多数居住しています。住民は主に農業で生計を立てていますが、土地の荒廃や干ばつなどの影響で生活は厳しい状況でした。同県では、コミューン(県の下の行政府)単位の開発計画は立てられているものの、予算不足や行政官の能力不足などにより適切に実施されていませんでした。この協力では、コミューン開発計画の実施促進を目指し、農業分野を中心としたパイロット事業を通じ、行政機関とコミュニティの能力強化を支援しました。これにより、対象地域の人々の生活向上に寄与しました。