沿岸部及び内陸水域における救助能力強化計画

バングラデシュでは、内陸河川部において水上交通が多く利用されています。なかでも南部では北部の3倍以上もの河川交通が集中しており、船舶事故が多発しています。また毎年サイクロンが来襲し、沿岸部での遭難事故が多発するなど、自然災害の影響を受けやすい地域でもあります。過去に日本から救助艇が供与されましたが、30年近く使用され老朽化していることから救助活動が遅れるケースが多発していました。この協力では、同国沿岸警備隊に救助艇を整備することにより、船舶事故や自然災害発生時の迅速な救助・救援体制の強化を図り、被害の軽減に寄与しました。

バングラデシュ北部総合開発事業

貧困率の高いバングラデシュの北部地域では、道路などの基礎インフラの整備が遅れているため、住民は大きな市場や地方都市へのアクセスが制限されています。また、地方自治体の人員・財源不足により、住民のニーズに応じたインフラの整備や行政サービスが提供できておらず、地域の経済活動の活性化も遅れています。この協力では、同国北部地域の14県において道路や排水施設などのインフラ整備と、地方自治体の行政能力の向上を支援しました。これにより、同地域の経済活動の活性化、貧困削減および地域間格差是正に寄与しました。

マタバリ港開発事業(第一期)

バングラデシュでは、GDPの成長に伴い、貨物貿易額が過去10年間で年平均約11パーセントの伸びを記録しており(出典:国際通貨基金2018年)、コンテナ貨物需要は更に増加することが見込まれています。コンテナ貨物の98パーセントを扱うチッタゴン港は、既に貨物取扱可能量の上限を超えており、また水深が7.5〜9.5メートルと通常より浅いため、将来の貨物需要に対応できる新たな湾港開発が課題となっています。この協力では、チッタゴン管区コックスバザール県マタバリ地区において、コンテナおよび一般貨物増加に応える多目的商業港を建設します。これにより、増加する貨物取扱容量の向上を図り、物流促進に寄与します。

バングラデシュにおける全球測位衛星システム連続観測点高密化及び験潮所近代化計画

バングラデシュは近年、毎年約6パーセント以上の堅調な経済成長率を示しており、大規模なインフラ投資が必要になると予測されていますが、インフラ整備に必要な対象地の地形など検討段階に応じた精度の地図が不十分です。この協力では、電子基準点および験潮所(潮汐などによる海面の昇降を観測・記録する施設)の機材を増設します。これにより、高精度で効率的な測量・地図作成、地理空間情報のデジタル化と高度活用のための基盤整備を通じたインフラ整備の効率化に寄与します。

大気汚染モニタリング機材整備計画

バングラデシュでは、経済成長に伴う急激な交通需要の増加等により、大気汚染が深刻化しています。PM2.5濃度の全国年平均が、世界保健機構が定める大気質指針値を大幅に超過しており、大気汚染に起因する呼吸器系疾患や心疾患等による死亡者は、約15.9万人(2019年)と推計されます。バングラデシュ政府は、大気汚染物質の観測機器やデータベースを整備し、モニタリング体制を強化することで、必要な政策・制度の立案に取り組む必要があるとしているものの、現状では十分な対策が講じられていない状況です。 本事業は、特に交通量の多い南北ダッカ市及びチョットグラム市を対象に、自動車排ガス測定局を整備することにより、移動発生源由来の大気汚染物質に関する測定・分析能力の強化を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、南北ダッカ市及びチョットグラム市において自動車排ガス測定局を整備することにより、車両等移動発生源由来の大気汚染物質に関する測定・分析能力の強化を図り、もって大気汚染対策能力の強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【機材】 自動車排ガス測定局(固定局:南北ダッカ市5局、チョットグラム市2局。移動局:1局)、中央監視設備(ワークステーション等) ※(注記)測定対象は7項目(CO、NO、NO2、SO2、PM2.5、PM10、O3) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネントとして、自動車排ガス測定局の保守点検・維持管理計画策定、データ精度管理及び解析能力の向上にかかる指導。

ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト

バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における廃棄物増加、大気汚染、水質汚濁など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっています。しかし、行政機関の予算制約や行政官の能力不足等により、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られておらず、環境行政の推進が喫緊の課題となっています。 本事業は、対象都市において、都市の条件に応じて、マスタープラン策定、適切な収集運搬・中間処理・最終処分の導入・運営に係る能力強化等を実施することにより、廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理に向けた能力の向上を図り、もって中央政府と地方政府の環境管理体制の下での国全体の廃棄物管理の能力強化に資するものです。また、並行して実施される技術協力プロジェクト「大気質管理能力向上プロジェクト」と一体的に事業を実施することで、バングラデシュにおけるクリーン・シティの実現に取り組みます。 【上位目標】 対象都市(南ダッカ市、北ダッカ市、チョットグラム市)において、廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理によって環境負荷が軽減し、中央政府と地方政府の環境管理体制の下で、国全体の廃棄物管理能力が強化される。 【プロジェクト目標】 対象都市(南ダッカ市、北ダッカ市、チョットグラム市)の条件に応じた廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理に向けた能力が向上され、その知見と教訓が全国の都市の廃棄物管理のモデルとして共有される。 【成果】 成果1:廃棄物管理の現状分析が行われ、課題が特定される。(全3市) 成果2:マスタープランの策定を通じて、廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理が強化される。(チョットグラム市) 成果3:廃棄物の減量化に向けた収集運搬・中間処理体制が強化される。(南ダッカ市、チョットグラム市) 成果4:既存処分場が安全に配慮して適正に管理され、新規処分場整備の準備が進む。(チョットグラム市) 成果5:環境教育・意識啓発活動を通じて、住民の廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理に対する意識が変容する。(全3市) 成果6:医療廃棄物の分別・収集・処理体制が強化される。(南ダッカ市、チョットグラム市) 成果7:廃棄物管理のデータの集約管理化がなされ、知見・経験が他都市へ共有される。(全3市)

大気質管理能力向上プロジェクト

バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっています。同国の2021年のPM2.5濃度(全国年平均)は76.9μg/m3と、世界保健機関(WHO)の環境基準(5μg/m3)を大幅に超過し、大気汚染に起因する死者数は約12.3万人(2017年)にのぼるともいわれています。しかし、行政機関の予算制約や行政官の能力不足等により、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られていない状況です。 本事業は、大気環境モニタリング・発生源モニタリングに係る能力強化、及び大気汚染防止ガイドラインの策定・対策実施のための基盤整備等を行うことにより、環境局(DoE)の大気環境管理能力強化及び大気汚染防止規則の施行強化を図り、もって大気環境の持続的な管理を促進するものです。本事業では、無償資金協力事業「大気汚染モニタリング機材整備計画」にて整備される自動車排ガス観測局を活用して活動を実施します。また、並行して実施される技術協力プロジェクト「ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト」と一体的に事業を実施することで、バングラデシュにおけるクリーン・シティの実現に取り組みます。 【上位目標】 バングラデシュにおける大気汚染防止規則(2022年7月)の効果的な実施を通じて、大気環境の持続的な管理が促進される。 【プロジェクト目標】 環境局(DoE)の大気環境管理能力の向上及び主要ステークホルダーの関与を通じて、大気汚染防止規則(2022年7月)の施行が強化される。 【成果】 成果1:DoEの大気環境モニタリング及びデータ分析の能力が強化される。 成果2:固定発生源のモニタリングの能力が強化される。 成果3:主要セクターについて、大気汚染防止規則の修正に関する提言と大気汚染防止ガイドラインが策定される。 成果4:大気汚染対策実施のための基盤が構築される。

マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(第八期)

バングラデシュでは、近年の経済成長や工業化の進展等により電力需要が急増しています。しかし、発電の約6割(2019年)を依存するガス火力発電の燃料である国内産天然ガスの産出量は頭打ちとなり、急増するエネルギー需要に対応するため、液化天然ガス(LNG)の輸入が開始されましたが、特定のエネルギー源への過度な依存は、燃料供給や関連設備に何らかの問題が発生した際に、エネルギーの供給途絶や供給コストの高騰等のエネルギー安全保障上の問題を発生させる懸念があります。そのため、エネルギー供給構造の多様化が重要な課題となっており、バングラデシュ政府は、国内産天然ガスでは賄いきれない電力需要増加に対応するエネルギー源の一つとして、輸入石炭を活用する方針を示しています。 本事業は、輸入石炭を活用した高効率の超々臨界圧石炭火力発電所等を建設することにより、バングラデシュにおいて急増する電力需要に対処すると同時に、エネルギー源の多様化を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、バングラデシュ南東部チョットグラム管区マタバリ地区において定格出力約1,200MW(×ばつ2基)の高効率の超々臨界圧石炭火力発電所、石炭搬入用港湾、送電線及び、アクセス道路等の関連設備を建設することにより、バングラデシュにおける電力供給の拡大やエネルギー源の多様化を図り、もってバングラデシュにおける経済全体の活性化に寄与するもの。 【事業内容】 1)超々臨界圧石炭火力発電所建設(×ばつ2基)、石炭搬入用港湾建設 2)送電線建設(送電線約94km、鉄塔等) 3)アクセス道路整備(橋梁約900m、新規道路建設約7.4km、既存道路補修約5.2km等) 4)周辺地域電化(送電線約25km、変電所、配電設備) 5)コンサルティング・サービス(基本設計/詳細設計、入札補助、施工監理、組織強化、長期保守契約監理支援等) 6)発電所長期保守契約(常駐/定期検査時の技術者派遣、遠隔監視による発電所の運用・維持管理支援、スペアパーツ費用等)