チュニス大都市圏都市交通計画策定プロジェクト

チュニジアのチュニス大都市圏(チュニス県、アリアナ県、マヌーバ県、ベンナラス県)は北アフリカ・中東・欧州の結節点に位置し、近隣国及び国内のビジネス・投資のハブとして経済的基幹を担っています。同大都市圏の人口は、総人口の25%にあたる約290万人で、今後も上昇傾向にあります。この人口増加が、ピーク時における交通渋滞や環境悪化の原因となっています。また、チュニジア全土の自動車保有台数の約45%が同大都市圏に集中している状況から、自動車利用から公共交通機関利用へのモーダルシフトも政府の重点課題となっています。 本事業は、チュニス大都市首都圏において、都市交通マスタープランを策定することにより、マスタープランに基づく優先プロジェクトが実施され、持続可能な経済成長と交通渋滞や大気汚染などの社会・環境負荷の軽減に寄与するものです。 【インパクト】(事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標) チュニス大都市首都圏の持続可能な経済成長と交通渋滞や大気汚染などの社会・環境負荷の軽減に寄与する。 【アウトプット】 1.チュニス大都市圏における持続可能な都市交通マスタープランが策定される。 2.都市交通マスタープランの更新及びモニタリングに係る能力が強化される。

橋梁維持管理計画策定改善プロジェクト

チュニジアの橋梁は1850年頃から建設が始まり、1960年から1970年代にかけて多くの橋梁が建設されました。架橋からすでに50年以上経ており、老朽化に伴う事故が発生するなど、適切な維持管理を行わなければ、安全上の問題が発生する可能性が高まっています。新たな橋梁も増える中で、計画的に橋梁を維持管理し、維持管理コストを最小化することが重要な状況となっており、橋梁・道路総局(DGPC)は、2030年を目標とした戦略文書において、3本柱のひとつとして「新しい戦略による維持管理によって既存の道路網をよい状態に維持する」ことを掲げています。しかし現状は、DGPC側の点検・診断能力の不足、得られた点検診断データの管理方法、橋梁維持管理計画が優先順位に基づいて策定できていない等の問題があり、早急に解決する必要があります。 本事業はチュニジアにおいて、橋梁の点検診断を踏まえた維持管理計画の策定支援を実施することにより、橋梁維持管理能力の向上を図り、もって適切な計画に基づく橋梁維持管理に寄与するものです。 【上位目標】 チュニジアにおける橋梁が適切な計画に基づき維持管理されている 【プロジェクト目標】 橋梁維持管理能力が向上する 【成果】 成果1:橋梁点検・診断に係る能力が向上する 成果2:橋梁のデータが一元管理され運用能力が向上する 成果3:橋梁補修に係る監理能力が向上する 成果4:橋梁維持管理計画の策定能力が向上する

国営テレビ放送センター事業

チュニジア国内で唯一公共放送を担うテレビ公社の新テレビ放送センターは老朽化が進んでおり、近代的な放送機材の導入やスタジオ設備の拡充によるテレビ放送の拡充・近代化は喫緊の課題でした。本事業は、公放送機材の導入及び技術移転を行うことにより、テレビ放送の拡充を図り、信頼性の高い公共テレビ放送の実現、テレビ放送を通じた国民への情報提供機会の増大、日本・チュニジアの相互理解促進に寄与しました。

南部オアシス節水農業支援事業

チュニジア南部地域は年間降雨量が少ない乾燥地域です。伝統的なオアシス農業が営まれ、汲み上げられた大陸断層地下水が灌漑用水として利用されています。本事業始前は、その限られた水資源を活かす効率的な灌漑農業は確立されておらず、より効率的な節水灌漑農業の実現のために、末端水路・排水路施設等や整備面積のさらなる拡大を通じて節水、すなわち灌漑用水の有効活用による農業生産性向上及び水資源の保全が急務とされていました。本事業は、オアシスにおいて、末端水路・排水路施設等を整備することにより、節水と安定的な灌漑用水の確保を図り、効率的な水資源利用を通じた農業生産生の向上と環境保全に寄与しました。

ガベスにおける高度下水処理場建設計画

チュニジアでは、近年の気候変動の影響もあり国全体で水不足が課題となっており、中でもガベス県を含む同国南部は半乾燥地帯に位置し年平均降水量が少ないため、水需給が逼迫しています。加えて、同国の地下水の90%は高塩分濃度であるため産業用水として使用できないことが、同地域の産業振興上の課題の一つとなっています。 本事業は、チュニジア南部のガベス県において、既存の下水処理施設敷地内に新たに高度下水処理場を整備・併設し、また、当該施設を効率的に運営・維持管理するものです。これにより、下水を再利用し産業用水として安定的に活用することが可能となり、水資源の保全を通じて、チュニジアにおける地域間格差の是正に向けた生活環境の改善を目指します。 【事業の目的】 本事業は、チュニジア南部のガベス県において、既存の下水処理施設に新たに高度下水処理場を整備・併設し、効率的な運営・維持管理を実施することにより、再生水の産業用水としての安定的な活用を図り、もって水資源保全や地域住民に対する安全な飲料水確保を通じた、同国における地域間格差の是正に向けた生活環境の改善に寄与する。 【事業内容】 ア) 施設、機材等の内容 【施設】 高度下水処理場(造水能力 6,000m3/日、取水施設(ポンプ施設)、水処理施設(膜分離活性汚泥法(MBR 法):10,000 m3/日)、浄水施設(RO膜:6,000 m3/日)、管路施設(導水管:約 120m、送水管きょ:約 1km、排水管きょ:約 120m)、汚泥脱水機(多重板型スクリュープレス脱水機7 ×ばつ2、管理棟、汚泥乾燥床等を含む。) イ) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: コンサルティング・サービスは入札補助、契約管理を想定。ソフトコンポーネントは高度下水処理場の維持管理及び高度下水処理水の売買に係る契約管理も含めた実施機関の運営・維持管理に係る能力の向上支援を想定。 ウ) 調達・施工方法: 施設の詳細設計から建設、運営・維持管理まで、一括の提案による調達を想定。資機材について、一般的な資材は現地調達とし、高度下水処理場の核となる膜処理施設(水処理施設及び浄水施設)は基本的に日本調達とし、日本又は同国で調達困難な機材は第三国調達とする。膜処理施設の施工にあたっては、本邦工場にて組立・評価試験を行った上で現地に輸送し据付を行う。なお、同国サイトまでの輸送費は日本側で負担する。

社会的保護強化支援事業

チュニジアでは新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争などの影響で失業率や貧困率が上昇するとともに、物価の高騰などの社会不安も増大しています。同国には貧困・脆弱層を対象にした現金給付制度といった公的扶助が一部整備されているものの、現状の貧困率に対して給付対象世帯の比率にはギャップが生じています。 このような状況を踏まえ、本事業は、社会保障対象世帯の適切な選定、拡大を支援することにより、同国の貧困・脆弱層の生活改善などを後押しすることを目的とします。なお本事業は世界銀行との協調融資で支援していく予定です。 【事業の目的】 本事業はチュニジアにおいて、社会保障対象世帯の適切な拡大を支援することにより、社会保障制度の強化を図り、もって同国の貧困・脆弱層の生活改善、社会開発及び経済安定の促進に寄与するもの。 【事業内容】 1)現金給付(Amen Social 現金給付受給世帯の約 31 万世帯対象) 2)家族手当(上述の対象世帯に属する 0-5 歳の児童約 20 万人対象) 現金給付と家族手当の支給後に、支払概要書(SOE)及び証憑書類に基づき、後払い方式により資金供与する。

品質/生産性向上及び BDS 普及促進プロジェクト(フェーズ3)

チュニジアでは零細・中小企業が全企業数の99%以上を占めているため、政府は、零細・中小企業の品質・生産性向上を通じた産業の競争力強化を重点課題として位置付け、競争性・多角性のある民間セクター開発を目指しています。品質・生産性向上を更に進めていくための課題として、地方への普及と新たなニーズへの対応に取り組む方針です。 本事業は、品質・生産性向上のための恒久的組織の体制整備及び能力強化、企業競争力強化のための技術センターの能力強化、職業訓練校におけるカイゼン研修の試行的導入及びアフリカ諸国へのカイゼン普及体制の構築を行います。これによって、カイゼン普及体制の強化を図り、もってカイゼンの普及を目指します。 【上位目標】 チュニジアにおいて広くカイゼンが普及される 【プロジェクト目標】 カイゼンをより広く普及するための体制が強化される 【成果】 成果 1 品質生産性向上のための恒久的組織の体制が整備され、能力が強化される 成果 2 全国企業競争力強化のための技術センターの能力が強化される 成果 3 職業訓練校におけるカイゼン研修が試行的に導入される 成果 4 アフリカ諸国へカイゼンを普及するための能力が強化される

漁業資源管理指導船建造計画

チュニジアにおいて水産業は食料供給源、外貨獲得、雇用創出源として重要な役割を果たしています。同国での違法操業の摘発件数は増加傾向にありますが、所管する農業・水資源・漁業省漁業養殖総局は、取締りを行うための漁業資源管理指導船を保有していないため、同局の監視活動は陸上における漁獲物のモニタリングや流通段階での検査、船舶位置監視システム導入と小型パトロール艇2隻による限定的な沿岸監視に留まっています。本協力は漁業資源管理指導船の整備を行うことにより、当国の漁業における違法操業への対応の強化を図り、水産資源の持続的な利用に寄与します。