コロール州及びアイライ州における上水道改善計画

パラオでは人口の約8割が経済・観光の中心地であるコロール州とアイライ州に集中しており、該当地域の最初の給水システムは日本統治時代(1940年代)に敷設されたものです。 日本は2015年〜2018年に無償資金協力「上水道改善計画」を実施し、コロール州とアイライ州において、アイライ浄水場からゲルケソワル配水池までの送水管増設、マラカル配水区創設に伴う専用送水管の敷設、配水区の整理、老朽化した配水管の更新を実施しました。その結果、送水能力をほぼ倍増させ、低水圧地域の課題を解消しました。一方で、老朽化した配水管の更新については当該2州において優先度の高い箇所を対象とした約40%に留まり、無収水(浄水場等などから送り出された水のうち、漏水や盗水、メータでの計測漏れにより水道局などの収入に結びつかないもの)の削減を実施する上での課題として残されていました。 本事業はコロール州とアイライ州において、これまで着手できていなかった老朽化配水管の更新及びスマートメータの新規設置を行います。老朽化した配水管の更新とスマートメータの設置を行うことで、パラオ国公共事業社の無収水削減とデジタル化の推進を計画しています。これにより、公共事業社の経営改善と安定的な水道事業の実現が期待されます。 なお、パラオ政府は上下水道分野を国家インフラ投資計画におけるインフラ投資の優先分野であると位置づけており、その課題について、1漏水の多さ、2不適切な検針・料金請求、3干ばつによる断水被害と気候変動による干ばつ頻度の上昇リスク等を挙げ、水道インフラへの投資や上下水道の管理能力強化等に取り組んでいます。 【事業の目的】 本事業はコロール州とアイライ州において、配水管の更新及びスマートメータの設置を行うことにより、無収水の削減及びデジタル化推進による上水道事業の管理能力の強化を図り、もって気候変動等による干ばつに強靭な水供給の実現に貢献するもの。 【事業の内容】 1)施設、機材等の内容 配水管の更新、圧力調整弁及び減圧弁の設置、給水管路の更新、スマートメータの設置 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、施設の運転・維持管理及び配水管理の指導、スマートメータ導入および適切な検針・料金請求に係る住民啓発に係る支援 3)調達・施工方法 機材について、一般的な資機材は基本的に現地調達とし、現地で調達困難な機材は日本または第三国調達とする。施工にあたっては、本邦業者が施工する。当国までの輸送費は日本側で負担する。

送電網整備計画

パラオは、コロール島及びバベルダオブ島に全人口の約96%が居住していますが、島における発電線は1回線のため、いずれかの区間に事故が発生すると、事故が除去されるまで全区間で停電が継続してしまうことが問題となっており、送変電設備の追加と更新を行うことで電力の安定供給を図ることが求められています。 本事業は、両島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図ります。これをもってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応促進を目指します。 1 事業の目的: 本事業は、コロール島とバベルダオブ島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図り、もってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応に寄与するもの。 2 事業内容 1)施設、機材等の内容:送配電線の新設(マラカル発電所・アイライ変電所区間2回線化、コクサイ変電所・アイライ変電所区間(エサール州経由)の約35km)、マラカル変電所・アイライ変電所の増強(変圧器・開閉設備一式等)、マラカル変電所・アイライ変電所・コクサイ変電所の開閉設備用の建屋等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、調達・施工監理。ソフトコンポーネントなし。

ミナト橋架け替え計画

パラオ共和国の経済活動の中心地であり人口が集中するコロール島と当国唯一の商業港及び発電所のあるマラカル島を結ぶミナト橋において、塩害等による劣化が進んでいます。安全な通行を確保するために架け替えを行なうことが必要になっています。 本事業は、当国においてミナト橋の架け替えを実施することにより、同橋の強靭化及び円滑な通行の確保による輸送力の安定化を図ります。これをもって当国の産業基盤強化及び連結性強化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、当国においてミナト橋の架け替えを実施することにより、同橋の強靭化及び円滑な通行の確保による輸送力の安定化を図り、もって当国の産業基盤強化及び連結性強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】ミナト橋の架け替え(橋長約65m、2車線)、取付道路のボックスカルバート等の補修(全長約 365m、2車線)、その他道路付帯施設/設備(排水設備、道路照明、防護柵等)の整備 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達・施工監理 3)調達・施工方法 一般的な建設資材及び建設機材については現地調達とし、現地調達困難な建設資材及び建設機材については日本又は第三国調達とする。なお、当国までの輸送費は日本側で負担する。

廃棄物処分場建設計画

パラオでは、サンゴ礁をはじめとする豊かな自然環境が主要な観光資源となっていますが、観光産業の発展に伴い、増加する廃棄物の適切な管理および環境負荷の最小化が課題となっています。また台風被害による災害廃棄物も増加しており、コロール州にある廃棄物処理場の容量は既に限界を迎えています。この協力では、バベルダオブ島アイメリーク州に新規廃棄物処分場の建設と、維持管理に必要な関連機材の整備を行いした。これにより、同島およびコロール州で発生する固形廃棄物が適正に処理されることになり、同国の衛生環境の改善と自然環境の保全に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、パラオ共和国バベルダオブ島において、廃棄物処分場の建設及び維持管理に必要な重機等の機材整備を実施することにより、持続可能な廃棄物管理を促進し、もって同国の衛生環境の改善及び環境保全に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】新規廃棄物処分場(敷地面積:8ha、埋立容量:約 29 万立方メートル、 埋立期間: 約 20 年)・管理棟 【機材】廃棄物処分場の運用・維持管理・拡張に必要な重機(ブルドーザー1 台、エクスカベーター1台、ホイールローダー1 台、ダンプトラック 1 台、コンパクター車 2 台)、分析機器(pH 計 1 台、ガス探知器 1 台) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、施工監理。

環境配慮型交通システム整備プロジェクト

パラオでは、2003年にJICAの協力によって建設されたパラオ国際空港が20年にわたり活用され、2022年5月には新ターミナルが開業しました。しかし、公共交通はいまだ限定的であり、島内における国民の主な移動手段は自家用車です。原油価格の高騰は自家用車を利用する国民にとって大きな負担になっています。主要産業である観光開発と、気候変動等の環境への配慮を両立させた持続的な経済成長のため、全ての人々が広く利用でき、また海洋国家・観光立国というパラオの特性を考慮した、自家用車に代わる交通手段が必要とされています。 本事業は、パラオにおいて公共交通整備に係るパイロットプロジェクトの実施及びマスタープラン策定を支援することにより、環境配慮型公共交通の整備を支援すると共に、公共交通の維持・運営に向けた能力向上を図ります。 (1) 上位目標: パラオにおける環境配慮型交通システムが整備される (2) プロジェクト目標: パラオにおける環境配慮型交通システム導入に係る計画・実施に関する能力が向上する。 (3) 成果: 成果 1:パラオの交通に係る現況分析が行われる。 成果 2:環境配慮型交通システムに係るパイロット事業が実施され、その効果及び事業性 が確認される。 成果 3:環境配慮型交通システム導入に係るマスタープランが作成される。 成果 4:行政機関、運行事業者の公共バス運営に係る能力が強化される。

上水道改善計画

パラオ経済の中心であるコロールとアイライ州の水道施設の一部は老朽化が進んでおり、配水区のバランスも悪いため、漏水や一部地区の水圧不足が恒常化しています。また、設計送水能力を大きく上回る送水を余儀なくされており、事故も懸念されます。2013年、2014年には送水管の破断事故により、数か月にわたって計画断水を余儀なくされ、国民生活のみならず主要産業である観光業への悪影響が生じていました。この協力では、送配水管、配水池および流量計など上水道施設の整備と配水区の整理を支援しました。

サンゴ礁モニタリング能力向上プロジェクト

大洋州地域は豊かな生物多様性に恵まれていますが、その中でもサンゴ礁の生態系は、パラオで主要な観光資源として活用されています。しかし、その生態系は近年破壊的な漁法、乱獲、気候変動などの影響で、危機に晒されています。日本は、パラオの国策でもあるサンゴ礁の保全を支援するために、無償資金協力により地域の研究拠点となる「パラオ国際サンゴ礁センター」の建設を支援しました。この協力では、同センターの研究と教育機能強化や地域との連携強化に向けた支援を行いました。

島間連絡道路改修計画(第2期)

パラオでは、首都があるコロール島と近隣4島を結ぶ堤防道路(コーズウェイ)が建設から60年以上が経過し、年々崩壊が進行していました。また上下水道や送電線・通信線なども併設されているため、万一崩壊した場合、電気や水道などのライフラインにも影響が出ると懸念されていました。この協力(第2期)では、マラカルコーズウェイとマラカル島内の一部道路の拡幅改修を支援しました。これにより渋滞が減少するとともに、歩行者と車両レーンが区別されたことにより歩行者の安全性の確保にも寄与しました。