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リベリア
Liberia
リベリアでは、1989年より2003年まで約14年続いた内戦で27万人が死亡、79万人の難民が発生しました。2006年1月には、民主的選挙を経て、アフリカ初の民主女性大統領として、エレン・ジョンソン・サーリーフ大統領が就任し、就任直後の「150日計画」、「暫定貧困削減戦略(2006〜2008年)」、「貧困削減戦略(2008〜2011年)」を策定して国家再建を推進してきました。2012年の再選後には「150日計画(2012)」を実施し、同年12月には2030年までに中所得国入りを目指す長期計画「Liberia Rising 2030」及び「貧困削減戦略II(2012-2017)」を発表しました。大規模な鉄鉱石採掘の再開や木材及びダイヤモンドの禁輸解除、石油開発の推進に伴い、2009年以降は平均10%以上の高い経済成長率維持しています。一方で、著しく低い人間開発指数(187ヵ国中174位)、帰還難民及び国内避難民の首都圏への流入に伴う首都圏の人口急増等がリベリア復興・開発に向けての大きな課題となっています。JICAは、(1)インフラ整備支援、(2)人づくり支援を重点分野として支援しています。
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Project プロジェクト
JICAがリベリアで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画
内戦終結後のリベリアでは、国の再建・復興が進められています。一方で、都市部と地方の社会的格差、失業問題、エボラ出血熱の流行などから、首都圏では人口が増加し、インフラ復旧が急務となっています。また、交通量の増加に伴い市街地の至るところで交通渋滞が発生し、市民生活に深刻な影響を与えるばかりでなく、経済発展を阻害する要因となっていました。この協力では、モンロビア首都圏の幹線道路であるソマリアドライブにおいて、新規2車線を敷設する第一次工事に続き、既存2車線の改修工事を実施しました。これにより、対象道路の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、モンロビア首都圏のインフラ整備に寄与しました。
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Free Port への入場を待つ輸送車両の列 ジャパン・フリーウェイ延伸計画
リベリアでは、長年の内戦の結果、首都圏の主要幹線道路の損壊・老朽化が深刻であり、未だ十分に経済インフラが整備されていません。しかし、首都モンロビアでは人口増加にともない、恒常化する交通渋滞や劣悪な道路整備状況が国内輸送費の増大や貿易競争力の阻害要因となっているほか、病院等公共サービスへのアクセスの観点からも問題となっており、道路整備は喫緊の課題となっています。 本事業は、ジャパン・フリーウェイの西端の交差点、国際港のフリーポートが隣接しているエリアからガブリエル・タッカー橋までの最も渋滞している区間(2.0km)を改修すると共に、フリーポート交差点から北に約150mの未舗装区間の歩道新設と車道舗装を改修することで、ジャパン・フリーウェイ及びフリーポートとモンロビア中心部の間の人流・物流の改善を図り、もって市内中心部から本事業対象区間及びフリーポート、ジャパン・フリーウェイ及び世界銀行により整備が進んでいる道路を経由し、リベリア第2及び第3の都市であるバルンガやカカタ、さらにはギニア国境までの広域な人流・物流の円滑化に資するものです。 【事業の目的】 本事業はジャパン・フリーウェイ西端とガブリエル・タッカー橋北端までの区間において、既存4車線(片側2車線)を改修することにより、対象区間の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、もってモンロビア首都圏及びリベリア国内の人流・物流の活性化に寄与するもの。 【事業の内容】 1)施設、機材等の内容 既存4車線(片側2車線)の嵩上(冠水改善策)・既設舗装の撤去及び舗装工事(ジャパン・フリーウェイ西端の交差点より北側150m地点〜ガブリエル・タッカー橋区間:2.15km)、排水施設を含む道路付帯施設一式(パイプカルバート暗渠、集水桝) 2)コンサルティングサービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、ソフトコンポーネントによる技術指導(本事業区間の維持管理方法、関連排水施設の清掃) 3)調達・施工方法 一般的な労務・建設資材は現地調達、信号機・道路照明・安全設備・アスファルトフィニッシャーは日本からの調達、一部仮設資材は第三国調達。
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モンセラード州保健サービス改善・監理支援能力強化プロジェクト
リベリアでは、1989年から15年に及んだ内戦やエボラウイルス病の感染拡大により保健医療システムが荒廃し、保健・衛生指標は著しく悪化し、同国の妊産婦と乳児死亡率は世界最低レベルの状態です。
同国の全人口の約3分の1が生活しているモンセラード州は、他州と比較して基礎インフラや医療施設は整備されていますが、妊産婦死亡数は国内の総妊産婦死亡の4分の1を占めており、乳児死亡率も高く、同州の保健・衛生指標は必ずしも良くありません。加えて、必須医薬品の供給遅延、十分に機能していない保健情報管理システム、州・郡保健局から保健・医療施設に対する指導監督不足等、保健行政における課題も抱えています。
本事業は、MCHTの業務パフォーマンス及びデータ・情報収集管理の改善、PDCA管理能力の向上、組織マネジメントの枠組みの構築、グッドプラクティスの共有を図ることで、州保健局のマネジメント能力の向上を達成し、ひいては州内の保健サービスの改善に貢献します。 -
モンロビア市電力復旧計画
リベリアの首都モンロビア市内は、内戦の影響で慢性的な電力不足に陥っており、頻発する停電が市民生活および経済発展の障害になっていました。同市に電力供給を行っている基幹発電所のブッシュロッド発電所も、内戦により発電機などが破壊され、発電能力が極めて限定的な状況にありました。こうした背景から、この協力では、同発電所においてディーゼル発電設備(5メガワットを2基)の整備を支援しました。これにより、同市における電力供給の安定性が向上し、市民生活の改善および経済発展に寄与しました。
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モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画
内戦終結から約10年が経過したリベリアでは、国の再建・復興が進められています。一方で、難民の流入、都市部と地方の社会的格差、失業問題などから、首都圏では人口が倍増し、インフラ復旧が急務となっているほか、交通量の増加に伴い市街地の至るところで交通渋滞が発生していました。この協力では、道路施設の損傷が激しく橋梁も損壊の危険性がある、首都圏東部と中心部を結ぶソマリアドライブにおいて、車線道路を4車線に拡幅整備するとともに、橋梁1橋の架け替えを行いました。これにより、円滑かつ安全な道路交通の確保と地域経済の活性化を促進し、同国の社会・経済発展に貢献しました。
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ディーゼル発電機メンテナンス能力強化プロジェクト
リベリアでは、1989年から2003年まで続いた内戦の間に、国内の発電施設がほぼ完全に破壊されました。リベリア電力公社(LEC)の発電能力は低く、供給が安定していない上に、電気料金も周辺諸国を含む地域の最高水準であるため、企業・ホテル等のほとんどはLECの電気を購入せず、自前の発電機を利用していました。日本政府は無償資金協力「モンロビア市電力復旧計画」により、首都モンロビア周辺に電力を供給するブッシュロッド発電所に計10メガワットのディーゼル発電機を2016年に設置しました。しかし、大型発電機の運用についてLECのエンジニア・技術スタッフの知識・技術はまだ十分ではなく、特に重油を燃料とする場合の経験はほとんどない状態です。本協力は、LECのエンジニア・技術スタッフが、ディーゼル発電機の定期メンテナンススキル、トラブルシューティングのノウハウ・実践的なスキル、予防保全の知識・スキル、持続可能な電力供給の方法論などの重油発電施設の適切な運用・整備に必要な知識・経験の習得を支援し、同市内の発電施設が良好な状態に整備され、安定的な電力供給がなされることに寄与します。
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- プロジェクト所在地図
技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
リベリアで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。