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ヨルダン
Jordan
非産油国で、主要な外貨手段を持たないヨルダンは、経済のグローバル化の推進に積極的に取り組み、外貨導入と自由貿易による経済成長を図ってきており、1人当たりGNIは、この10年間で2.5倍になりました。一方、海外の動向に大きく影響を受ける経済体制であることから、2008年に始まった米国発世界的金融危機の影響を受け経済成長は鈍化しています。また、パレスチナ問題やイラク戦争、シリア内戦等、歴史的に周辺国で勃発している紛争の影響を大きく受けており、近年も一次エネルギー源の輸入滞り、大量の難民を受け入れ等により政府の財政赤字は拡大しています。JICAはヨルダンの発展のために、外貨獲得の主要手段の一つである観光開発や、限りある天然資源の有効活用を通じた「自律的・持続的経済成長の後押し」、60年以上という在歴をもつパレスチナ難民や障害者、女性といった社会的弱者の支援を通じた「貧困削減・社会的格差の是正」、近年急速に増えているシリア難民への支援や、比較的教育・技術レベルの高いヨルダンにおける周辺アラブ諸国への研修実施を通じた「平和創出に向けた地域間交流」を3つの重点分野として支援しています。
News ニュース
Project プロジェクト
JICAがヨルダンで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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WaMa’an庁舎(本プロジェクトでMa’anSCADA中央監視室を設置する) マアン県における給水監視制御システム導入計画
ヨルダンは、水資源が世界で最も少ない国の1つですが、人口の自然増加やシリア危機以降の難民の流入により水需要量は増加を続け、2040年までに一人当たりの年間利用可能水量は更に30%減少すると予測されており、水需給の不均衡が深刻な状況です。南部3県のうち、マアン県の水道普及率は約8割に達していますが、2021年の無収水率は約7割を記録しており、ヨルダンの12県のうち最も高い状況です。その一因に、違法接続(盗水)が発生しやすいことがあげられています。そのため、マアン県水道支所の収支は赤字であり、給水サービスの向上のために必要な投資が困難な状況にあります。主要水道施設に流量計・水圧計・水位計等を設置し、中央監視室で常時モニタリングすることで最適な給水管理を可能とするSCADAシステムの設置は、同県の無収水率の改善と給水サービスの向上や、リアルタイムでの正確な給水状況のモニタリングと適切な水道施設の運転管理体制の構築のために急務となっています。 本事業は、マアン県のマアン市給水区において、SCADAシステムの導入及び配水ポンプ更新を行うことによって、リアルタイムでの正確な配水状況の遠隔監視・制御と適切な水道施設の運転管理体制の構築を図り、もって対象地域の給水サービスの改善に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、マアン県のマアン市給水区において、SCADAシステムの導入及び配水ポンプ更新を行うことによって、リアルタイムでの正確な配水状況の遠隔監視・制御と適切な水道施設の運転管理体制の構築を図り、もって対象地域の給水サービスの改善に寄与するもの。 【事業内容】 1施設、機材等の内容: 【機材】SCADAシステム(中央遠隔監視・制御システム、既設井戸施設(25施設)及び既設配水施設(4施設)の計装設備・制御盤等)、配水ポンプ更新(9基)等 2コンサルティング・サービスの内容: 実施設計、入札補助、調達監理、据付工事監理等 3調達方法: 建設資材について、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は日本調達とする。また、機材については基本的に日本調達とし、日本又は当国で調達困難な機材は第三国調達とする。施工に当たっては、本邦の工場にて組み立て・評価試験を行った上で現地に輸送し据付を行う。なお、当国までの輸送費は日本側で負担する。
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若年層へのキャリアカウンセリング能力向上プロジェクト
ヨルダンでは人口の70パーセントを占める29歳以下の失業率が15パーセントを超えており、若年層の雇用問題解決が重要な課題です。また、「アラブの春」が広がった遠因には失業問題があると言われており、同国のみならず中東地域において同課題への対処が求められています。この協力ではヨルダン労働省とアブドッラー2世国王開発財団(KAFD)と協力し、行政、教育機関、民間企業と連携しながら、若年層に対するキャリアカウンセリングサービスの質と量を充実させる活動や、事業主による取り組みを後押しするための活動行いました。これにより、ヨルダンの若年層の雇用促進に寄与しました。
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現地視察_新築マンション工事検査 ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト
ヨルダンにおいてエネルギー安全保障の強化及び温室効果ガス削減を達成するためには、再生可能エネルギーの導入を促進すると同時に、家庭・業務・運輸・産業の各部門における最終エネルギー消費の効率化が重要です。この中では特に家庭部門のエネルギー消費が大きく、総電力消費の4割以上を占めています。民生(家庭・業務)部門での消費エネルギー効率化に向け、断熱等の建築分野での省エネルギー技術及び、空調や照明等の設備省エネルギー技術の基準化が推進されています。各要素技術の基準化及び普及制度の設計が進む一方で、これらの基準・制度は独立して存在しており、建築物全体として一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス(ZEB/ZEH)の概念は体系化されておらず普及していない状況です。 本事業は、ZEB/ZEHの定義づけ、定義の前提となるZEB/ZEHの技術的・経済的評価及び、ZEB/ZEH技術普及に向けた財務面でのインセンティブメカニズムの設計を行い、ヨルダンにおける省エネルギー政策策定・実施の促進を図り、もって同国のエネルギー安全保障の強化及びカーボンニュートラル達成に寄与するものです。 【上位目標】 民生部門におけるエネルギー効率の向上に本プロジェクト成果が寄与する。 【プロジェクト目標】 ZEB/ZEH導入に向けた技術的・経済的評価が実施され、ZEB/ZEH導入・普及のための財務インセンティブメカニズムが開発される。 【成果】 成果1: ZEB/ZEH(国際標準ISO及び財務インセンティブメカニズム)、DSM(VehicletoHouse/VehicletoGrid)に係る実践的な研修が実施され、実施機関の政策策定・制度設計能力が強化される。 成果2: ZEB/ZEHに係る既存計画・基準・制度のレビュー、導入拡大に向けた技術的及び経済性の検討及び、MEMRによるZEB/ZEHの定義のレビューが実施される。 成果3: ZEB/ZEH導入にむけたインセンティブメカニズム案(体制、政策、資金メカニズムを含む)が開発され、メカニズム機能のための普及政策がとりまとめられる。
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初回JCC会合の様子 難民を含む子どもに対するコミュニティレベルの精神保健・心理社会的支援の強化プロジェクト
ヨルダンは、2011年のシリア危機以降、65万人以上のシリア人を受け入れている他、パレスチナ、イラク等からも多数の難民を受け入れ、教育や保健医療などの公共サービスを提供しています。しかし、将来の見通しがたたない環境で経済的に不安定な状況下に置かれ、ヨルダン国民の脆弱層と共に彼らの精神保健の問題が深刻となっています。また、一般的に子どもは家庭や社会の環境変化に起因する心理的ストレスへの対処が難しく、そうした環境で育つ子どもの心理的ストレスの問題に対応するための精神保健・心理社会的支援(MHPSS)が重要です。 本事業は、学校とヘルスケアセンターの連携体制を推進し、保健省の医療従事者や教育省の学校関係者を対象に研修を実施、人材育成や啓発活動、その人材が活躍する専門施設の整備も行うことで、難民を含む子どものためのメンタルヘルス・心理社会的支援の体制が強化されることに寄与するものです。 【上位目標】 対象地域の学校において、難民を含む子どものメンタルヘルスが改善される。 【プロジェクト目標】 対象地域の学校に通う難民を含む子どものためのメンタルヘルス・心理社会的支援の体制が強化される。 【成果】 成果1:実施計画が策定され、子どものメンタルヘルスの分野でネットワークと協働が促進される。 成果2:子どものメンタルヘルスのための研修モジュールが策定される。 成果3:医療従事者の子どものメンタルヘルスに関する高度な知識が向上する。 成果4:子どものメンタルヘルスに係る啓発のため、教師を対象にメンタルヘルス教育(PFA-C)が保健・教育セクターの協働により実施される。
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南部地域給水改善計画
ヨルダンは国土の約75パーセントが砂漠地帯に属し、水資源の有効かつ公平な利用は国の重要課題です。特にヨルダン南部地域は、基幹水道システムの劣化や無収水率の高さによって、住民への送配水が不安定な状態にありました。この協力では、タフィーラ市、タフィーラ県南部を対象として、送配水システムの再構築(配水池の建設・配水管網更新・配水区の設定など)を支援します。これにより、対象地域における給水の安定化と、これまで無駄になっていた水の有効利用や送配水設備のエネルギー効率向上に寄与しました。
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北部シリア難民受入地域廃棄物処理機材整備計画
ヨルダンでは、シリア難民流入による人口増加の影響もあり廃棄物が増加していますが、廃棄物処理機材の老朽化や不足のため処理が追い付いていません。それがさらなる不法投棄の増加、廃棄物の不適正処分や野焼きの増加につながっており、環境汚染や衛生面で問題が発生しています。この協力では、ヨルダン北部シリア難民受入れ地域を対象に、廃棄物にかかる中継基地および最終処分場に必要な機材を整備することにより、同地域の衛生・生活環境改善に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、北部のシリア難民受入地域を対象に、廃棄物処理に係る中継基地及び最終処分場に必要な機材の整備を支援することにより、廃棄物処理状況の改善を図り、もって同地域の衛生・生活環境改善に寄与するもの。 【事業内容】 1) 施設・機材の内容 ごみ圧縮装置4台、ブルド-ザー6台、ごみ圧縮装置用の運搬車両 24台等の廃棄物処理関連機材 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 コンサルティングサービスの内容は詳細設計、入札補助、調達監理。ソフトコンポーネントの内容は、廃棄物処理機材の運営、維持管理に係る能力強化。
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コミュニティ重視型のペトラ地域観光開発プロジェクト
ヨルダンのペトラは、同国最大の観光地であり、世界遺産のひとつとなっています。しかし、同地域は遺跡観光が中心となっており、遺跡以外に観光客をひきつける地域環境の整備が十分にできていません。この協力では、ペトラ開発観光局(PDTRA)職員の能力強化を通じ、魅力的なペトラ地域の開発を図るとともに、無償資金協力「ペトラ博物館建設計画」との相乗効果を図るべく博物館の開館を支援しました。これにより、観光開発による地域振興を推進しました。 【上位目標】 ペトラ地域でコミュニティ重視型の観光/地域開発が持続的に実施される 【プロジェクト目標】 コミュニティ重視型の持続的な観光/地域開発を行うための PDTRAの実施能力が強化される 【成果】 1)観光/地域開発を実施するためのステークホルダーの連携体制が構築される。 2)観光プロモーション計画を策定し、実施する能力が強化される。 3)地域住民を巻き込んで観光商品を計画し、実施する能力が強化される。 4)ペトラ博物館の開館準備が整う。
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実技研修の様子(電子音調棒)(写真提供:株式会社TECインターナショナル) 南部地域無収水対策能力強化プロジェクト
ヨルダンは水資源が世界で最も少ない国の1つです。当国内において、南部のアカバ県では、アカバ水道公社(AWC)が水道事業を実施しており、当国で唯一の24時間給水を達成しているなど実績をあげています。ヨルダン南部3県(マアン県、カラク県、タフィーラ県)では、水・灌漑省(MWI)管轄のヨルダン水道庁(WAJ)が直轄で水道事業を運営していましたが、運営管理の能力不足等の理由から間欠給水になっており、給水水質など給水サービスのレベルが非常に低く、顧客との関係も悪い状況になっています。 本事業は、アカバ県及び南部 3 県(マアン県、カラク県、タフィーラ県)における南部 3 県の水道技術者に対するAWCの理論的・実践的な無収水対策に関する座学及び実技研修能力の強化します。これにより、ヨルダン南部の実践的な無収水対策に関する能力向上の枠組みの構築を図り、もってヨルダン南部の無収水削減活動が強化された能力・体制で継続されることを目指します。 【上位目標】 ヨルダン南部の無収水削減活動が、強化された能力・体制で継続される。 【プロジェクト目標】 ヨルダン南部の実践的な無収水対策に関する能力向上の枠組みが構築される。 【成果】 成果 1 AWCが理論的・実践的な無収水対策に関する座学研修を南部3県(マアン県、カラク県、タフィーラ県)の水道技術者に対して実施するための能力が強化される。 成果 2 AWCが実践的な無収水対策に関する実技研修を南部3県の水道技術者に対して実施するための能力が強化される
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技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
ヨルダンで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。