国内水面養殖振興プロジェクト

カメルーンでは、人口増加にともない今後も動物性タンパク源としての水産物需要が益々高まることが見込まれる中、国内の食料安全保障と輸入代替促進の観点から水産物の国内生産の強化が求められています。現状は水産物の国内生産のうち約8割を海面漁業が占めていますが、漁場が限られ生産量の飛躍的な増大は期待できません。しかし内水面養殖は、河川、ダム、沼地、水田及び氾濫原等、その地理的条件に恵まれていることから開発ポテンシャルが大きく、内水面養殖による国内水産物の増大が期待されています。 本事業は、カメルーン4州(中央州、沿岸州、南部州、西部州)において、養殖セクターの現状分析、官民の養殖技術者と普及員の能力強化、質の高い種苗・飼料と適切な養殖技術へのアクセス改善、国内産養殖魚の消費促進、養殖業者へのフォローアップ支援体制の強化を行うことにより、民間セクターとのパートナーシップを通じた内水面養殖セクターの振興を図り、もって対象地域における養殖生産の増加に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクトの対象地域における養殖生産が増加する。 【プロジェクト目標】 民間セクターとのパートナーシップを通じて内水面養殖セクターが振興される。 【成果】 成果1:対象地域の養殖セクターと養殖魚マーケットの現状が十分に分析される。 成果2:官民両部門の認定された養殖技術者/技師と普及員の技術面の能力が強化される。 成果3:質の高い種苗/飼料及び適切な養殖技術へのアクセスが改善される。 成果4:国内で養殖された養殖魚の消費が促進される。 成果5:養殖業者へのフォローアップ支援体制が強化される。

中小企業品質・生産性向上(カイゼン)プロジェクト

カメルーンは、経済成長と雇用拡大のための取組を実施しており、零細企業を含めた中小企業の振興についても、成長と雇用の観点から重要な課題となっています。日本は、中小企業・社会経済・手工業省に対し、企業支援実務の指導を行い、日本の品質・生産性向上(カイゼン)活動が、同国の中小企業においても効果的であることを示し、同国政府は中小企業支援機関の設立を決定しました。この協力では、中小企業支援機関を適切に運営するうえで、中小企業向けビジネス開発サービスの提供に向けた戦略、実施のためのガイドラインおよびコンサルタントの養成プログラムの策定を支援しました。これにより、カイゼン活動を軸とした中小企業支援体制の確立に寄与しました。

在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創プロジェクト

カメルーンは国土面積の約4割が森林に覆われ、ゴリラやチンパンジー、マルミミゾウなど希少かつ絶滅の危機に瀕した哺乳類が生息しています。一方で、国立公園近辺に暮らす住民は、食料、燃料、医薬品などを森林資源に依存しているほか、人口増加に伴う農地開発と森林減少・劣化や、密猟者の流入問題もあり、政府と住民の協働による持続的な野生動物の管理対策が課題です。この協力では、東部州地域において地域住民主体の野生動物および非木材森林産物の持続的利用に関するロードマップの作成を支援します。地域住民が主体的に運用を担うことで、野生動物と非木材森林産物の持続的利用の強化に寄与します。

第三次小学校建設計画(第2期)

カメルーンでは、1980年代から約10年続いた経済危機により教育施設の整備が停滞したため、教室の不足や老朽化、過密状況の深刻化など、就学環境が悪化しました。この協力(第2期)では、特に教室不足が著しい中央州と南西州の12校150教室の建設および教育機材の整備を支援しました。これにより、対象校では生徒数が1教室62人から平均44人になり、就学環境が改善しました。また、卒業試験の合格率が向上するなど、生徒の学習意欲の向上にも寄与しました。

小学校建設計画(第3期)

カメルーンでは、1980年代後半からの厳しい財政事情により、教育施設の整備が停滞したため、教室の不足や老朽化、また都市部への人口流入によるクラスの過密化など、教育環境が悪化していました。この協力(第3期)では、人口流入の著しいヤウンデ市の16校125教室の整備と、教室用家具と教育用機材の整備を支援しました。これにより、対象地域における教育環境の改善に寄与しました。

小学校建設計画(第2期)

カメルーンでは、1980年代後半からの厳しい財政事情により、教育施設の整備が停滞したため教室の不足や老朽化、また都市部への人口流入によるクラスの過密化など、教育環境が悪化していました。この協力(第2期)では、人口の流入が著しいヤウンデ市およびドアラ市の8校102教室の施設整備および教室用家具、教育用機材の整備を支援しました。これにより、対象地域における教育環境の改善に寄与しました。

第四次地方給水計画(第1期)

カメルーンでは、地方給水率の向上を目指していましたが、地方レベルの生活基盤整備に予算がいきわたらず、2003年時点で安全な水を利用できる人口割合は42パーセント程度でした。また、地方の村落住民の多くが汚染された水源に依存しており、水因性疾患が蔓延していました。この協力では、アダマウア州、海岸州、南部州、中部州を対象に、第1期で100本、第2期で84本の深井戸給水施設の建設を支援しました。これにより、対象村落で安全で安定した水を利用できる人口は、2011年には協力開始前のおよそ20倍に増加しました。

第三次小学校建設計画(第3期)

カメルーンでは、1980年代から約10年続いた経済危機により教育施設の整備が停滞したため、教室の不足や老朽化、過密状況の深刻化など、就学環境が悪化しました。この協力(第3期)では、特に教室不足が著しい最北州と北部州の10校138教室の建設および教育機材の整備を支援しました。これにより、対象校では生徒数が1教室62人から平均44人になり、就学環境が改善しました。また、卒業試験の合格率が向上するなど、生徒の学習意欲の向上にも寄与しました。