カンダハル帰還民社会復帰・コミュニティ開発支援計画プロジェクト

タリバン政権の崩壊後、周辺国から帰還した難民や、故郷に戻れない国内避難民などを抱える、アフガニスタン南西部。長期の干ばつに苦しみ、働き口もない彼らの多くは、再定住がとても困難な状況でした。同国政府の行政能力は脆弱で、限られた雇用を巡る人々の間で軋轢も見られる一方で、国際社会からの支援は緊急人道援助に偏り、自立発展のための支援はいまだ不十分でした。この協力では、緊急援助から開発協力への切れ目のない支援を行うために、カンダハル市周辺部で持続可能なコミュニティ開発活動に従事する人々の能力開発を支援しました。

特殊教育強化プロジェクト

アフガニスタンでは、20数年に及ぶ戦乱や埋設地雷、文化に起因する姻戚婚などの要因で、国内には多数の障害者がおり、このうち学齢期の障害児は20万人近くにのぼると言われています。障害児のうち4分の3は学校に通っておらず、一般校に通う障害児の多くも適切な指導が受けられず落第・退学していました。この協力では、障害者への教育に関心が低い同国で、主な教育大学に特殊教育を導入し、また教育行政を担当する諸機関の意識を高め、必要な政策を提言する協力を行いました。

IHSカンダハル助産師教育計画プロジェクト

アフガニスタンの妊産婦死亡率は、出生10万当り約1,700と極めて劣悪でした(2002年)。総人口2,300万人に対し、認定助産師はわずかに489人で、分娩ケースの95パーセント以上は適切な知識や技能を習得していない伝統的助産師や、家族隣人などによる立会いのもとに行われていました。特に、地方部での助産師不足は深刻で、分娩異常への迅速な対応が遅れ、適切な治療を受ける前に死亡する女性が非常に多いことが問題でした。この協力では、中間医療従事者、特に助産師を育成する保健科学院の機能を強化するため、助産師の数が著しく少ないカンダハル州で、施設の改修、助産師教育の充実化を支援しました。

カブール国際空港ターミナル建設計画

内陸国のアフガニスタンでは、他国との人・物の円滑な流れを確保し、開発を着実に実施するため、航空分野の開発が不可欠です。首都カブールの国際空港は、紛争で破壊された他、ピーク時の旅客数を取り扱うには床面積や必要な設備が不足し、国際線と国内線の旅客も混在して厳重な安全対策ができないという問題を抱えていました。この協力では、2010年のピーク時の旅客数を想定した国際旅客ターミナルの建設や必要な機材の整備を支援しました。これにより、同国の航空需要への対応が適切に図られ、国家の復興に必要な人と物の輸送が確保されるよう貢献しました。

デサブ南地区給水施設整備計画

アフガニスタンの首都カブール市では、人口の急増に伴い効率的な都市開発が課題となっています。そこで同国政府は、カブール市北の郊外に位置するデサブ地域で、官民連携による新都市開発計画を進めています。この協力では、同計画の推進に向けて初期開発地区の水道水を確保するための取水施設と送配水施設の整備を支援します。これにより、計画予定住民4万2000人に生活用水を安定供給できる給水施設が整備されます。また、同地区をモデル地区として、その他の地区における民間開発の促進にも寄与します。

農業灌漑牧畜省組織体制強化プロジェクト

アフガニスタンの農村地域では、季節的および恒常的な失業が増加し、深刻な食糧安全保障上の危機や絶対的な貧困などをもたらす原因となっています。農業灌漑牧畜省(MAIL)による農家に対する技術指導などを行う農業支援サービスも提供能力が不足しており、適切な農業政策の策定と実施能力を有する人材育成が緊急の課題です。この協力では、MAILの政策立案、プログラム策定・実施管理能力の向上などを支援します。これにより、MAILの農業支援サービス提供能力強化を図り、対象地域における主要作物の生産性の向上を目指します。

ノンフォーマル教育強化プロジェクト

アフガニスタンでは長年の紛争により多くの国民が教育を受ける機会を奪われたことから、成人識字率は世界で最も低い国の1つとなっており、公教育でカバーしきれない層を対象とする「ノン・フォーマル教育」に対する支援は、平和の定着と国家の発展のために重要な課題となっていました。日本は、これまで、同国教育省に対し、専門家派遣や学校施設の復旧・再建などを支援してきましたが、この協力では、首都カブール市内の3地区のコミュニティ学習センターに対し、ノン・フォーマル教育に関する教材の開発や教員の養成のみならず、同センターが生活上の技術や技能向上機会の提供などにより地域社会を促進させる場となるよう、運営体制面の支援も実施しました。これにより、同市におけるノン・フォーマル教育の強化に寄与しました。

結核対策プロジェクト

アフガニスタン政府は、1950年代から結核対策を国家事業として取り組み、日本も1974年以降、技術協力や無償資金協力で結核の予防・治療活動を支援してきました。しかし長年の戦乱もあって、同国ではいまだ多くの貧困層が結核に苦しんでおり、結核で死亡する者も多いのが状況でした。この協力では、同国全域で質の高い結核予防・治療サービスが行われるよう、組織・制度の整備や治療手法の導入などの支援を行いました。