緊急住宅復興事業

2015年4月25日、ネパールの首都カトマンズ北西約80キロを震源とするマグニチュード7.8(米国地質調査所)の地震が発生し、その後の余震の影響もあり、死者8,702人、負傷者22,303人、全壊家屋約50万戸、半壊家屋約26万戸となるなど、甚大な被害が生じました。被害を受けた地方部では、住宅建設に際し、無焼成煉瓦を泥で接合した伝統的工法で建設することが一般的であり、耐震性が考慮されたものではありませんでした。この協力では、特に甚大な被害を受けたゴルカ郡及びシンドパルチョーク郡における約9万5千世帯を対象に、一定の耐震基準を満たす一般住宅の再建を支援しました。これにより、被災者の住環境の回復・改善に寄与しました。

地方都市における水道事業強化プロジェクト

ネパールでは人口増加と経済発展に伴い、安全な上水供給の重要性が増していました。安定的な水供給のためには、施設整備だけでなく、地方都市上水の受け皿となる水道事業体の人材育成および経営の健全化と、水道事業体を技術的に支援する政府組織の役割強化が不可欠です。この協力では、モラン郡とジャパ郡を対象に、ネパール上下水道局(DWSS)による各水道事業体への技術支援体制強化を支援しました。これにより、DWSSによる技術支援モデルを構築し、全国の水道事業体への普及に寄与しました。

地方都市における水道事業強化プロジェクト・フェーズ2

ネパールでは、近年の人口増加や経済発展に伴い、飲料水の需要が増加しており、多くの給水施設が建設されています。これら給水施設の維持管理責任は、水利用衛生委員会(WUSC)に移管されますが、維持管理の能力開発などソフトウェアに関する活動はほとんど実施されてきませんでした。この協力では、複数の中小都市のWUSCおよび上下水道省関連部局・機関を対象に、WUSC職員の能力強化を行うためのカスケード式研修体制およびモニタリング体制の構築を支援しました。これにより、同国地方部におけるWUSCの運営および施設維持管理の改善に寄与しました。

母子手帳の活用による母子継続ケア改善プロジェクト

ネパールにおいては、過去数十年で妊産婦死亡率、5歳未満児死亡率、新生児死亡率といった母子保健指標が大幅に改善しており、熟練出産介助者の立ち合いによる出産の割合も顕著な改善が見られています。しかしながら、妊産婦死亡率は依然として南アジア平均を上回っていることに加え、いずれの指標にしても州間格差が大きいことが課題であり、医療従事者による妊産婦の健康教育やカウンセリングの質の面での課題が指摘されています。質の高い母子継続ケアを全国で実現する上で、保健医療従事者及び妊産婦やその家族が妊娠中の母体と胎児の状況、出産時の母子の状況、子どもの成長・健康の状況を正確に把握することが重要であり、一つの冊子にそれらの情報を記録し、共有することとができる「母子手帳」は有効なツールとなり得ます。 本事業は、ネパールの対象地域において、1全国標準版の母子手帳・関連文書・ツールの作成及び対象地域での導入、2研修及びモニタリング・スーパービジョン(M&S)体制の構築による医療従事者及びボランティアの能力強化、3対象地域で導入した教訓をもとにした母子手帳及び関連文書・ツールの改定、全国展開ロードマップの作成等を通じ、他州での展開を見据え、継続ケアの質を改善するための統合した母子手帳が効果的に活用されるモデルの開発導入を図り、もってモデルを導入した地域において、より多くの母子が継続ケアを受けることに寄与するものです。 【上位目標】 モデルを導入した地域において、より多くの母子が継続ケアを受ける。 【プロジェクト目標】 対象地域において、他州での展開を見据え、継続ケアの質を改善するための統合した母子手帳が効果的に活用されるモデルが開発、導入される。 【成果】 成果1: 母子継続ケアの推進を目的に全国標準版の母子手帳及び関連文書・ツール(運用ガイド、使用ガイド等)が作成され、対象地域で導入される。 成果2: 対象地域において研修及びモニタリング・スーパービジョン体制の構築を通じ、医療従事者及びボランティアが母子手帳を有効活用する能力が強化される。 成果3: 対象地域で導入した教訓をもとに全国標準版の母子手帳及び関連文書・ツール(運用ガイド、使用ガイド等)が改訂され、全国展開ロードマップが作成される。

道路防災に係る能力強化プロジェクト

ネパールは、運輸交通の約90%を道路輸送に依存していますが、国土の80%近くが山岳地帯であるという厳しい地形条件であり、地形的な特徴から地震、洪水、土砂災害等の自然災害が多発しています。適切な斜面対策を講じていない箇所が多く、雨季においては、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地滑り、土石流等の土砂災害に伴う道路封鎖・物流停滞が頻繁に発生しており、人的・経済的損失が発生しています。 本事業は、ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図ります。これをもって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するものです。 【上位目標】 適切な道路斜面対策を通じて、道路交通の安全性及び連結性が向上する 【プロジェクト目標】 道路斜面対策に係る能力が向上する 【成果】 成果1:道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する 成果2:道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果3:道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果4:道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する

ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画

ネパールでは、交通量の増加に伴って、2016年と比べ2021年までに全国の交通事故件数が約2倍となり、救急医療のニーズが増大しています。また、経済発展に伴う食生活の変化等により、脳卒中や心臓病等の非感染症疾患の救急患者も増加しています。ドゥリケル病院は、広域医療の拠点であり、ネパールの最大規模の第三次医療施設の1つですが、病床及び医療器材の不足が顕在化しています。同病院の病床数増加と機材整備を含めた対応能力の強化が急務となっています。 本事業では、ドゥリケル病院に、新たに外傷・救急センターの建設及び医療機材の整備を行うことにより、国内で急増する外傷・救急患者に対する医療サービスの強化を図ります。これによって、ネパールの保健医療の質の向上を目指します。 【事業の目的】 本事業は、当国最大規模の第三次医療施設の1つであるドゥリケル病院に、新たに外傷・救急センターの建設及び医療機材の整備を行うことにより、国内で急増する外傷・救急患者に対する医療サービスの強化を図り、もって当国の保健医療の質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】救急処置室、外来診察室、入院病棟、検査部、放射線部、手術室、ICU 等 【機材】CT1台、C アーム2台、X 線撮影装置 1台、無影灯 3台、手術台 3台、麻酔器 3台、ベッド84台、ICUベッド16台、高蒸気滅菌機1台、MRI1台、人工呼吸器5台、超音波診断装置 2台、血液冷蔵庫2台 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理

メラムチ給水事業

1980年以降、ネパールの都市部では人口集中に伴う水の需要に対し、供給が追いついていませんでした。このため新たな水源の確保が必要となっていましたが、カトマンズ盆地内の水源は既に開発し尽されており、近隣を流れる河川から標高1200メートルの高地にあるカトマンズ盆地内に導水するのは技術的・経済的に困難でした。この協力では、アジア開発銀行との協調融資により、カトマンズ盆地外に位置するメラムチ川から新たに取水し、カトマンズ市内に送水する際に用いられる浄水場、取水口・堰・導入トンネル、送水管および既存配水網を建設しました。

シンズリ道路震災復旧計画

ネパールのシンズリ道路は、首都カトマンズと東テライ地域を結ぶ山岳道路であり、同地域の人々の交通や物流の要となっています。日本の無償資金協力により整備されたこの道路は、同国の適切な管理のもと維持されていましたが、2015年4月25日に発生したマグニチュード7.8の地震により、道路の沈下や亀裂などの被害を受けました。JICAは直ちに応急復旧工事を施しましたが、一時的な防水対策や仮設の迂回路の建設であったため、継続する豪雨により侵食が進み道路が崩壊する危険性が高まっています。この協力では、地震で被害を受けた同道路の5か所の地すべり対策工を実施し、道路利用者の交通安全と物流の促進を図り、社会経済の発展に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、ネパール地震で被害を受けたシンズリ道路の復旧工事を実施することにより、道路利用者の通行の安全を図り、もって社会経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 ア)施設、機材等の内容 【施設】ネパール地震で被害を受けたシンズリ道路 5 箇所の復旧(地すべり対策工の実施) イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理