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地球環境

地球環境

多くの開発途上国では、経済発展や人口増加、都市化の進展に伴い、廃棄物処理や水質汚濁、大気汚染などの環境問題が従来以上に深刻化しています。また、気候変動は、世界のあらゆる国々の安定と繁栄、人間の安全保障にとって脅威となっています。​

しかし、環境問題の多くは複雑な要因が絡み合って発生しており、短期的な解決策を見出すことは困難であるほか、環境問題・気候変動の科学的な分析、対処のための法制度設計、政策実施上で検討が必要な事項は多岐にわたっています。そのため、開発途上国における環境問題や気候変動への対処を考察し、自然科学分野で蓄積された最新の知見や方法を取り入れながら、開発協力の現場での経験やデータを踏まえた研究が重要です。​

このような状況の中、地球環境領域では、SDGsや気候変動対策への取組みを促進する評価手法・指標に関する研究、持続可能な開発を可能にする要因に関する研究を行っています。​​また特に気候変動への適応問題に着目し、気候変動適応策の効果を定量的に評価する手法の研究を行っています。​

研究プロジェクト(実施中)

研究プロジェクト(終了)

JICA環境社会配慮(計画段階)の質の向上

JICAは2004年に環境社会配慮ガイドラインを導入し、10年以上の経験を積み重ねてきました。質の高い成長や質の高いインフラが国際社会で議論されていますが、環境社会配慮の質の高さはそれらを構成する主要な要素の一つです。本研究の目的は、環境社会配慮報告書の質を高める方法の提案です。今までにJICAが作成した報告書の質を評価・分析し、質に大きな影響を与える要因を特定し複数の要因が質に影響を与える因果関係を明らかにします。また、事例研究を行い要因と因果関係の実際を検証します。これらの結果を踏まえて、報告書の質を向上させるための具体的な技術指針を示すこととしています。研究成果は、JICA環境社会配慮報告書の質の向上に加えて、途上国の環境アセスメント報告書の質の向上にも有効であることが期待されます。

研究期間|2015年07月02日〜2020年03月31日
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エチオピアにおける森林の経済的価値の評価に関する研究

森林は材木、薪や木の実などの供給、水資源の保護や二酸化炭素の吸収など、人間にさまざまな生態系サービス(ecosystem services)を提供する。しかしながら、森林の提供する生態系サービスの多くについては市場がうまく機能せず(市場の失敗あるいは市場の不在のため)、市場価格を価値の評価に用いることができない。このようなサービスの(仮想的な)価格の評価に関しては、仮想評価法(contingent valuation methods)などの表明選好法(stated preference methods)やヘドニック法などの顕示選好法(revealed preference methods)などの間接的な情報を使った推定方法があり、そのような方法論の研究は環境経済学において現在でも盛んに行われている。

研究期間|2014年09月04日〜2015年12月31日
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アジアの都市大気汚染環境改善の方策に関する研究

本研究は、アジア諸国における急速な経済成長と都市化に伴い排出が増加しているPM2.5等微小粒子状物質(以下PM2.5)について排出状況とその要因を分析し、大気環境改善政策を検討するものである。
PM2.5は、生成原因によってその構成は異なり、必要となる対策が異なる。そのため、PM2.5の生成原因や構成要素は国や都市によって異なると考えられる。したがって、本研究では、都市およびその周辺地域における経済産業構造とPM2.5の発生量及びその組成を分析することによって、PM2.5発生メカニズムを明らかにするとともに、域内及び他地域の経験や既存研究成果等もレビューの上、PM2.5対策として政府が取るべき政策を提言を行った。

研究期間|2014年07月04日〜2018年03月31日
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グリーン成長のための国際協力戦略

グリーン成長/グリーン経済は、「環境保全に留意した経済社会開発」から「環境資本を増加させ、環境便益を有効に持続可能な形で活用しながら、持続可能な経済社会の発展を促進する」との発想に転換していこうとするものです。開発途上国がこれまでの先進国と同様の開発経路をたどれば、地球の環境容量を超え、持続不可能となる上、気候変動等環境変化に対し脆弱な貧困層が貧困から脱却することがさらに困難となることが懸念されます。そのため、新たな開発協力のあり方を検討することが求められています。本研究では、グリーン成長/グリーン経済の観点から、途上国の包摂的で強靭な成長による持続可能な開発の達成に向けた開発のあり方を探り、Post2015/持続可能な開発目標(SDGs)を含む国際援助潮流形成にも貢献することを目指しました。

研究期間|2013年07月01日〜2017年03月31日
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開発途上国における気候変動適応策と緩和策の研究

本研究は適応策の研究と緩和策の研究の2つの部分からなっています。適応策の研究は、アジア・アフリカ諸国が気候変動によって受ける諸影響を予測し、地域社会がこれらに適応するための方策と、それに対する先進国や国際機関による支援の方向性を提示することを目的としました。その際、JICAと東京大学が協力して行ったタイのチャオプラヤ川流域の影響評価および適応策に関する研究、アフリカにおいて欧米の研究機関が実施している適応策に関する研究や当研究所で実施中のアジアの大都市への影響の研究等の成果を取り入れました。緩和策に関する研究としては、国立環境研究所が行ったアジア地域の低炭素化に関する研究の成果に基づいて、低炭素化政策実施に当たっての課題を抽出しました。

研究期間|2009年04月01日〜2012年06月30日
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資源ガバナンスと利害協調:発生・継起・人々の裁量空間に関する国際比較

本研究は、開発途上国が貧しい段階から経済力を付けていく過程において、資源・環境ガバナンスの諸制度がどのように形成され、また、その形成過程で一般住民が果たす役割がどのように変化するのかを考察しました。一般に、経済規模の拡大は公共部門の拡大を伴い、民主的な国家においては市民社会の発達をも促すために、公共空間をめぐる各種の利害対立が尖鋭化します。資源・環境ガバナンスは、公共空間の利害接触の焦点と見ることができます。ところが、従来の研究では、森林や水といった資源ごとの分析に終始するものや一国だけを取り上げるのみで比較分析の視点を欠いたものが多く、資源ガバナンスのプロセスそのものが社会の側に及ぼす影響に関する一般的な議論はなされてきませんでした。また、政策志向的な研究も個別事業レベルに限定される傾向にありました。

研究期間|2008年10月01日〜2013年03月31日
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気候変動がアジアの大都市に与える影響研究

本研究の目的は、IPCC第4次報告書で指摘された、アジア沿岸部の大都市の気候変動に対する脆弱性に関し、気候・洪水工学・社会経済分析を組み合わせて2050年時点で想定される社会経済影響の定量的なシミュレーション分析を行うとともに、必要な適応政策の検討およびその経済分析に基づいて政策提言を行うことです。世銀・ADBとの共同研究である本研究において、JICAは分析手法開発およびマニラの分析を担い、東京大学IR3Sおよび茨城大学の助言を得ました。その後、最終報告書のとりまとめと成果の発表を中心に活動を行いました。

研究期間|2008年10月01日〜2012年03月31日
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