開催日:2025年11月18日
主催:UNEP ARIC
会場名(パビリオン名):Blue Zone Action Room 4

本イベントは、適応・レジリエンスのためのファイナンスの拡大を阻む障壁とそれを乗り越える対応策を議論するために開催されました。

・UNEP FI フィッシャー氏は、ノンソブリン投融資を行うMDBsやDFIsが加盟し、UNEPが事務局を務めるAdaptation & Resilience Investors Collaborative (ARIC)が策定中のInvestors Resilience Challenge (IRC)を紹介。IRCは、1気候リスク管理、2気候リスクアウトカム測定、3適応を可能にする活動、4適応アウトカム、5民間資本の動員(主にMDBs/DFIs向け)の5つの基準を設け、うち2つ以上を充たす投資を「Investors Resilience Challenge」と認定することを想定しています。
・EBRDのスポール氏は、EBRDでは2012年から投融資事業における適応の分類・推進に取り組んでおり、気候変動リスクにロックインされないよう、クロスセクターの課題と捉えて取組を行ってきたとしました。マクロの観点で見て、気候変動の影響が生じていることやそのリスクは広く認知されてきており、残された問題は適応を行うことが収益に反映されるよう、Financial Accountingに取り組むことだとの認識を示しました。国際開発金融機関(MDBs)の間でも作業グループを作って改善を検討中としつつ、リスクや対応の分析に必要なデータを入手することには困難も伴うとしました。
・EIBのサイク氏は、MDBs間では20年以上前から適応の必要性について議論を重ねており、パリ協定整合の枠組みや現在国際交渉で議論されているグローバル適応指標(GGA)の同枠組みへの反映などについて検討しているところとしました。EIBとしても、EIB全体及び殆どが途上国向けでありEIB全体の約10%を占めるEIB Globalの活動において、適応の割合を高めるべく、先般発表した気候変動ロードマップ(2026〜30年、フェーズ2)でも目標を設定したところと共有。IRCについては、既存の取組がある中で、「車輪の再発明」にならないかとのコメントも行いました。
・IsDBのヒラ―氏は、IsDBは規模は小さいが、対象地域には多くの脆弱国が含まれており、気候変動対策事業のうち適応の割合が緩和を上回る数少ないMDBsと紹介。インフラにおいて適応策を導入することで便益が増えることに注目しており、脆弱なコミュニティに対して保険を提供する機能も備えているとしました。
・JICAの稲田特命審議役は、1JICAの適応の取組(ソブリンの資金協力や技術協力が中心であったが、民間企業等向けのファイナンスでも取組が進んでいること)、2ジェンダー投資のラベルである2X Challengeの教訓、3IRCの課題、4個別事業の限界(数年間の限られた範囲内の事業で適応を行ってもアウトカムは限定的となり得、国全体の計画と個別事業への投資を紐づける取組の重要性)等につき発言しました。