国際協力機構(JICA)は、3月22日、インドネシア共和国の首都ジャカルタにて、同国政府との間で「海上保安能力向上計画」を対象として90億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。
本案件は、巡視船を整備することにより、インドネシア海上保安機構が海難救助や海上法執行を迅速かつ適切に実施するための能力強化を図るものです 。
署名式の様子
署名式の様子
インドネシア周辺の海域は漁業資源に恵まれ、日本に輸入される原油の約9割が通過するなど日本を含む国際物流の観点から極めて重要な海上交通路である一方で、違法漁業、密航・密輸、テロ、海賊、人身売買、自然災害等が多発する水域でもあり、当国海域の哨戒の重要性はますます高まっています。本案件により、同国海域における海上安全の向上に寄与し、SDGsゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)、ゴール14(海の豊かさを守ろう)及びゴール16(平和と公正をすべての人に)の実現に貢献します。
案件の詳細は以下のとおりです。
案件基礎情報
国名
インドネシア共和国
案件名
海上保安能力向上計画(The Project for the Enhancement of Ability in Maritime Safety and Security)
供与限度額
90億5,300万円
実施予定期間
42ヵ月(詳細設計・入札期間含む)
実施機関
海上保安機構
対象地域
インドネシア全域
具体的事業内容(予定)
1 機材調達
巡視船1隻
2 コンサルティング・サービス
詳細設計、入札補助、施工監理等
巡視船1隻
2 コンサルティング・サービス
詳細設計、入札補助、施工監理等
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