当資料館では、資料館閲覧室にて下記の資料が閲覧可能です。

その他、移住者の情報が掲載されている資料として、下記の資料を所蔵しています。これらの資料のほか、国別、都道府県別、移住地別の記念誌や邦字新聞社発行の記念誌などに、人物の情報が掲載されていることがあります。ご不明な点は、資料室担当者におたずねください。

この統計は、昭和27年度から平成5年度の間に日本海外協会連合会、海外移住事業団、国際協力事業団が送出を扱った移住者数等についてまとめた資料です。

「参考統計資料」に、戦前及び戦後に一部地域へ移住した人の統計表があります。戦後のデータは永住目的の旅券発給数であり、目的別及び渡航先別の統計がとられていた平成元年度までのデータです。

• 『海外移住統計(昭和27年度〜平成5年度)』平成6年10月 国際協力事業団(PDF/9.80MB)

「拓務省統計概要」(昭和3年〜昭和14年発行)の復刻版
この統計表には、大正8年〜昭和8年に帰国した日本人移住者の数が掲載されています。それ以外の年代は不明です。

この統計表の平成17年版までの中に、一部地域の日系人数(推定)データが掲載されています。

また、公益財団法人海外日系人協会のウェブサイトに、日系人の推定数が掲載されています。

• 日系人について知ろう(外部サイト:公益財団法人海外日系人協会)

おすすめ資料を数点ご紹介しますが、他にも多数所蔵しています。
情報検索システムにて図書の検索ができますので、ご活用ください。

児童生徒が読める図書

資料館閲覧室では、1900年代前半にアメリカ合衆国、カナダ、ブラジル、アルゼンチンで発行されていた日本語新聞(マイクロフィルム)20紙を閲覧することができます。

また、現在海外で発行されている日本語新聞(原紙)13カ国26紙を閲覧することができます。受入までに時間がかかるものもあり、また欠号もありますので、閲覧を希望される場合はお問合わせください。バックナンバーは過去数年分ありますが、出庫に数日お時間をいただくことがあります。バックナンバーの閲覧を希望される場合は、必ず事前にご連絡ください。

『ペルー新報』の一部(デジタル版)は、資料館閲覧室のパソコンでご覧になれます。

• 所蔵日本語新聞リスト(PDF/110KB)
• 所蔵日本語新聞(マイクロフィルム版)リスト(PDF/49.0KB)

戦後の海外移住は、1952年、ジュート栽培移住者が、ブラジルのアマゾン河流域に渡ったことからはじまりました。政府は戦前から各府県に設置されていた海外協会の中央機関として、1954年に財団法人日本海外協会連合会を設立。また、米国の銀行からの移住借款を契機として、1955年には日本海外移住振興株式会社が設立され、移住者等の行う事業資金の貸付等の事業を行うことになりました。

その後、1963年には海外移住事業団が外務省の特殊法人として設立され、これに伴い日本海外協会連合会及び日本海外移住振興株式会社は解散しました。1974年、移住事業を実施してきた海外移住事業団と、技術協力を実施してきた海外技術協力事業団が統合され、財団法人海外貿易開発協会の業務を一部加え、国際協力事業団が設立されました。そして、2003年、特殊法人等の合理化により独立行政法人国際協力機構へ改組され、現在に至っています。

今日から遡って、国際協力事業団、海外移住事業団、日本海外協会連合会と、戦後の海外移住事業を担った公的機関が行った実務の記録としての業務資料の多くが、海外移住資料館に収蔵されています。海外移住資料館 閲覧室では、これらの業務資料を広く一般に公開し、調査研究への利用に供していますので、下記の資料リストもご参照の上、ぜひご活用下さい。

• 日本海外協会連合会発行業務資料(PDF/90.9KB)
• 日本海外移住振興株式会社発行業務資料(PDF/42.8KB)
• 海外移住事業団発行業務資料(PDF/165KB)
• 国際協力事業団発行業務資料(PDF/807KB)
• 国際協力機構発行業務資料(PDF/68.3KB)

なお、多くの皆様が閲覧をご希望される『海外移住統計(昭和27年度〜平成5年度)』は、下記のリンクからPDFにて閲覧することができます。

• 『海外移住統計(昭和27年度〜平成5年度)』平成6年10月 国際協力事業団(PDF/9.80MB)