第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画

タンザニアの中心都市であるダルエスサラーム市では、人口増加が今後も続くと予想されており、2027年には1,000万人を超える見込みです。自動車登録台数も増加し続けていますが、交通網の整備が追い付かず、交通渋滞が問題となっています。「ニューバガモヨ道路拡幅計画」に続くこの協力では、モロッコ交差点からムウェンゲ交差点区間の約4.3キロメートルを拡幅しました。また雨期に冠水するところも多いため、排水設備も整備しました。これにより、同区間を走行する車の平均速度(ピーク時)は、毎時3キロメートルから40キロメートルへ格段に改善されることが見込まれます。

小規模灌漑開発事業

タンザニアでは、資金不足により灌漑面積が潜在開発可能面積の約1パーセント強にとどまっているなど、農業および灌漑における高い開発ポテンシャルを十分に生かすことができていません。同国では農業生産性の向上および収益を生む産業への転換を目指す観点から、灌漑開発を主要政策課題の一つと位置付けていることから、この協力では、灌漑施設の新設・改修や関連機材の整備などを支援しました。これにより、コメを中心とする農業生産性の向上を図り、小規模農家の生計向上および貧困削減に寄与しました。

地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクト

1996年から地方分権化政策を進めているタンザニア。その一環として、2002年から独自の参加型計画策定手法であるO&OD手法(Opportunities and Obstacles to Development)の全自治体への導入を図ってきました。日本は、開発調査を実施し、O&OD手法の村への導入方法および計画策定プロセスの改善に重点を置いた政策提言を行いました。この協力では、対象村での実証を通じて、コミュニティ、郡、県レベルでO&ODプロセスが有効に機能するためのモデルを開発し、一連のコミュニティ開発プロセスの改善を対象としたより包括的な政策提言の策定を行いました。

地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクトフェーズ2

1996年から地方分権化政策を進めているタンザニア。その一環として、2002年から独自の参加型計画策定手法であるO&OD(Opportunities and Obstacles to Development)手法の全自治体への導入を図ってきました。この協力(フェーズ2)では、2009年から開始されたフェーズ1で開発されたO&ODモデルを全国に普及展開するための体制構築を支援しました。これにより、O&ODプロセスが、よりよい地方自治の実現に効果的な方法として、普及地域で機能することが期待されます。

地域中核病院マネジメント強化プロジェクト

タンザニアは、子どもの健康では大きな改善が見られるものの、妊産婦死亡率など母性保健の改善は大幅に立ち遅れており、医療従事者の不足も深刻です。2次レベルのレファラル病院として全国に27ヵ所存在する州レファラル病院(RRH)の病院経営層は、病院経営に関する基礎的な知識およびマネジメント技能を習得する機会のないまま病院管理を任されており、既存の資源の十分な活用や戦略的な病院運営計画の策定ができていません。また、適切な病院機能評価体制の欠如や、市民から構成される病院運営審議会などによるガバナンスが機能していないなどの課題を抱えています。この協力では、RRHの病院マネジメントの改善を支援しました。これにより、保健医療サービスの質の向上に寄与しました。

ASDP農業定期データシステム能力強化計画プロジェクト

タンザニア政府は、経済成長と貧困削減の観点から、農業セクターを開発重点課題として位置付けています。同国政府は、援助協調の枠組みのもと、農業セクター開発プログラム(ASDP)を策定し、ASDPのモニタリング・評価のツールとして、農業定期データシステム(ARDS)を構築しました。日本の技術協力により、ARDSの制度面・システム面での基盤整備がほぼ完了し、全国レベルでのARDS運用が本格的に開始されましたが、全国レベルでの効果的な運用に至っていません。この協力では、ARDSデータの中央および地方レベルでの運用体制の強化およびデータ活用促進を支援しました。これにより、迅速な農業セクターの状況把握が可能となり、同国政府の戦略性の高い政策立案・実施能力強化に寄与しました。

母子保健サービス強化のための医療機材整備計画

タンザニアでは、乳児死亡率及び5歳未満児死亡率とともに、妊産婦死亡率は改善がみられていますが、施設、機材、リファラル体制等のハード、ソフト面はいずれも依然脆弱な状態で、妊産婦検診、出産及び妊娠・出産時合併症発生においても適切な検査や治療を適時に提供できないという課題があります。これを受け本土保健省及びザンジバル保健省は、州レベルの母子保健サービス体制強化を目的とし、第二次医療施設である地域中核病院(RRH)及び地域病院の医療設備の整備拡充及び患者ケア強化の計画を立てています。 本事業は、タンザニア本土の6つのRRH及びザンジバル・ウングジャ島の1つの地域病院に対し母子保健サービスの改善に必要な医療機材整備を実施することにより、当国の州レベルでの母子保健分野の診断・検査・治療体制を強化し、医療サービスへのアクセス向上を図るものです。 "【事業の目的】 本事業は、タンザニア本土の6つのRRH及びザンジバル・ウングジャ島の1つの地域病院、計7病院に対して母子保健に関する医療機材を整備することにより、州レベルでの診断・検査・治療体制の強化を図り、もって母子保健サービスの改善に寄与するものです。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【機材】移動式超音波診断装置、麻酔器、持続陽圧呼吸療法用装置、分娩台、移動式デジタルX線撮影装置、高圧蒸気滅菌器、保育器、等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、機材の適切な運用及び維持管理のための技術指導。 3)調達・施工方法 機材は基本的に本邦調達とし、日本製品に限定することで品質及び入札の競争性が保てない場合には、第三国調達を想定。"

SHEPアプローチを活用した農業振興プロジェクトフェーズ2

タンザニアにおいて、農業はGDPの約4分の1に及び、総輸出額の3割を占め、人口の約7割が従事する重要なセクターです。特に農村人口の8割は農業に依存して生活していますが、自給自足的で生産性・収益性が低く、生活レベルの向上と都市部との格差解消のためには、より商業的な農業への転換が必要となっています。 本事業は、タンザニア全土(成果2の活動については、アルーシャ州、キリマンジャロ州、タンガ州、モロゴロ州、ンジョンベ州、イリンガ州、ムベヤ州、ドドマ州、シンギダ州、マニャラ州)において、1SHEPアプローチ(注)の普及が制度化され、普及員の通常業務として実施される、2対象地域の地方自治体(LGA)で、県農業開発計画(DADP)を通じたSHEPアプローチの普及を行う県ファシリテーションチーム(DFT)の能力が強化される、3ステークホルダー、開発パートナー及び民間セクターと協力してSHEP普及が拡大される、を行うことにより、政府内における小規模農家に対するSHEPアプローチの普及体制の確立を図り、もってDADPを通じたSHEPアプローチの拡大による、対象地域の小規模農家の生計向上に寄与するものです。 (注)Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion。「作ってから売り先を探す」から「売れるものを作る」への意識変革を起こし、それを農家自らが実践するための農業普及手法。 【上位目標】 DADPを通じたSHEPアプローチの拡大により、対象地域の農家の生計が向上する。 【プロジェクト目標】 DADPを通じた政府によるSHEPアプローチの実施・普及体制が強化・確立される。 【成果】 成果1:SHEPアプローチの普及が制度化され、農業普及員の通常業務として実施される。 成果2:対象地域のLGAで、DADPを通じたSHEPアプローチの普及にかかるDFTの能力が強化される。 成果3:ステークホルダー、開発パートナー及び民間セクターと協力してSHEP普及が拡大される。