若者と脆弱層の雇用及び起業促進に係る能力強化プロジェクト

ソマリアは、1991年に当時の政権崩壊後、20年以上に渡る紛争・無政府状態によって経済・社会インフラが崩壊し、更には度重なる自然災害(干ばつ等)により国民全体が脆弱な状態に置かれてきました。2012年8月に21年振りに統一政府が樹立され、2023年末にはEAC(東アフリカ共同体)加盟が正式に決定する等、同国では国家の再建が進んでいます。しかし、依然として低所得国であり、人口の7割にあたる30歳以下の若年層の労働技能及び雇用機会の不足は深刻です。若年層の失業率は男性で約6割、女性で約7割以上にのぼります。その結果、就労できない若年層が犯罪集団や反政府勢力に加入するケースが後を絶たず、社会問題となっています。 本事業は、ソマリアにおいて1)起業家・中小零細企業支援を担う人材の能力向上、2)対象産業の就業を促進する人材の能力向上、3)就業能力向上訓練を促進する官民の組織間の連携強化を行うことにより、若者と脆弱層に対する就業能力向上訓練の実施能力の向上を図り、もって官民による若者と脆弱層の起業及び就業支援能力の強化に寄与するものです。 【上位目標】 関係省庁及び支援機関の若者・脆弱層の起業及び就業を促進する能力が強化される。 【プロジェクト目標】 関係省庁及び支援機関の若者・脆弱層向けの就業能力向上訓練を実施する能力が強化される。 【成果】 成果1:起業家及び中小零細企業を支援する人材の能力が強化される。 成果2:対象産業における就業を促進する人材の能力が強化される。 成果3:ソマリア国内において、就業能力向上訓練を拡大する官民の支援組織による調整・連携を促進する役割が強化される。

若年層雇用に係る能力強化プロジェクト

ソマリアは長く無政府状態が続いていましたが、2012年に連邦政府が誕生して以降、国際社会の支援を受けながら平和構築・国家建設を進めてきました。2017年には大統領選挙が行われ、新政府が誕生したものの、国内の課題は山積しており、若年層の雇用創出も主要課題の一つとされています。この協力では、若年層の雇用促進に向け、雇用機会を生み出す国内産業の振興計画の策定や、人材の育成を支援します。これにより、若年層の雇用環境が改善し、就業・起業の機会が国内で増加することが期待されます。